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気をつけろ！ 国民民主党や参政党の主張は富裕層を喜ばせる 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376374
2025/08/19 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
赤字国債発行の「減税」は庶民の味方でも何でもない。更なる物価高になりかねない（Ｃ）日刊ゲンダイ
平均株価が4万3000円を突破して最高値を更新し、東京23区内のマンション価格の平均も1億3000万円に達するなど、猛烈なバブルが発生している。もはや庶民が買える価格ではなくなっている。なぜ、バブルが起きているのか。
株価が上昇した理由として、GDPの5期連続プラスがあげられているが、名目は5％成長だったが、実質は1％しか上がっていない。景気がいいわけではない。
バブル化しているのは、やはり「円安」の影響が大きい。外国人投資家にとって、日本の株も不動産も割安なため、海外マネーがドッと流入しているのだ。
しかも、日本政府が、2021年からコロナ対策として巨額な財政出動をしたため、カネ余りが起こり、そのカネが市場に流れ込んでいる。加えて、中国バブルがはじけた結果、中国に流れていたマネーが行き場を失い、日本市場に流入しているという事情もある。
要するに、景気がいいから株や不動産価格が上昇しているわけではなく、「円安」と「カネ余り」によって押し上げられているということだ。
その一方、一般庶民は、猛烈な物価上昇に直撃されている。
6月の消費者物価（CPI）は前年比3.3％の上昇だった。なかでも食料品（生鮮食品を除く）は、前年比8.2％の上昇だった。ここ数年、食品の値上がりがつづき、2024年の「エンゲル係数」は、28.3％と、1981年以来、43年ぶりの高さを記録している。
株や不動産といった資産を持っていない低所得者層は、生活が本当に苦しい。
しかも、トランプ関税の影響によって、この先、日本経済は悪化すると予想されているので、労働者の手取りは増えず、実質賃金はマイナスがつづく恐れが強い。
懸念されるのは、「減税」を声高に叫ぶ国民民主党や参政党といったポピュリズム政党の主張だ。彼らは、赤字国債を発行して減税しろ、と訴えている。生活が苦しい庶民にとって、彼らの訴えは刺さるに違いない。
しかし、赤字国債を乱発して財政出動をすれば、カネ余りを加速すると同時に円安を招き、さらに物価を上昇させることになりかねない。同時に、カネ余りと円安で株と不動産価格も上昇し、富裕層をさらに富ませるのだ。
赤字国債の発行を主張する国民民主党や参政党は、まるで庶民の味方のように映っているが、結果的にカネ持ちを利する詐欺的な主張なのだ。
では、どうすればいいのか。まず、政府日銀がインフレ抑制に動くことだ。巨額な防衛費膨張や公共事業を抑制し、富裕層や大企業に適正な課税をする富の再分配も必要だ。
中期的には先端産業の育成である。赤字国債を乱発して減税するだけでは、根本的な解決にならないことはハッキリしている。
金子勝 慶大名誉教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
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