物価高騰「48カ月連続」は確実、体感インフレは1年前の1.2倍に…石破首相へ求ム、生活防衛策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/376576
2025/08/24　日刊ゲンダイ

収穫される早場米（千葉県多古町）／（Ｃ）共同通信社

　殺人的猛暑に、4年近く続く猛烈なインフレ。この夏の厳しさはいかんともしがたい。

　22日、総務省が発表した7月の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が111.6となり、前年同月と比べて3.1％上昇した。プラスは47カ月連続で、8月も前年を上回れば丸4年だ。それが現実となる可能性は極めて高い。帝国データバンクの調査によると、8月の食品値上げは前年同月比52.8％増の1010品目。7月は生鮮食品を除く食料が前年同月と比べて8.3％上昇し、12カ月連続で負担増となった。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「賃上げの動きは広がっているものの、物価上昇に追いつかず、実質賃金は3年連続マイナス。この流れに出口は見えません。東京海上日動火災保険は、10月から自動車保険料を平均で8.5％値上げする。他社も今年度中に追随する見通しです。食料品に限らず、生活に関わるコストもどんどん上がっている。中小事業者にとってインボイス制度は実質増税で、踏んだり蹴ったりです」

　エンゲル係数アップに直結するコメは相変わらず高い。7月の米類は前年同月比90.7％増で高止まり。出回り始めた2025年産の早場米は5キロ5000円前後で取引されていることから、米価下落は期待できそうにない。

荻原博子氏「政治は生活の手助けをしようとしない」とバッサリ

　日銀の「生活意識に関するアンケート調査」（7月発表）によると、「1年前に比べ現在の物価は何％程度変化したと思うか」との質問に対する回答は平均で「＋19.5％」。体感は1.2倍ということだ。

「自公与党が推す現金2万円給付は風前のともしびですし、消費税減税については野党の主張がバラバラで実現の見通しが立ちません。政治は生活の手助けをしようとしない。政府は電気・ガス料金について7月使用分から3カ月間、計3000円程度を補助していますが、知らない人が少なくありません。政策効果は全く上がっていないと言っていい。この夏の暑さは災害級です。例えば東京都心の8月の猛暑日（最高気温が35度以上）は11日を数え、過去最多。電気・ガス補助を月3000円に引き上げるくらいはやらないと。現金給付や消費減税と違って、政府が決定すれば実行できるのですから、すぐにやるべきです」（荻原博子氏）

　今夏（6〜7月）、東京23区内の屋内で見つかった熱中症による死者54人のうち、43人はエアコンの不使用や故障、未設置だったという。決して他人事ではない。

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　異様なコメ高騰や値上がりなど、庶民の生活を脅かす“負のスパイラル”については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。
　

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