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移民反対デモへの参加者は「外国人嫌い」より「生活苦」に不満 西村カリン ニッポン見聞考
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377135
2025/09/04 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
アフリカ諸国との「ホームタウン」に認定された国内4市の市長ら（Ｃ）共同通信社
8月29日に「移民政策反対」デモを取材した。国際協力機構（JICA）の本部前で、「日本第一党」などの急進的な保守派の数百人が「JICA解体」「日本は日本人の国」「外国人はいらない」などと大きな声で訴えた。
きっかけはJICAがその数日前に発表した「アフリカ・ホームタウン企画」の内容だ。横浜で開催されたアフリカ開発会議（TICAD）にあわせて、JICAは交流を後押しする目的で、国内の4つの自治体をアフリカの国のホームタウンに認定した。その内容が誤解を招いて、日本政府は多くのアフリカ人に特別なビザを発給する、などの誤報につながってしまった。
誤報は訂正されたが、保守派の怒りは終わらなかった。デモの取材前は、参加者はおそらく極右の男性ばかりと思っていたが、驚いた。高齢者、若い女性と男性、高校生、中学生や小さな子どもを連れたお母さんも参加していた。つまり幅広い年齢層だった。
10人以上インタビューしたら、さらに驚いた。若い女性のひとりは、泣きながら「地域の子どもが好きだが、外国人が来たら治安が悪くなり彼らはひとりで街を歩くことができなくなる」と説明した。もうひとりは「治安の良さは日本の宝。外国人が来たら犯罪が増える」。
一方で、外国人である私に対して、批判や嫌がらせは全くなかった。むしろ、こんなに優しく答えてくれる日本の一般人は非常に珍しい。普段は10人に質問したら、8人か9人が断る。明らかに、今回のデモの参加者、特に女性は、強い不満や不安を覚えていて、それを表現したいということだ。
一部を除いて、彼らと彼女たちの怒りは、「外国人が嫌い」というより、日常生活がつらい、将来が不安、経済力が足りない、税金が多すぎる、といった苦境がおもな原因だ。その背景を無視し、政府は説明をせずに、曖昧な意味の看板（技能実習生制度、アフリカ・ホームタウン）を使って、隠れた形で外国人労働者を受け入れているから、「外国人反対」「移民反対」運動につながってしまう。国民が政策に納得しない限り、外国人学生や労働者、外国人観光客を増やすのは無理がある。
「インバウンド政策いらない」とデモの参加者が言った。まだ年間4000万人の外国人訪問客を達成していないにもかかわらず、もう限界と思っている日本人がほとんどではないか。政府は年間6000万人という目標を維持するよりも、日本人の日常生活の改善を重視すべきだ。そうしないと、外国人へのヘイトがだんだん悪化する。
西村カリン ジャーナリスト
仏の公共ラジオ「ラジオ・フランス」とリベラシオン紙の特派員。1970年、仏で生まれ、2004年末から20年までAFP通信東京支局特派員。近著に「Japon,la face cachée de la perfection（日本、完璧さの隠れた裏側）」、初の小説「L'affaire Midori（みどり事件）」。
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