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「石破おろし」とてもシラけます。しかし…シラけたら思うツボ　三輪記子 それ、当たり前のことですか？（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/120.html
投稿者 赤かぶ 日時 2025 年 9 月 08 日 21:25:25: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　


「石破おろし」とてもシラけます。しかし…シラけたら思うツボ　三輪記子 それ、当たり前のことですか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377269
2025/09/08　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し


有権者として見届ける（Ｃ）日刊ゲンダイ

　きょうは2025年9月8日の月曜日。自民党総裁選の前倒し実施が決まるのかどうか──。そう考えながら、先週金曜日にこのコラムを書き上げたところ、日曜日のきのう、石破首相が退陣を表明しました。いわゆる「石破おろし」を受けた動きなわけですが、読者のみなさんと一緒に今のモヤモヤを共有できればと思います。いや、共有なんてしなくていいんです。ちょっと読んでくれるだけで私はうれしい。

　さて、まず復習。石破政権が発足したのは昨年10月1日。そのちょっと前、9月27日に自民党総裁選が実施されたわけです。立候補者は9人。裏金問題や旧統一教会との関係など、旧安倍派問題に適切に対応できずに退陣した岸田政権の後を受けた石破政権。

　石破政権下で行われた衆議院議員選挙、東京都議会議員選挙、参議院議員選挙と3つの選挙に「連敗」したことを受けて「石破おろし」につながっているわけですが、この連敗は果たして石破総理だけの問題かというとそうとも思えない。結局は、やはり裏金問題などのもとからあった問題が後を引いてるとしか思えないわけです。あとはとにかく物価高、米問題。米問題については、昨年の自民党総裁選で急降下、急減速をした小泉農相が話題をかっさらってますが、大丈夫なんでしょうか。頼りなさを露呈したんじゃなかったんでしょうか。

　自民党総裁選って事実上総理を決める選挙なわけですが、公職選挙法の適用外の選挙で、 テレビでもめっちゃ放送するじゃないですか。報道は絶対大事なのですが、他党との比較において、相当不平等だなと思います。野党の党首選も同じくらい報道すればいいのに。

　この総裁選前倒しをめぐって、「結束」とか「一致団結」なんて言っていた議員がいますが、それって誰のための「結束」なんでしょうか？　自分たちのためだけでしょ。

　とてもシラけます。しかし……、シラけたら思うツボなんですよね（壺は買いませんよ）。こうやってシラけさせられて政治への関心を失ってはいけない！　絶対に見届けてやるという気持ちで、どの議員がパフォーマティブな動きをしてるか、目立とうとしているのか、しっかり見ておきましょう。来るべき選挙の日に備えて、私たち有権者も監視の目を常に光らせることを当たり前にしましょうね。


三輪記子　弁護士

1976年、京都市生まれ。東大法学部卒、立命館大法科大学院修了。2010年に弁護士登録。コメンテーターとしてテレビなどのメディア出演のほか、「弁護士三輪記子のYouTubeチャンネル」などネットでも発信。
　

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コメント
1. 赤かぶ[250607] kNSCqYLU 2025年9月08日 21:27:16 : h0A1BMgR4A : UVc3RXlvdjBTYnc=[405] 報告

2. 赤かぶ[250608] kNSCqYLU 2025年9月08日 21:28:13 : h0A1BMgR4A : UVc3RXlvdjBTYnc=[406] 報告

3. 赤かぶ[250609] kNSCqYLU 2025年9月08日 21:35:12 : h0A1BMgR4A : UVc3RXlvdjBTYnc=[407] 報告

4. 赤かぶ[250610] kNSCqYLU 2025年9月08日 21:39:15 : h0A1BMgR4A : UVc3RXlvdjBTYnc=[408] 報告

5. 赤かぶ[250611] kNSCqYLU 2025年9月08日 21:40:49 : h0A1BMgR4A : UVc3RXlvdjBTYnc=[409] 報告
https://x.com/bluetree222/status/1964583101172207896

bluesky222
@bluetree222

自分達の不祥事が自民党不信を招いたのに、自分達のことは棚に上げて石破さん1人に責任を押し付ける闇が深すぎる
厚顔無恥な自民党議員、裏金議員が大嫌い
分断したっていいじゃないか
分断してくれ
総理が変わっても信頼回復しないよ

#石破
#滅べ自民党
6. 赤かぶ[250612] kNSCqYLU 2025年9月08日 21:41:54 : h0A1BMgR4A : UVc3RXlvdjBTYnc=[410] 報告
https://x.com/CWMMPDMmB0zEhDI/status/1963410337761550769

おばちゃん
@CWMMPDMmB0zEhDI

石破氏が首相やってるから まだ自民党は信用出来るのに
石破氏が辞めたら 自民党は本当にいらない政党になるよ！

#元々自民党キライだけど
7. 赤かぶ[250613] kNSCqYLU 2025年9月08日 21:42:54 : h0A1BMgR4A : UVc3RXlvdjBTYnc=[411] 報告
https://x.com/NukeFreeNerd/status/1963063544796074369

さんかくおにぎり梅の大冒険World
@NukeFreeNerd

めっちゃわかる。

自民党は嫌い。だけどそれ以上に
石破下ろしをする旧安倍派の自民党議員はもっともーーーっと大嫌いだ！！
8. 赤かぶ[250614] kNSCqYLU 2025年9月08日 21:43:50 : h0A1BMgR4A : UVc3RXlvdjBTYnc=[412] 報告
https://x.com/buliteli77/status/1962792447442067745

ドレス・デ・ン
@buliteli77

安倍派が消えるべき

コイツらが自民党を壊してる
9. 赤かぶ[250615] kNSCqYLU 2025年9月08日 21:45:27 : h0A1BMgR4A : UVc3RXlvdjBTYnc=[413] 報告
https://x.com/9ou9qFjAssB2Wcr/status/1962794406177841262

独酔人経綸問答
@9ou9qFjAssB2Wcr

わしも自民党にゃ一度も入れたことがないけど、石破さんみたいなまともな政治家を、こんなまともでない政治家が追い落とそうとするんを見るんは、実に不愉快じゃ。
恥を知れ、言いとうなる。

#石破やめるな
10. 赤かぶ[250616] kNSCqYLU 2025年9月08日 22:08:03 : h0A1BMgR4A : UVc3RXlvdjBTYnc=[414] 報告

11. 赤かぶ[250617] kNSCqYLU 2025年9月08日 22:15:17 : h0A1BMgR4A : UVc3RXlvdjBTYnc=[415] 報告

12. 氷島[2488] lViThw 2025年9月08日 22:28:56 : ZcZWL1IQn2 :TOR aWJxeENwQjh4eFE=[11] 報告
⇒《この連敗は果たして石破総理だけの問題かというとそうとも思えない。結局は、やはり裏金問題などのもとからあった問題が後を引いてるとしか思えないわけです。》

どうかなぁ…
勝ったのは、参政党と国民民主党、そしてチームみらい。そんなに「裏金ガー」って言ってたか？
むしろ「裏金ガー」って言ってたのは、共産党や立憲という印象だけど。そしてそいつらは負けたじゃないの。

参政党は「反グローバリズム」がウケ、国民民主党は「減税」がウケたと思う。さらにチームみらいは「テクノロジー」がウケた。
石破茂が、３つの政党のように、国民のハートに刺さる何かを打ち出せていたら、そんなに負けなかったと思う。
石破「だけ」の問題ではなかったかもしれないが、敗因の９割は石破茂自身の無能さだ。

石破はアジェンダセッティングができなかった。ズバリ、政治家に必要な能力で差がついたのだよ。

13. 新共産主義クラブ[-9996] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年9月08日 22:41:39 : P5A5qAq2WE :TOR dE4yOUVsZklyZFU=[46] 報告

世界の財閥にとっては。民主主義は決して都合の良いものではない。

古代社会から存在するものの、民主主義は脆いものであって、世界史では民主主義でない時代の方が長かった。

ロンドン・ロスチャイルド財閥が、世界各国のメディアと警察を掌握すれば、世界の民主主義などは、瞬く間に崩壊する。

ちなみに、近年のロンドン・ロスチャイルド財閥総帥のナサニエル・フィリップ・ロスチャイルドさんの動き方が、かつてのマーク・リッチさんの動き方と、非常に良く似ている点が気掛りである。

世界のマッチポンプ戦争の背後には、常にマーク・リッチさんの影があった。

2013年にマーク・リッチさんが亡くなってからは一層、ナサニエル・フィリップ・ロスチャイルドさんの周辺で、そのような動きが激しくなっている。
14. 新共産主義クラブ[-9994] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年9月08日 23:10:02 : 03oUgwce2s :TOR M1M5ZTdzM0NJaVk=[3] 報告
>>13 (訂正)

世界の財閥にとっては、民主主義は決して都合の良いものではない。
15. 人間になりたい[2450] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2025年9月09日 02:49:29 : 0dpF7XuNdw : ejUvT1JWOFlLVi4=[32] 報告
＜△27行くらい＞

＞この総裁選前倒しをめぐって、
　「結束」とか「一致団結」なんて言っていた議員がいますが、
　それって誰のための「結束」なんでしょうか？自分たちのためだけでしょ。

その通りです、そこが一番、大事なところ。
自民党の正体は自分党ということです。

政治家が政治に関与する理由を大別すると、
国民の幸福、人間社会の維持、運営に資するための政治に関与する政治家と、
自分の損得、私利私欲、利権漁りのために関与する政治家がいる。
前者は隣人愛を行動規範として受け入れた人間といい、
後者は子供の行動規範である自己愛から、
人間の行動規範に転換することができなかった教育の失敗者である。
現在、自民党に起きている「石破おろし」とは、国民に資するための行動ではない。
人間と人間の真逆の方向性を持つ、子ども病の重症患者が、
私利私欲のために引き起こした対立である。

赤木雅子さんの夫の赤城俊夫さんは、財務官僚に殺された。
しかし、行政の長であり、最高責任者である石破首相にたいして、
「石破、辞めるな」との意思を伝えるために、出たくもない記者会見にまで出た。
これは、聡明で人間性の高い赤城雅子さんが、
石破首相は国民のために働く政治家であることを認めたからだろう。
「石破おろし」などと騒いでいる連中が、裏金議員、壺カルト、
日本懐疑カルトの支持を得るために沖縄県民を愚弄した国賊、
西田昌司などといった、クズであるのは偶然ではない。
人間社会における根本的な対立は、右と左の手段軸ではなく、上と下の目的軸にある。
上とは人間、下とは自己愛を行動規範、判断基準とする、
子ども病重症患者のクズとアホのことである。

ただし、石破茂が辞意を表明したことは、
国民にとって、それほど悲観することではない。
自民党の終わりが始まったということだからだ。
16. 罵愚[1362] lGyL8A 2025年9月09日 05:19:26 : dLV7KORD0A : TkxhRUl1ZEs1Yk0=[1455] 報告
>>15. 人間になりたいさん

>ただし、石破茂が辞意を表明したことは、
>国民にとって、それほど悲観することではない。
>自民党の終わりが始まったということだからだ。


　いやいや、国民の目は過去をみて悲観しているわけではありません。
近い将来を予測して、お先真っ暗なんですよ。
どこに希望が持てましょう。
野党も与党もバカばっかりじゃぁございませんか…




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17. たぬき和尚[2230] gr2CyoKrmGGPrg 2025年9月09日 05:37:57 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[1720] 報告
>>12氷島さん

＞石破茂が、３つの政党のように、国民のハートに刺さる何かを打ち出せていたら、そんなに負けなかったと思う。

石破は数少ない角栄の弟子です。

「角栄政治を取り戻す」と言えば良かったのではないでしょうか？

18. 愛[5078] iKQ 2025年9月09日 06:00:42 : 98JSTOY8rw : Y1BVNkdjbG9YLkk=[1544] 報告

　まあな　　石破は　ベーシックインカムをやると言えばよかったのだ

　減税に対抗するには　貧富の差を　何んとかするしかない

　

19. ノーサイド[5796] g22BW4NUg0ODaA 2025年9月09日 07:49:15 : TLzY1ugAgI : MzRtYTJZMXlGY2M=[2] 報告

＞「石破おろし」とてもシラけます。

個人的感想はお呼びでない。（大笑）
　　　
20. にゃん太郎[291] gsmC4YLxkb6YWQ 2025年9月09日 09:05:04 : s9AepYwvqM : VUJaVkg2Smx2NlU=[210] 報告
>>17テヌキ和尚
田中カクエーと接点ないだろ？

石破は父親の葬式にてカクエーに政界に呼ばれたがいざ議員になるとカクエーの派閥に入らず別の派閥へ行った、
最初から裏切りの人生。卑怯者。
金丸信政権は北朝鮮のインフラ工事を国策として北朝鮮と友好を築く、おかしな話だよななんで日本の税金で北朝鮮のインフラを作らなきゃいけないのか？
この時の石破は金丸政権の政務官に抜擢され金丸の右腕になる。
有名な話が、北朝鮮での会談で女をよこせと喜び組を抱かせろと自らハニトラにかかりに行ったｗ
21. にゃん太郎[292] gsmC4YLxkb6YWQ 2025年9月09日 09:21:51 : s9AepYwvqM : VUJaVkg2Smx2NlU=[211] 報告
石破の卑怯さを際立たでた発言、"オレに逆らうなら解散するぞー"だ党則に則ったことをやって、それで違った意見が出たからといって解散すると脅した。

コレに意見をしたのがかつての石破の右腕だった田村憲久衆議院、解散やればそれは反党行為、除名されると云う。
この除名にビビって石破は進退を決めたと思う。

しかし辞任発表するけどいつかとは言わない卑怯者、粘って粘って新総裁が決まっても辞任しないかも知れないｗ

22. 銀の荼毘[1898] i@KCzOS2lPk 2025年9月09日 14:46:42 : voqb1Yx32g : cC43MnhUTXpMT1E=[1] 報告
＜▽41行くらい＞

＞世界の財閥にとっては。民主主義は決して都合の良いものではない。

↑

ここは🟰正しいのになあ。


まあ→マーク:リッチが論説中に（出没）し始めたことは🟰一歩前進とは言えようか？


ロンドンロスチャイルドとは🟰マーク:リッチの表裏一体である資本，

すなわちジョージ:ソロスによって🟰イングランド銀行としては🟰破綻に追い込まれている。


代わって→＞

ロンドンを拠点とするHSBCは、世界最大かつ最も有名な銀行および金融サービス組織の一つです。小売および法人銀行、個人金融サービス、資産管理、投資銀行などの幅広いサービスを提供するHSBCは、ヨーロッパおよび国際的な舞台で重要な存在感を示しています。

＜　世界最大のグローバルバンクの地位に着いたのは，

同じくロンドンに本社位置を構えるHSBC，

こちらは🟰ロスチャイルド資本ではない。


日本では馴染みの薄いHSBCだが。。。。


＞英大手金融機関HSBCが、日本のリテールビジネスから事実上、撤退することになった。参入からわずか4年、なぜ巨大銀行は日本で敗れ去ったのか。その真因は、個人金融資産1400兆円を多くを保有する高齢層の厚い「慣習の壁」にあった。2012／3／12

＜↑実は🟰日本にも進出していた。


今は↓

↑ HSBCの日本での事業内容

商業銀行業務:
法人向けに商業銀行業務を提供し、日本市場でのビジネスをサポートしています。

資産運用:
HSBCアセットマネジメント株式会社を通じて、株式、債券、マルチアセット運用など幅広い資産運用サービスを提供しています。

証券関連サービス:
資本市場、証券関連サービス、カストディサービスなどを提供しています。

その他のサービス:
貿易サービス、プロジェクト・輸出ファイナンス、キャッシュ・マネジメントおよび為替なども取り扱っています。


↑ユダヤ陰謀論と並行して，

日本では🟰ロスチャイルド陰謀の首魁説←というものが徘徊している。


しかし，

ロンドン拠点の世界最大のグローバル資本とはHSBCなのだ。


HSBCは🟰日本での事業撤退である2012に，

日本では撤退したプライベートバンクのコンサルタントとして🟰初めてロスチャイルド関係者を登用（この部門では敗北）しているように，

HSBCの日本進出を撃退したのは→三井住友資本（ロスチャイルド）であるだろう。


両資本は🟰ユダヤ国際金融資本として，

世界をリードしてきた両巨頭と言えるが，

イスラエルを建国しているのは，

このうち🟰ロスチャイルドではなく🟰HSBC（マーク:リッチ）の方の資本である。


ロシアの通商を一手に牛耳る←イギリス資本←これは🟰ロスチャイルドではなく→HSBCなのだ。
23. ノーサイド[5800] g22BW4NUg0ODaA 2025年9月09日 15:13:59 : TLzY1ugAgI : MzRtYTJZMXlGY2M=[6] 報告

あのね、誰が誰の弟子だとか師匠だとか関係ないのよ。

政治家は個人で評価される、だろ？。（大笑）
　　　
24. ちゅりもろす[144] gr@C44LoguCC64K3 2025年9月09日 18:28:56 : ENQRL7O9Gk : djY4LndxVkRNcEU=[2] 報告
＜△27行くらい＞
今の自民党の凋落というのは

確かに参政党が登場したことが大きい。

各野党は一様に減税、給付を要求する。一般国民の間では生活苦は紛れもない実感なのである。

安倍政権では矢継ぎ早に改革法案なるものを成立させた。

その前提になるのは安定した経済、だったはずだがそれは多分に演出された好景気だった。

国民の実感では少しも家計がらくではなかったが安倍政権では好景気と言い切った。

いろいろな言い訳がなされた。

株高なのに実感がない、富がしたたり落ちるんじゃなかったのかという者へは「ただ口をあんぐり開けているだけでしたたり落ちるはずがない。」

エンゲル係数が高くなっているんじゃないかという指摘には「生活が豊かになったことから食生活のバラエティが生まれているのだ」とか、

非正規が増えたという事には「それはあくまで過渡的現象であってまず仕事が得られた、失業率が減ったという事に目を向けるべきなのだ」とか。

その国民の実感を否定してきた、そしてその疑問をいうものに安倍は色を成して怒り、そういうメディアには露骨に圧力を加えた。

「そんなことを言っている連中は左翼だ。」お得意のレッテル張りである。そしてある時期まで生活苦を主張してきたのはいわゆる左派政党だった。

そういうことからイデオロギー的には右の国民は表立って生活苦を主張しにくかったのだと思われる。

その不満を潜在的に抱えた人々にとって参政党の登場は魅力的だったのである。

右のイデオロギーはそのままに、左翼のレッテル張りをされずに公然と減税を主張できる。

今まで自民党によって顧みられることのなかった国民生活の問題、政治課題としては優先順位を低く抑えられてきた問題がここにきてがぜんクローズアップされるようになった。

自民党の裏金不祥事、それによってあぶりだされた金銭感覚、国民とのあまりの乖離が嫌悪されたこと、これが支持率低下のすべてである。
25. 第ｎ次嫌々期（仮）[3461] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2025年9月09日 21:23:14 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[14888] 報告
個人で評価されるなら、派閥を完全にやめる方がいいですよね？
麻生派とか（旧）安倍派とか、個人では動いてませんよ。
（安倍派の足並み、申し合わせたかのように揃ってますよね〜）

無能な者ほど群れるとも言いますけど（嗤）。
26. 氷島[2490] lViThw 2025年9月09日 21:37:51 : IxVnjXR0pA :TOR Wmo0THZVZEJUM0U=[-1] 報告
＜△26行くらい＞
17. たぬき和尚氏
⇒《「角栄政治を取り戻す」と言えば良かったのではないでしょうか？》

ダメでしょうね…
そういうの、ノスタルジーって言うんですよ。
たぬき和尚氏が思春期だったころ、田中角栄が全盛期だったんですかね…
でも、むしろ田中角栄を知らない人たちの票の獲得に成功した党が躍進しました。
田中角栄の名前を出しても、「……誰？」ってなってる人の票の獲得に成功したのです。

ノスタルジーは集団を結びつけることに成功します。それを知っている人たちの結束に役立ちます。
人は昔、孤立すると生存率が落ちました。だから集団を「結束」させるチカラを持った存在は、みんなの生存の確率を上げる、ヒーロー、ヒロインなのです。それがリーダーだと思います。効果的だったのは「歌」とか「祭り」とか「宗教儀式」とか「舞台芸術」とか（現代だと「お笑い」なんかもそうかも）だったと思います。

ただねぇ…
そういうリーダーって現代でも必要なのかなぁ…　天敵がいない現代において…　
しかも、国民全体が知っている流行の歌は消え、全員が知っているのは唯一「君が代」ぐらいになり、流行りのテレビドラマも消え、世代間を貫く「何か」が本当になくなった現代において、結束するのって「スポーツナショナリズム」「大谷翔平」ぐらいしか思いつかないもんね…

もっと実利があることが重要視されてるんじゃないですかね。
参政党については、日本人を対象として税金が使われることが期待できる。
国民民主党については、減税される。
チームみらいについては、大幅な行政改革が期待できる。

石破は、ちゃんと若者向けに実利をともなう政策を出せばよかったのだと思う。それができないのが、ジジイ・ババア頼みの保守の面々。
変えられない。変えてすべて失うのが怖い。つまりビビリなのだ。

27. 罵愚[1354] lGyL8A 2025年9月10日 05:41:27 : dLV7KORD0A : TkxhRUl1ZEs1Yk0=[1456] 報告
>>26. 氷島 さん
>若者向けに実利をともなう政策を出せばよかった

　目の前に札束をヒラヒラさせて若者を吊り上げようなんて、その魂胆が 若者に見透かされているとしたら、この国も見捨てたものじゃぁないのですがねぇ？
　民族的な理想や理念を見失って、金権腐敗におちいった、あなたのような日本人を淘汰するのが次の一手で、若者の心配は、そのあとのことだと思います。

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28. 秘密のアッコちゃん[1894] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月10日 06:07:34 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1332] 報告
＜▽38行くらい＞
首相はじめ閣僚の大半が敵国の顔色を窺い、前の大戦を反省するばかりか、命を賭して日本を守った英霊を敬うことすらできぬヘタレ政権下では日本は舐められる一方。

＜主張＞自民総裁選　党の再建がかかっている
社説
2025/9/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250910-YLU3FEFF6BJPFGGQPR4IVKR634/
自民党は退陣表明した石破茂首相（党総裁）の後継を決める総裁選について、所属国会議員と全国の党員・党友が投票する形式で実施すると決めた。
2025年9月22日告示、2025年10月4日投開票の日程で行う方針も決定した。
党員・党友も参加する形式で行うことは妥当だ。
実施方法には、国会議員票と都道府県連各3票の合計で行う簡略型もある。
だが、党の立て直しには国会議員票の比重が大きい簡略型ではなく、党員・党友も投票し、民意がより反映されやすい形で行うことが肝要だ。
総裁選は国会議員票295票と党員・党友による地方票295票の計590票を巡る争いになる。
過半数を獲得した候補者がいない場合は、上位2人が決選投票に臨む。
自民は最近の国政選挙で、勢力を大幅に減らしている。
2025年7月参院選では比例代表で1281万票を得たが、令和4年の参院選に比べて545万票もの減少だ。
令和3年の衆院選では1991万票も獲得していたのと対照的である。
要因の1つに自民を支えてきた保守層が
「石破自民」
を見限り、支持を参政党や国民民主党に移したことが考えられる。
総裁選に名乗りを上げる政治家は、党が危機的状況にあることを自覚し、国家観や具体的な政策を国民に示してもらいたい。
徹底した政策論争と全国遊説で支持基盤を固め直し、党再建の第一歩にすることが求められる。
有権者はどの候補が日本を守り抜けるかをしっかり見定めねばならない。
総裁選を信頼回復に繋げられなければ後がない、と自民は知るべきだ。
総裁選はこれまで派閥単位で特定候補を推すことが多かったが、昨年2024年の総裁選は麻生派を除き、派閥がほぼ解消される中で行われた。
旧派閥の影響は今も一部に残っているが、問われるべきは政策の中身の他、トランプ米大統領や習近平中国国家主席ら外国首脳と渡り合える識見と胆力を持っているかどうかである。
安倍晋三元首相がテロリストによる凶弾に倒れてから3年以上が経った。
暴力による言論封じは絶対に許されない。
安全がしっかり確保された環境で、政策論争や街頭演説が行えるようにしなければならない。
民主主義を守るために警備には万全を期したい。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

29. 秘密のアッコちゃん[1896] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月10日 09:06:36 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1334] 報告
＜■315行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
＜正論＞再エネ是非を国会で争点にせよ　
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
2025/9/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20250910-ZZLIXPVZ35IBNOMHT5IKJXGJK4/
タンチョウの生息域がある北海道の釧路湿原の周辺で、大規模な事業用太陽光発電所（メガソーラー）の開発が進められている。
ブルドーザーによって湿原が失われてゆく光景が報じられ、アルピニストの野口健さんが環境破壊だと声を上げるなど話題になっている。
地元でも反対運動が起きており、既に釧路市はノーモア・メガソーラー宣言を発表している。
≪光熱費が高騰し経済が停滞≫
洋上風力発電の計画は撤回が相次いでいる。
三菱商事は2025年8月27日、秋田（能代市・三種町・男鹿市沖、由利本荘市沖）と千葉（銚子市沖）の計3海域での開発取りやめを発表した。
資材価格の高騰や金利の上昇で建設費が入札時の倍以上に膨らみ、採算の目途が立たなくなったとしている。
政府は入札をやり直すのであろうが、価格の高騰は避けられない。
そのツケは国民に回ってくる。
太陽光発電と風力発電を切り札として推進してきた日本の脱炭素政策に、いま疑問が投げかけられている。
ここ数年、再エネを柱とする脱炭素政策は、その是非が検証されることもなく、国会はほぼオール与党体制で推進してきた。
疑義を呈してきたのは、新興の参政党と日本保守党だけだった。
再エネの経済負担は大きい。
これまでも年間2・7兆円に上る再エネ賦課金などの形で光熱費を高騰させてきた。
ちぐはぐなことにその一方で政府は光熱費への補助金を続けてきた。
電気・ガス代とガソリン代の補助は累計で13兆円超に達し、まだ継続している。
物価対策としては、消費税減税や給付金なども選挙のたびに争点になっている。
だがいずれも、政府が誰からお金を集め誰に配るか、という分配の話であった。
脱炭素政策に伴う巨額の費用は等閑視されてきた。
政府は
「2050年CO2排出ゼロ」
を達成するためとして、今後10年間で官民合わせて150兆円もの脱炭素投資を実現するとしている。
投資というと聞こえは良いが、原資を負担するのは国民であり、対象は洋上風力など元来、採算の合わない事業ばかりである。
ますます光熱費が高騰し、家計が圧迫され、産業は競争力を失い、経済が停滞するのは必定だ。
≪脱炭素は世界の潮流に非ず≫
米国ではバイデン政権時代に成立したインフレ抑制法に基づく再エネなどへの政府補助に大鉈（おおなた）が振るわれた。
削減額は向こう10年で累積86兆円と推計されている。
また米エネルギー省気候作業部会が報告を発表し、気候危機説には科学的根拠がなく、バイデン政権が目指してきた極端な脱炭素政策は有害無益とした。
これに基づきCO2に関する危険性認定と、電気自動車の導入義務の撤廃が提案された。
今後もあらゆるCO2規制を撤廃する史上最大の規制緩和を実施するとし、経済効果は累積1兆ドルに上ると発表されている。
ペンシルベニア州ではエネルギー・イノベーション・サミットが開催され、トランプ政権の主要閣僚と企業トップが一堂に会し、天然ガス資源の開発とデータセンターの建設を同時に進める14兆円の投資計画が打ち出された。
豊富な天然ガスを活用し電力多消費であるAI産業を支える国家戦略だ。
英国・ドイツ・フランスなど欧州諸国でも再エネなどによる光熱費高騰に対し、有力な政党が公然と批判をするようになっており、不法移民問題に次いで国政選挙の重要争点になっている。
もはや脱炭素は世界の潮流などではない。
≪国家戦略を誤るな≫
日本も脱炭素の是非を国会で議論すべき時である。
まずは科学的知見の再検証である。
拙著『データが語る気候変動問題のホントとウソ（電気書院）』の内容は、実は米国の気候作業部会の報告とかなり重複する。
いずれも過去数十年に渡り弾圧されてきた科学的な気候危機説批判の蓄積をまとめたものだからだ。
台風や大雨などの頻発化・激甚化は、統計を検分すれば否定される。
国連IPCCは、過去100年に渡る累積2兆トンのCO2排出による気温上昇は1度とまとめている。
この比例関係で計算すれば日本の年間排出量である10億トンを2050年までにゼロにしても、気温は0・006度しか下がらない。
これが理論値通りの降水量減少をもたらすとしても1000ミリの大雨が0・4ミリ減るだけだ。
費用対効果の観点から、極端な脱炭素は全く正当化できない。
日本が誇る優れた火力発電技術やハイブリッド自動車といった、経済的に見ても合理的な技術の普及は結構なことである。
しかし政府は本来は採算の合わない再エネを規制で、あるいは莫大な補助金を与え、強引に導入している。
排出量取引制度や化石燃料賦課金制度など、新たな制度も追加され、後戻りができなくなってゆく。
公益財団法人地球環境産業技術研究機構の試算では、脱炭素による国民所得の損失は2030年時点で年間30兆円を超える。
これは日本の消費税総額21兆円を凌駕する。
電気代が高ければAI産業は立地せず製造業も衰退する。
再エネ推進は破滅的な国家戦略である。

＜独自＞太陽光パネルのシェア95％が海外製、8割が中国　太陽光発電に不審な通信機器報道
2025/5/21 14:31
https://www.sankei.com/article/20250521-ECFPOHU7SNIO5NEHCYLKINKXDU/
国内で2024年に出荷された太陽光パネルの約95％が海外製であることが2025年5月21日、産経新聞の集計で分かった。
うち8割超を中国製が占めるとみられ、国内流通分のほとんどを依存している状況が浮き彫りになった。
中国製の太陽光発電システムを巡っては、一部で送電網に障害を引き起こす恐れがある不審な通信機器が搭載されていたと報じられており、安全保障上の観点からも重大な懸念を孕んでいる。
業界団体の太陽光発電協会による出荷データを産経新聞が集計したところ、2024年の太陽光パネルの国内シェアは海外製品が94・9％に上った。
10年前と比べて約35ポイントも伸びた。
協会の担当者は
「足元で海外製品のうち8割は中国製だろう」
と指摘する。
中国政府は多額の補助金や手厚い税制優遇などで国内企業のパネル生産を後押し。
安価な中国製品が世界中に溢れ、市場を歪めている。
日本は約20年前から中国勢に押され、ほとんどのメーカーが国内生産から撤退したとされる。
日本政府は再生可能エネルギーの普及のため、電気料金に上乗せする
「再エネ賦課金」
制度を運用している。
中国製パネルばかりが出回る中、国民負担による賦課金が中国勢を間接的に利しているとの指摘もある。
中国製の太陽光発電システムを巡っては、欧米で複数製品から仕様書に記載のない不審な通信機器が見つかったとロイター通信が報じた。
遠隔操作で送電網に不具合を生じさせ、広域停電を引き起こす恐れもあるという。
安保上の懸念は極めて大きく、日本政府は国内で流通するパネルを含む中国製品で同じような事案がないか確認を進めている。
日本が脱炭素社会を目指す上で太陽光発電は欠かせない。
政府は従来取り組む脱中国化を念頭に置いた関連製品の輸入先の多角化や、国内企業による次世代型の
「ペロブスカイト太陽電池」
の開発支援などを急ぐ。

再エネ賦課金が過去最高　32年ごろまで増加　専門家「国民の許容範囲超えている」
2025/4/5 20:02
https://www.sankei.com/article/20250405-YVTX5NRSDZICDFPT7UP2E2RLFA/
太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるために電気料金に上乗せされる
「再エネ賦課金」
の引き上げが続いている。
2025年度の単価は2年連続で上昇し、標準家庭（使用量400キロワット時）で月約1600円の上乗せ。
2012年度の導入以来最高で、電気料金の1割超になっている。
賦課金総額は2025年度までの累計で25兆円を超え、2032年度頃まで増加を続ける見込みだ。
再エネ普及に見合う負担なのか、存在意義を問う声も強まっている。
経済産業省は2025年度の賦課金単価を1キロワット時当たり3・98円に設定した。
2025年5月検針分の電気料金から適用され、標準家庭で月額1592円、年額1万9104円が上乗せされる。賦課金は24年度から0・49円上昇し、電気料金は月額196円、年額2352円高くなる。
政府は、再エネで発電された電気を20年といった長期に渡って固定した価格で買い取るよう電力会社に義務付ける
「固定価格買い取り制度」（FIT）
を2012年度に始めた。
電力会社は、買い取り総額と市場での販売収入の差額を賦課金で穴埋めすることになった。
■市場価格など踏まえ毎年度設定
賦課金は、経産相が再エネの導入状況や市場価格などを踏まえて毎年度設定する。
導入当初の2012年度は0・22円だったが、再エネの普及に伴って右肩上がりで増え、2022年度には15倍超の3・45円にまで上昇した。
2023年度はロシアによるウクライナ侵略などに伴い電力の市場価格が高騰し、電力会社の販売収入が増えたため、逆に賦課金の単価は1・40円に下がった。
ただ2024年度は市場価格が一服したことで3・49円となり、上昇トレンドが復活した。
賦課金は2032年度頃まで増え続ける見通しだ。
FITが導入された2012年度に事業用太陽光の買い取り価格は1キロワット時当たり40円に設定された。
その後、現在の10円前後まで徐々に下がってきたが、買い取り期間は20年で、価格の高い案件から買い取りが終了していき、賦課金も縮小するとみられる。
賦課金の単価はどの程度まで上昇するのか。
電力中央研究所の朝野賢司副研究参事は、2030年までの政府の再エネ目標程度の導入が進む場合、4・5円程度まで上がる可能性があるとみる。
標準家庭の電気料金に月額約1800円が上乗せされる水準だ。
同研究所が2019年に消費者を対象に実施した調査では、再エネ普及に対する費用負担を許容すると答えたのは全体の66％だった。
その中で許容額を尋ねたところ、約7割が電気料金に占める割合として
「5％以下」
を選んだ。
足元では賦課金は電気料金の1割を超えており、朝野氏は
「既に国民の許容する範囲を超えている」
と指摘する。
政府は買い取り価格の引き下げや入札制の活用などでコスト低減は進んでいると主張する。
それでも国民負担は増加しており、業界関係者は
「最初の30〜40円という買い取り価格が高過ぎた」
「約束を反故にするわけにもいかず、失策だった」
と批判する。
朝野氏によると、2012〜2025年度の賦課金の総額は累計で25兆円規模に達する。
二酸化炭素（CO2）を1トン削減するために要する費用は3万円を超える計算で、費用対効果の悪い対策だと指摘する。
■国民負担に繋がる恐れ
東日本大震災後、政府が再エネシフトを加速する中、FITが再エネの導入に寄与したのは間違いない。
一方で、賦課金は太陽光パネルを大量に生産する中国を利するとの指摘があり、発電設備の建設による環境破壊を訴える住民も出て来ている。
野党の国民民主党などから賦課金の停止を求める声が上がっているが、経産省は
「賦課金の徴収を停止しても再エネの導入拡大に必要な経費として国民負担が発生する」
との立場だ。
将来的に賦課金は減る見込みだが、発電事業者のCO2排出量に応じた負担金などが増え、結果として国民負担に繋がる可能性もある。
朝野氏は
「様々な温暖化対策の費用対効果を横並びに比較することが必要だ」
「脱炭素に向けては費用増は避けられず、負担の許容額を高める方策も別途考えないといけない」
と語り、国民的な議論の必要性を訴える。

＜独自＞政府が未稼働太陽光8万件失効　中国など外資案件も　再エネ賦課金4兆円抑制
2025/4/5 18:00
https://www.sankei.com/article/20250405-4XVDYMS5ZFLLHF7Q4ZJ3YUWYXI/
事業用太陽光発電の事業者として認定されながらいつまでも発電を始めない未稼働案件について、政府が2022〜2024年度で約8万件の認定を失効させたことが2025年4月5日、分かった。
健全な事業者を増やし、太陽光事業の新陳代謝を促したい考えだ。
政府は、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる
「再エネ賦課金」
として国民負担になる恐れがあった4兆円程度の抑制にも繋がったとしている。
政府は、再エネ事業者が発電した電気を一定の価格で長期間買い取るよう電力会社に義務付ける固定価格買い取り制度（FIT）を巡り、期限までに運転開始に向けた進捗が見られない案件は認定を失効させる制度を2022年度に導入した。
この結果、
▽2022年度に認定を失ったのは5万5300件
▽2023年度は8221件
▽2024年度は1万3697件。
また、認定時期でみると、FIT開始当初の2012〜2014年度に認定を受けながら未稼働で失効された案件は2万5799件に上った。
背景には、制度の隙を突いて儲けを増やそうとしていた事業者の思惑も透ける。
買い取り価格が高額な時に認定を受け、太陽光パネルなどの発電コストが下がるまで待って発電を始めれば、利益を増やせるからだ。
FIT開始当初の買い取り価格は1キロワット時当たり約30〜40円と高額だった。
中国など外資による案件もあるとみられる。
ただ、買い取り価格は認定時のパネル価格などから算定されるため、政府関係者は
「認定から運転開始が遅れている案件に適用されるのは適切ではない」
と指摘する。
一方、買い取りは消費者が負担する再エネ賦課金などで賄われており、政府は、失効されずに発電が行われていた場合、国民負担は4兆円程度増加していたと試算する。

再エネ賦課金の国民負担、累積23兆円「ステルス増税だ」廃止提案に政府「再エネは必要」
2025/3/23 11:30
https://www.sankei.com/article/20250323-CGTSURWECBAMDFEFVIKMVZ36HE/
太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる
「再エネ賦課金」
の国民負担が引き上げられる中、同賦課金の廃止を求める国会質問があった。「実質的なステルス増税だ」
との指摘に、政府側は
「国民負担の抑制を前提に進めていきたい」
と答弁、推進の姿勢を崩さなかった。
今月14日の衆院環境委員会で日本保守党の竹上裕子氏が質問した。
竹上氏は、賦課金の国民負担が平成24年の制度開始から今年度までの13年間で累計約23兆円に上ると指摘。
23兆円は子ども家庭庁の来年度一般会計予算案約4兆2千億円の5倍以上に相当する。
賦課金は来年2025年度の国民負担として約3兆円が見込まれ、累積額は約26兆円になる。
一方で、竹上氏は再エネの主力である太陽光パネルの約8割が中国産とも指摘、
「なぜ日本国民の負担で、人権問題を抱えている中国の会社を儲けさせる必要があるのか」
と疑問を呈し、
「年々増加する賦課金は実質的なステルス増税だ」
などとして即時廃止を求めた。
政府側は再エネについて
「安全面や防災面、環境への影響など地域への懸念が顕在化しており、地域との共生が重要な課題」
と認めながら、
「エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から再エネの導入を進めることが必要だ」
と答弁。
「国民負担の抑制も重要な課題で、FIT、FIP両制度で買い取り価格の引き下げや入札制の活用によるコスト低減も進んでいる」
「引き続き政府全体で地域との共生と国民負担の抑制を前提に進めていきたい」
と廃止を否定した。

再エネ賦課金の国民負担、過去最高3兆円超え　来年度、世帯年額1万9千円で2千円負担増
2025/3/21 14:13
https://www.sankei.com/article/20250321-HOMMRDQBF5G6XGLJ2UXDLN2LCM/
太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の令和7年度分単価について、経済産業省は2025年3月21日、1キロワット時当たり3・98円に設定したと発表した。
これにより、標準家庭（使用量400キロワット時）で電気料金に月額1592円、年額1万9104円が上乗せされる。
国民全体の負担見込みは年間3兆634億円となり、初めて3兆円を超える。
2025年5月検針分の電気料金から適用される。
今年2024年度の賦課金3・49円と比べると、0・49円の上昇。
これにより、標準家庭の電気料金は現在（令和6年度）から月額196円、年額で2352円の引き上げとなる。
国民全体の負担見込みでは2兆6850億円から3784億円の負担増となる。
賦課金の単価は毎年度、再エネ特措法により経産相が設定。
同省は
「再エネの導入状況や卸電力の市場価格などを踏まえて設定している」
と説明している。
賦課金は平成24年度に導入され、再エネの普及に伴い右肩上がりで増加。
令和5年度はウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰の影響で初めて1・40円に下がったものの、令和6年度は再び元の水準まで引き上げられていた。

石破エネ政策は「赤点」　再エネ推進で10年150兆円のコスト増　杉山大志
2024/12/22 14:00
https://www.sankei.com/article/20241222-6QLXO7BFA5D6NIAFWHCF6FU7N4/?outputType=theme_weekly-fuji
★キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志氏緊急寄稿
経済産業省は、中長期的なエネルギー政策の指針を示す
「エネルギー基本計画」
の原案を有識者会議に示した。
2040年度の電源構成見通しでは、再生可能エネルギーの割合を
「4〜5割程度」
と火力発電を抜いて最大にする見通しだという。
原発が発電量全体に占める割合は
「2割程度」
とし、従来計画と同水準を維持した。
石破茂政権は、国民生活を苦しめている
「再エネ賦課金」
は維持し続けるようだ。
エネルギー政策に詳しいキヤノングローバル戦略研究所研究主幹、杉山大志氏は緊急寄稿で、今回の原案を
「赤点」
「官僚栄えて国民滅ぶ」
などと酷評した。
■第7次エネルギー基本計画原案
第7次エネルギー基本計画の原案が2024年12月17日、政府審議会で提示された。
文案が出てきたのは初めてだが、私の採点では、
「100点満点で5点。赤点」
である。
来週の次回会合で座長一任を取り付けるのが政府の目論見のようだ。
公の場で議論するつもりはほとんどないらしい。
内容を見ると40年度の発電構成として
「再エネ4〜5割程度、原子力2割程度、火力3〜4割程度」
となっている。
再エネは現状で1割が水力発電で、残り1割が太陽光・風力発電なので、要は
「太陽光・風力発電を現状の3倍から4倍にもする」
ということだ。
これは大変なコスト増になる。
他にも、アンモニアで発電するとか、水素から合成メタンを作るとか、水素で製鉄するとか、どれもこれもバカ高いに決まっている技術のオンパレードだ。
政府はこれを
「グリーントランスフォーメーション（GX）」
法に基づいて、規制と補助金によって実現するとしているが、10年で150兆円もの費用がかかるという。
年間15兆円だからGDP（国内総生産）の3％である。これで経済成長すると言うが、こんな筋ワルの投資で成長するはずがない。
これを推進するのは、
「脱炭素」
利権の権化となった経産省だ。
GX法の下、20兆円の国債を発行し、補助金をバラまく。その償還のために、エネルギー課徴金を国民に課し、企業にはCO2排出権を売って収入を得る。
以上は特別会計で、新設の外郭団体が運営し、天下りが始まっている。
さすがに経済の崩壊が不安になったのか、
「脱炭素に伴うコスト上昇は抑制」
とするが、要は、
「少々の光熱費上昇は我慢しろ」
ということか。
「国際的に遜色のない光熱費」
と言うが、その国際的とはどこか。
愚かなエネルギー政策で、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）までリストラが始まったドイツのことか。
心ある政治家はグリーン利権から国民を守るべきだ
こんな曖昧な文言でなく、はっきりと、
「東日本大震災前の2010年の水準に光熱費を戻す」
と目標を設定すべきだ。
心ある政治家は是非この目標を書き込み、グリーン利権から国民を守るべきだ。
原発を再稼働し、再エネ導入をやめれば、光熱費は下がる。
■まるで「トランプに当て付け」
以前よりは改善した部分も少しはある。
原発は
「依存度の低減」
から
「最大限の活用」
に代わった。
また、実現不可能な細かな数字の積み上げが消えた。
だが、国全体のCO2として40年度の排出量を13年度比で73％減するとしている。
この理由は、2013年度から2050年度に向かって直線を引いた、というものだ。
これは実現不可能で、何の裏付けもない。
これを目指すだけで経済は崩壊する。
石破政権は、この数値目標を、2025年2月までにパリ気候協定に提出する構えだが、世界が見えているのだろうか。
米国共和党は、バイデン政権が進めた
「脱炭素」
は経済を損なうとして猛反対してきた。
ドナルド・トランプ次期大統領は1月20日の就任初日にパリ協定を離脱することが確実だ。
石破首相は、自滅的で愚かなエネルギー政策を策定するのみならず、まるで
「米国への当て付け」
のようなタイミングで、出来もしない数値目標をパリ協定に公約するのか。
これで、石破首相は、トランプ氏に相手にしてもらえるのだろうか。
★杉山大志
すぎやま・たいし　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
1969年、北海道生まれ。
東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。
電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員などのメンバーを務める。
産経新聞「正論」欄執筆メンバー。
著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『亡国のエコ』（ワニブックス）、『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社新書）など。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

30. 新共産主義クラブ[-9990] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年9月10日 23:19:24 : AZQ37f5RFs :TOR Y25VTjFBMy94b0E=[25] 報告
＜■69行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
>>22 「銀の荼毘」さん
>ロシアの通商を一手に牛耳る←イギリス資本←これは=ロスチャイルドではなく→HSBCなのだ。

ロシアのロスネフチやルサールの資本や取引を見ると、スイスのグレンコアやカタール投資庁(QIA)が、ロシアと英国などの西側資本との間の接点になっていることが分かります。

ロンドン・ロスチャイルド財閥は、人事や投資を通じて、マーク・リッチさんが設立したグレンコアに対して、極めて密接な関係を持っています。

また、HSBC も、グレンコアに巨額の投資をしています。HSBC とロンドン・ロスチャイルド財閥との間は敵対関係ではなく、共通の目的のために協力しているように見えます。

政治的には、2004年頃から、ナサニエル・フィリップ・ロスチャイルドさんは、ポール・マナフォートさん、ロシアのオルガルヒのデリパスカさんらと共に、モンテネグロ独立の国民投票や、ウクライナの大統領選挙、米国の大統領選挙などで、ロシア政府の対外政策に協力する活動をおこなってきたと見られます。

奥の院は HSBC であって、ロンロン・ロスチャイルド財閥は、その下請けで、かつてのマーク・リッチさんのような危ない仕事をしている、という構図も、ありえないことではないと思います。
　

◆ グレンコア、ロスネフチに1.2兆円出資へ　カタール投資庁と
(日本経済新聞, 2016年12月8日 9:18)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H2N_Y6A201C1EAF000/

◆ スイスの商社とロシア産石油を巡る不透明な世界とのつながり 対ロシア制裁
(スイス公共放送協会の国際部, 2023/06/16 09:00)
https://www.swissinfo.ch/jpn/business/48595488

◆ Swiss Commodities Giant Glencore Sells Off RussNeft Stake
(The Moscow Times, April 24, 2025)
https://www.themoscowtimes.com/2025/04/24/swiss-commodities-giant-glencore-sells-off-russneft-stake-a88864

◆ ロスチャイルド氏：ヘッジファンドで得た人脈が武器−資源投資に意欲
(Bloomberg 2010年12月1日 13:55 JST)
Jesse Riseborough、Simon Casey
ナサニエル氏は自身の知名度に加え、10年以上にわたるヘッジフ ァンドでの勤務経験や、まるで商品関連業界の人名録のようなネットワ ークを活用している。商品取引最大手、スイスのグレンコア・インター ナショナルのアイバン・グラゼンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は友人であり、ロシアのアルミニウムメーカーを率いる資産家オレグ・デリ パスカ氏には助言をしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2010-12-01/LCQEBP07SXKX01

◆ Nat Rothschild's key role in Simon Murray's move to Glencore
(The Daily Telegraph, 23 April 2011 • 10:00pm)
https://www.telegraph.co.uk/finance/commodities/8470363/Nat-Rothschilds-key-role-in-Simon-Murrays-move-to-Glencore.html

◆ HSBC accused of ‘bulldozing through’ key climate policy with $1bn Glencore deal
(The Independent, Thursday 01 May 2025 11:25 BST)
https://www.independent.co.uk/climate-change/hsbc-climate-crisis-glencore-mining-coal-b2742290.html

◆ McCain’s Kremlin Ties
(The Nation, October 1, 2008)
https://www.thenation.com/article/politics/mccains-kremlin-ties/

◆ Defeat for Mandelson's billionaire as judge backs the Mail over story of
Rothschild and the Russian oligarch
(By MICHAEL SEAMARK FOR MAILONLINE, Updated: 07:07 BST, 11 February 2012)
https://www.dailymail.co.uk/news/article-2099254/Victory-Daily-Mail-Banker-Nathaniel-Rothschild-loses-libel-action-Lord-Mandelson-meeting-report.html
31. 銀の荼毘[1906] i@KCzOS2lPk 2025年9月12日 05:59:49 : LFK8zIVANs : ZlJtOXJWTkNzdGM=[119] 報告
＜▽41行くらい＞

＞世界の財閥にとっては。民主主義は決して都合の良いものではない。

↑

ここは🟰正しいのになあ。


まあ→マーク:リッチが論説中に（出没）し始めたことは🟰一歩前進とは言えようか？


ロンドンロスチャイルドとは🟰マーク:リッチの表裏一体である資本，

すなわちジョージ:ソロスによって🟰イングランド銀行としては🟰破綻に追い込まれている。


代わって→＞

ロンドンを拠点とするHSBCは、世界最大かつ最も有名な銀行および金融サービス組織の一つです。小売および法人銀行、個人金融サービス、資産管理、投資銀行などの幅広いサービスを提供するHSBCは、ヨーロッパおよび国際的な舞台で重要な存在感を示しています。

＜　世界最大のグローバルバンクの地位に着いたのは，

同じくロンドンに本社位置を構えるHSBC，

こちらは🟰ロスチャイルド資本ではない。


日本では馴染みの薄いHSBCだが。。。。


＞英大手金融機関HSBCが、日本のリテールビジネスから事実上、撤退することになった。参入からわずか4年、なぜ巨大銀行は日本で敗れ去ったのか。その真因は、個人金融資産1400兆円を多くを保有する高齢層の厚い「慣習の壁」にあった。2012／3／12

＜↑実は🟰日本にも進出していた。


今は↓

↑ HSBCの日本での事業内容

商業銀行業務:
法人向けに商業銀行業務を提供し、日本市場でのビジネスをサポートしています。

資産運用:
HSBCアセットマネジメント株式会社を通じて、株式、債券、マルチアセット運用など幅広い資産運用サービスを提供しています。

証券関連サービス:
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↑ユダヤ陰謀論と並行して，

日本では🟰ロスチャイルド陰謀の首魁説←というものが徘徊している。


しかし，

ロンドン拠点の世界最大のグローバル資本とはHSBCなのだ。


HSBCは🟰日本での事業撤退である2012に，

日本では撤退したプライベートバンクのコンサルタントとして🟰初めてロスチャイルド関係者を登用（この部門では敗北）しているように，

HSBCの日本進出を撃退したのは→三井住友資本（ロスチャイルド）であるだろう。


両資本は🟰ユダヤ国際金融資本として，

世界をリードしてきた両巨頭と言えるが，

イスラエルを建国しているのは，

このうち🟰ロスチャイルドではなく🟰HSBC（マーク:リッチ）の方の資本である。


ロシアの通商を一手に牛耳る←イギリス資本←これは🟰ロスチャイルドではなく→HSBCなのだ。
32. 新共産主義クラブ[-9985] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年9月12日 21:29:41 : gFitNN6OIk :TOR QWlrbFB6bkd1eWs=[1] 報告
＜■76行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
>>30 (補足)
>>31 「銀の荼毘」さん

　2011年にモンテネグロで開かれたナサニエル・フィリップ・ロスチャイルドさんの40歳の誕生パーティーには、ロシアのオルガルヒのオレグ・デリパスカさんやロマン・アブラモヴィッチさん、マーク・リッチさんが創業したグレンコア最高経営責任者（ＣＥＯ）のアイバン・グラゼンバーグさんや、国際石油資本 BP の前最高経営責任者（ＣＥＯ）で、2008年にロシアのシロヴィキの重鎮のイーゴリ・セーチンさんと、ロスネフチとの取引の交渉をおこなったトニー・ヘイワードさんら、ロシアとの関係が深い人々が多数招待されました。

　ナサニエル・フィリップ・ロスチャイルドさんが、ロシアと西側資本との取引において、全くの蚊帳の外の人物であるとは到底考えられません。
　

◆ Super-rich party people say: Let's go to Montenegro
(The Independent, Thursday 07 July 2011 00:00 BST)
Andy McSmith

Nat Rothschild, who has one of the best financial brains in a family renowned
for business acumen, will be 40 next Tuesday, and intends to make this a
weekend to remember.

The financier is rumoured to be splashing out £1m on a birthday bash.

　《The VIP guests》

* Among the mega-rich believed to have been invited there is Oleg Deripaska,
Russian owner of the world's largest aluminium firm, Roman Abramovich, Peter
Munk, Hungarian born head of the world's largest gold mining corporation,
the South African mining tycoon Mick Davis and Ivan Glasenberg, boss of
Glencore, one of the world's largest commodity companies.

* Another likely guest is Tony Hayward, who went into business with Nat
Rothschild after losing his position at the head of BP over the Gulf of
Mexico oil spill. The commodity trading company they founded together is
valued at over £1 billion.

https://www.independent.co.uk/news/people/news/superrich-party-people-say-let-s-go-to-montenegro-2308101.html


◆ Oleg Deripaska
(Wikipedia)

Oleg Vladimirovich Deripaska (Russian: Олег Владимирович
Дерипаска; born 2 January 1968) is a Russian oligarch and
billionaire.

　《Nathaniel Rothschild and Peter Mandelson》

Deripaska is a friend of Nathaniel Rothschild, a major investor in both
Glencore and United Company RUSAL. Together Deripaska and Rothschild hosted
George Osborne and Peter Mandelson on Deripaska's yacht in Corfu in the summer
of 2008. Osborne was then Shadow Chancellor of the Exchequer of the United
Kingdom and a friend of Rothschild from school and university. Peter Mandelson
has reportedly maintained private contacts over several years with Deripaska.

https://en.wikipedia.org/wiki/Oleg_Deripaska
　

◆ ロマン・アブラモヴィッチ
(Wikipedia)

ロマン・アルカディエヴィッチ・アブラモヴィッチ（アブラモーヴィチ、ロシア語: Рома́н Арка́диевич Абрамо́вич、ラテン文字転写の例：Roman Arkadievich Abramovich、1966年10月24日- ）は、ユダヤ系ロシア人の実業家（石油王）。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%A2%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%81
　

◆ Ivan Glasenberg
(Wikipedia)

Ivan Glasenberg (born 7 January 1957) is a South African business executive
and former chief executive officer of Glencore, one of the world's largest
commodity trading and mining companies. He was the company's CEO from 2002 to
2021.

https://en.wikipedia.org/wiki/Ivan_Glasenberg
　

◆ Tony Hayward
(Wikipedia)

Anthony Bryan Hayward (born 21 May 1957) is a British businessman and former
CEO of the oil and energy company BP.

He was chairman of Glencore Xstrata from 2014 to 2021.

　《Negotiations with Russia's Igor Sechin》

In 2008, Tony Hayward had private meetings with Igor Sechin, a close ally of
Putin and a top figure of Russian military and security services, currently
serving as a CEO of largest Russian oil company Rosneft. The two negotiated on
BP's deals with Russia.

https://en.wikipedia.org/wiki/Tony_Hayward

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