屋上緑化はバビロン文明から存在。

小池百合子は
��ジプトと繋がりが深く、労働者まで受入
https://t.co/urg0Qzrkf4

太陽光パネルは気温上昇の一因で、
屋上緑化も効果無し。
https://t.co/GQ6e1eAZms

連中は日本を砂漠にしようとしている。

[18初期非表示理由]：担当：宗教関連と思われるコメント多数のためアラシ認定により全部処理

石破らしくなくて良かった　日本はもっと破壊されていた
阿比留瑠比の極言御免
2025/9/11 1:00
https://www.sankei.com/article/20250911-7DT6TG2OMNOGJELSP3GWY4OMEE/
退陣を表明した石破茂首相の歩みと政権の総括を試みると、どうしても民主党政権と重なってしまう。
思えば平成21年夏の自民党から民主党への政権交代前夜、思い浮かべたイメージは終戦後の焼け野原だった。
それは対米関係、教育、家族と社会の在り方…などが新政権によって破壊し尽くされ、灰燼に帰すだろうとの予想からだった。
ところが実際は、民主が想像以上に無能だったためそこまでの被害はなかった。
■実行すれば日本破壊
同様に、もし首相が縦横無尽にやりたいことを実行に移せていたら、日本はもっと破壊されていたことだろう。
首相自身は2025年9月2日の自民党両院議員総会で、政権運営について悔恨を込めてこう振り返っている。
「多くの同志、国民に石破であれば変えてくれるということを期待されたのだと思う」
「その思いに応えることができなかった」
「私自身、党内融和ということに努めてきた」
「その時に、ある意味で石破らしさというものを失ってしまった」
この
「党内融和に努めてきた」
という部分は納得し難い。
首相は石破政権発足に当たって閣僚や党の要職から旧安倍派の議員を徹底的に排除した他、かつては石破派に所属していたものの袂を分かった議員も登用しなかった。
それでいて、党内の数少ない
「お友達」
である岩屋毅外相や村上誠一郎総務相には要職を与え、外交交渉経験に乏しい最側近の赤沢亮正経済再生担当相に対米関税交渉を委ねた。
現下の国際情勢を自ら国難と名づけながら、
「オール自民」
という態勢を作ろうとはせず、狭量な人事に終始しておいて、党内融和に努めたとさらっと口にする感覚は理解に苦しむ。
ともあれ、首相が失ったという石破らしさが全開となっていたら、今頃どうだったろうか。
首相があくまで自説であるアジア版NATO（北大西洋条約機構）創設に拘っていたら、日米関係に深刻な亀裂が生じていただけでなく、日米豪印の4カ国の協力枠組み
「クアッド」
も壊れたことだろう。
そんな折にやはり自説の日米地位協定見直しを主張すれば、日米同盟自体が揺らいでいたかもしれない。
今夏2025年夏には、中国には南京事件について謝り、韓国には慰安婦問題で重ねて謝罪するような戦後80年の首相談話が発出されたということも想定できる。
また、拉致問題では拉致被害者の「救う会」や「家族会」が
「北朝鮮に利用されるだけだ」
と強く反発する連絡事務所を日朝双方に設置し、そこで拉致被害者を捜すという首相案も動き出していたかもしれない。
立憲民主党が自民を揺さぶる格好の材料だとみなす選択的夫婦別姓制度の導入も、もともと賛成派の首相は推進したことだろう。
安定的な皇位継承案を巡っては、立民の野田佳彦代表が強く主張する女性宮家の創設や女系天皇容認に首相も同調していたはずである。
このような石破らしさをもっと前面に打ち出せば、自民がもっと支持され、衆院選や参院選にも負けなかったのにと首相が悔やんでいるとしたら、大きな間違いである。
そんなことを多くの国民が望んでいるなどということはない。
■「自民分解の好機」
首相が退陣を表明した2025年9月7日、野党共闘の強化に尽力した政治学者の山口二郎法政大教授はX（旧ツイッター）に
「自民党を分解に追い込む千載一遇の好機だったのに」
と記した。
首相が石破らしさを発揮すればするほど、自民が壊れていくと分かって首相を応援したのである。
（論説委員兼政治部編集委員）

＜主張＞自民総裁選　党の再建がかかっている
社説
2025/9/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250910-YLU3FEFF6BJPFGGQPR4IVKR634/
自民党は退陣表明した石破茂首相（党総裁）の後継を決める総裁選について、所属国会議員と全国の党員・党友が投票する形式で実施すると決めた。
2025年9月22日告示、2025年10月4日投開票の日程で行う方針も決定した。
党員・党友も参加する形式で行うことは妥当だ。
実施方法には、国会議員票と都道府県連各3票の合計で行う簡略型もある。
だが、党の立て直しには国会議員票の比重が大きい簡略型ではなく、党員・党友も投票し、民意がより反映されやすい形で行うことが肝要だ。
総裁選は国会議員票295票と党員・党友による地方票295票の計590票を巡る争いになる。
過半数を獲得した候補者がいない場合は、上位2人が決選投票に臨む。
自民は最近の国政選挙で、勢力を大幅に減らしている。
2025年7月参院選では比例代表で1281万票を得たが、令和4年の参院選に比べて545万票もの減少だ。
令和3年の衆院選では1991万票も獲得していたのと対照的である。
要因の1つに自民を支えてきた保守層が
「石破自民」
を見限り、支持を参政党や国民民主党に移したことが考えられる。
総裁選に名乗りを上げる政治家は、党が危機的状況にあることを自覚し、国家観や具体的な政策を国民に示してもらいたい。
徹底した政策論争と全国遊説で支持基盤を固め直し、党再建の第一歩にすることが求められる。
有権者はどの候補が日本を守り抜けるかをしっかり見定めねばならない。
総裁選を信頼回復に繋げられなければ後がない、と自民は知るべきだ。
総裁選はこれまで派閥単位で特定候補を推すことが多かったが、昨年2024年の総裁選は麻生派を除き、派閥がほぼ解消される中で行われた。
旧派閥の影響は今も一部に残っているが、問われるべきは政策の中身の他、トランプ米大統領や習近平中国国家主席ら外国首脳と渡り合える識見と胆力を持っているかどうかである。
安倍晋三元首相がテロリストによる凶弾に倒れてから3年以上が経った。
暴力による言論封じは絶対に許されない。
安全がしっかり確保された環境で、政策論争や街頭演説が行えるようにしなければならない。
民主主義を守るために警備には万全を期したい。

「保守層取り戻せ」「野党とも協力を」　自民新総裁への要望、近畿府県連から相次ぐ
2025/9/8 22:43
https://www.sankei.com/article/20250908-23DPIHIEJZLRTBL5AEITFA7LRU/
石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明から一夜明けた2025年9月8日、自民の各府県連からは新総裁の資質や手腕に対する要望が相次いだ。
臨時総裁選に立候補する意向を固めた高市早苗前経済安全保障担当相が所属する奈良県連。
ある幹部は
「党から離れてしまった保守層をもう1度取り戻せる人物が必要だ」
と強調し、新総裁は
「安全保障や経済政策、憲法改正など山積する課題にバランス良く取り組める人物に就いてもらいたい」
と期待を込めた。
兵庫県連関係者は
「自民党は世間から左傾化したとの印象を抱かれている」
「保守層から信頼される自民党を作る必要がある」
と指摘。
「少数与党として政権を運営しなければならない」
「改革姿勢を持ち、野党とも協力できる人物が望ましい」
として、小林鷹之元経済安保相を挙げた。
大阪府連幹部は
「党内をまとめて立て直し、党の顔になれる人にリーダーシップを発揮してもらいたい」
と求めた。
「党が再び国民の信頼を得なければならない大事な時期」
「一致団結して厳しい時を乗り越えなければならない」
と強調するのは、京都府連の幹部。
昨年2024年の衆院選と今年2025年7月の参院選での惨敗を念頭に
「選挙での敗因を分析し、党が改善した姿を国民にしっかりと見せられるようなリーダーが好ましい」
と求めた。
和歌山県連の関係者は刷新を意識し
「派閥を解消して新しい自民党になるはず」
「派閥の影響を感じさせる候補は総裁選に出てもらいたくない」
と話した。

「ポスト石破」争い小泉氏と高市氏の2人が軸　野党連携が焦点、麻生氏の動向もカギ
2025/9/8 20:38
https://www.sankei.com/article/20250908-WNGGOXXT2FIT5EJXB6RMYBUQXM/
石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明を受け、
「ポスト石破」
候補が2025年9月8日、本格的に動き出した。
首相の後任を選ぶ臨時総裁選は、弱体化する支持基盤の再生や少数与党下での野党との連携が焦点で、小泉進次郎農林水産相と高市早苗前経済安全保障担当相を軸に争われる見通しだ。
党内唯一の派閥を束ねる麻生太郎最高顧問らの動きもカギを握る。
■小泉氏、昨年2024年の総裁選では失速
臨時総裁選を巡り、2025年9月8日、茂木敏充前幹事長が立候補する考えを表明し、高市氏と林芳正官房長官も出馬の意向を固めた。
小泉氏と小林鷹之元経済安保相も出馬を検討している。
いずれも昨年2024年の総裁選で首相に敗れた面々だ。
小泉氏は2025年9月8日、記者団に、総裁選への出馬について
「党の一致結束へ、自分が何をできるのかを考えて今後判断したい」
と述べるにとどめた。
農水相として米価高騰対策などに取り組み、閣内で首相を支える立場にあったが、首相が閣僚の総裁選立候補を妨げない考えを示したことで、出馬環境は整いつつある。
衆参両院で与党が過半数割れする中、政策実現には野党との連携が欠かせない。
小泉氏は日本維新の会幹部や国民民主党の玉木雄一郎代表に近いとされる。
党中堅・若手を中心に知名度と発信力に期待も集まるが、昨年2024年の総裁選では論戦を重ねる中で失速した。
■公明・斉藤代表は高市氏を牽制
高市氏は昨年2024年の総裁選の決選投票で首相に敗れたものの、党員人気が高かった。
保守系議員は高市氏に
「自民離れ」
が指摘される岩盤支持層の奪回を期待する。
2025年9月9日には自身に近い議員と国会内で出馬に向けた対応を協議する予定だ。
ただ、連立を組む公明党には保守色の強い高市氏を敬遠する向きもある。
2025年9月7日には公明の斉藤鉄夫代表が、記者団に
「保守中道でなければ連立を組むわけにいかない」
と牽制した。
高市氏と同じく保守層の支持を集める小林氏は2025年9月8日、支援を受ける中堅・若手議員と国会内で会談し、意見交換した。
フジテレビ番組では
「仲間とよく相談したい」
と語った。
高市、小林両氏が共に出馬すれば
「保守票が割れる」（自民関係者）
として一本化を求める声もある。
■麻生派は直近2回の総裁選で一本化せず
臨時総裁選へ最初に名乗りを上げた茂木氏は国会内で記者団に
「少数与党で政策を前に進めるのが困難な状況を打開していかなければいけない」
と強調した。
旧岸田派の林氏は2025年9月8日、国会内で派閥会長を務めた岸田文雄前首相と面会した。
出馬意向を伝えたとみられる。
現時点で突出した候補がいない中、党内に一定の影響力を持つ麻生氏ら党重鎮の支持動向も注目を集める。
「ポスト石破」
候補も麻生氏との関係を重視する。
2025年7月には高市氏、2025年8月には小泉氏がそれぞれ麻生氏を訪ねた。
43人を抱える麻生派は直近2回の総裁選では支持候補の一本化を見送った。
麻生氏は前回の決選投票で高市氏の支援に回ったとされるが、麻生氏側近は
「今回も支援するかは分からない」
と懐疑的な見方を示す。
菅義偉副総裁は前回同様、小泉氏を支援するとみられる。

＜主張＞石破首相　遅きに失した辞任表明だ　自民は党員投票含む総裁選を
社説
2025/9/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20250908-CHNC7HQWSBNCRBDIADIV4XI6OY/
昨年の衆院選に続き、7月参院選でも与党過半数割れの大敗を招いた石破茂首相（自民党総裁）が7日、ようやく退陣を表明した。
参院選が終わってからも首相の座に拘り、政治の混乱を招いた。
9月に入ってからの退陣表明は潔さとは正反対で遅きに失したという他ない。
本来、石破首相は参院選直後に辞任していなければならなかった。
猛省を促したい。
自民は、総裁選前倒しに賛成する党所属国会議員と都道府県連が8日に書面で要求し、過半数に達すれば臨時総裁選を実施する段取りだった。
■前倒し賛成を評価する
石破首相は会見で、日米関税交渉で日米の覚書がまとまったことなどに触れ、
「1つの区切りがついた今こそが、然るべきタイミングであると考え、後進に道を譲る決断をした」
と語った。
だが、前倒し要求への賛成が閣僚を含む政務三役や、多くの国会議員、都道府県連に急速に広がり、辞任表明に追い込まれただけだろう。
衆院選でも参院選でも大敗したのに、石破首相は責任を取ろうとせずに居座った。
7日の会見でも、参院選の民意に従って辞任するという考えを示すことはなかった。
これは国政選挙で示された民意には謙虚に従うという、憲政、議会制民主主義の基本原則を蔑ろにするものだ。
更に石破首相は総裁選前倒しが決まるなら、大混乱が必至の衆院解散・総選挙に踏み切る考えを仄めかしていた。
自党の議員への脅しは常軌を逸するものだった。
政党政治家として最も取ってはならない態度であろう。
これらを覆し、日本の憲政再建に道を開いたのは、総裁選前倒しへの賛意を表明した自民の議員や都道府県連である。
高く評価したい。
立憲民主党をはじめとする野党は衆院で過半数を得ているにもかかわらず、2025年8月の臨時国会で内閣不信任決議案を提出しなかった。
野党からは、ここまでの政治空白をなじる声が出ているが、憲政を守ろうとしなかった野党に、このような発言をする資格があるのだろうか。
自民は立て直しが急務だ。
野党は多党化し、基本政策で一致できる状況にない。
比較第一党の自民は、党員投票を含めた総裁選を速やかに実施して新総裁を選び、安定政権の構築に努める責務がある。
石破首相は会見で、防災庁設立への取り組みや、能動的サイバー防御法の成立、日米関税交渉での区切りなどを政権の成果として挙げた。
だが、問題点も多々あった。
例えば、2025年6月にオランダで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に招かれていたが欠席した。
北東アジアを含むインド太平洋と欧州の安全保障は直結しており、中国、北朝鮮、ロシアの脅威への対応を訴えるべきだったのに、その貴重な機会を放棄した。
■保守の立場で政策示せ
中国軍機による危険な飛行など中国の多くの問題行動にも直接抗議の声を上げなかった。
厳しさを増す安全保障環境の中、日本の安全と国益を確保し望ましい国際秩序の形成をリードする姿勢が欠けていた。
日米関税協議を巡っても、赤沢亮正経済再生担当相に丸投げのように見えた。
自ら訪米し、トランプ米大統領と積極的に交渉することをせず、2025年7月23日の日米関税交渉の一応の決着後も接触しなかった。
党是である憲法改正を巡っては、衆院でも参院でも憲法審査会会長のポストを、憲法改正に後ろ向きの立民に明け渡してしまった。
国会運営では昨年2024年の衆院選で少数与党になって以降、立民や日本維新の会、国民民主党など野党の協力を得るため、場当たり的な対応に終始したのは否めない。
子供が片方の親との強制的別姓となり、家族の一体感を損なう選択的夫婦別姓制度の導入でも、煮え切らない態度を取り続けた。
自民を長く支え続けた保守層が愛想を尽かしたのもやむを得まい。
政治の混乱は首相のみならず自民執行部にも責任がある。
自民は危機的な状況にある。
総裁選に名乗りを上げる自民議員は保守の立場を踏まえ、外交安全保障や経済政策、憲法改正などで具体的政策を語るべきだ。
政府報告書に沿った皇位継承策の実現は極めて重要な課題だ。

初志を忘れた自民党　参政党という劇薬　令和の保守合同は誰が主導する
正論2025年10月号　ジャーナリスト　上島嘉郎
選挙とはゼロサムゲームである。
どこかの政党が負ければ、どこかの政党が必ず勝利する。
2025年7月の参議院選挙を冷静に分析してみれば、最大の敗者が自民党であることは間違いないが、本来なら、与党が敗北すれば野党第1党が躍進するのが当然だった。
例えば、2007年、第1次安倍政権が退陣する契機となった参院選では、自民が獲得議席37議席(改選前64)と惨敗した分、野党第1党の民主党が60議席(改選前32)と躍進した。
だが、今回の選挙では自民党が獲得議席39議席(改選前52)と低迷したのに、立憲民主党は22議席(改選前22)と伸びなかった。
自民党は大敗北を喫し、立憲民主党も勝利していない。
では、勝ったのはどこか。
参政党と国民民主党である。
参政党の獲得議席数が14議席(改選前1)、国民民主党の獲得議席が17議席(改選前4)。
間違いなく2つの野党が躍進した選挙であった。
本稿で取り上げるのは、急速な勢いで影響力を増している参政党である。
参政党はなぜ勝利したのか。
もちろん石破茂総理率いる自民党の左傾化によって保守系の支持者が自民党を離れていったのは間違いない。
岸田文雄政権下で制定が進められたLGBT理解増進法、石破政権によって危うく実現しかけた夫婦別姓、こうしたリベラル政策を自民党の岩盤支持層は嫌う。
こうした政策を歓迎する「リベラル」な有権者もいるが、彼らはそもそも自民党に投票しないから、自民党にとっては、愛想を尽かした保守層に逃げられただけの結果に終わった。
自民党は負けるべくして負けたのだ。
参政党は、こうした保守系自民党支持層の期待を集めた。
それが勝因の1つだ。
だが私はそれ以上に大きな原因があると分析している。
それは、オールド・メディアの過剰な参政党攻撃だ。
■常軌を逸した批判
例えば、参政党の神谷宗幣代表が
「高齢の女性は子供が産めない」
と述べた件、
「日本人ファースト」
を掲げた件に対する『毎日新聞』の記事が象徴的だ。
記事は
「高齢の女性は子供が産めない」
との発言を巡り、これにいきり立った弁護士らが主催した緊急集会の様子を取り上げ、次のように報じている。
《県内外から150人ほどが集まり、
「少子化を女性のせいにするな」
「選挙を差別に利用するな」
などと書かれたプラカードを掲げた。
集会では、様々な理由で子供を授かれない女性や妊娠・・・出産を望まない女性も発言した。
「産む・産まないの選択が自由にできる社会が大切だ」
と訴えた。》
そもそも神谷宗幣代表の主張は生物学的事実を指摘したもので、
「少子化を女性のせい」
にしているわけでもなければ、
「選挙を差別に利用する」
ものでもない。
生物学的事実を述べたことに対して余りに過剰な批判ではないだろうか。
事実を述べたことが差別的であると糾弾されるという事態は、異常な事態なのだが、その感覚が毎日新聞には欠如している。
アンデルセンの童話
「はだかの王様」
を思い出したのは、筆者ばかりではあるまい。
事実を事実として口にすることは何の問題もないはずだ。
また、
「日本人ファースト」
についても常軌を逸した批判が行われた。
ヘイトスピーチを監視するため集まる
「川崎駅前読書会」
なる会があるらしく、毎日新聞ではその会のメンバーの発言が報じられている。
《共生社会を進めるのではなく、社会を分断している》
《差別や排外主義の広がりを許してはいけない》
(2025年7月7日の記事より)
日本人ファーストと掲げることを
「社会を分断している」
と断じ、
「差別や排外主義」
と一括りに非難しているが、余りにも極端だ。
現在の世界を冷静に見つめていれば、国民国家を基盤とした国際社会、国際秩序が厳然と存在している。
国民国家とは、国民と非・国民との区別の上に成立する。
注意しなければならないのは、ここで述べている
「非・国民」
とは、侮蔑語ではなく、その国の国民ではない、国民ならざる人々という文字通りの意味であることだ。
どれほど左翼が騒ぎ立てようとも、現代の国家においては国民と国民ならざる者の区別は紛れもなく存在している。
例えば、国民に付与されるパスポートを想起すれば、誰もがこの区別を無視できないはずだ。
そうした国民国家においては、自国民ファーストが前提となっている。
つまり日本人ファーストとは、差別や排外主義と捉えるべきではなく、国民国家という制度の前提を説いているに過ぎないのだ。
しかし、新聞ばかりか、テレビの報道も、相当偏向していた。
選挙戦の最中、2025年7月12日に放送されたTBS「報道特集」でも参政党は槍玉に挙げられていた。
「争点に急浮上”外国人政策”に不安の声」
と題した報道で、
「日本人ファースト」
が
「排外主義」
と批判されていた。
しかも女性キャスターは、番組の最後に次のようにコメントした。
「実際に外国籍の人と全くかかわらずに生活をしている人って、実はほとんどいないと思うんですよ」
「学校の友達だったり、職場の同僚だったり。自分の1票がひょっとしたら、そういった身近な人たちの暮らしを脅かすものになるかもしれない」
「これまで以上に想像力をもって、投票しなければいけないと感じています」
まるで参政党に1票を投じることが
「身近な人たちの存在を脅かす」
とでも言いたげなコメントだ。
これは事実を指摘したものではなく、キャスターの極端な感想に他ならない。
こうした感想を報道として垂れ流すことこそ、むしろ問題にされて然るべきではないか。
そして何より、こうした過剰な参政党批判は、参政党の知名度を高め、余りに的外れな非難はオールド・メディアの思惑とは逆に、参政党への追い風となった。
いささか皮肉めいた言い方になるが、参政党を強力に応援したのは、オールド・メディアの過剰な参政党攻撃であった。
■粗削りな保守
2025年7月の参議院選挙で石破茂総裁率いる自民党が大敗を喫し、自公合わせて過半数割れとなったことは何を示すのか。
石破茂氏は昨年2024年10月の衆院選、今年2025年6月の都議選、今年2025年7月の参院選と3連敗した。
安倍晋三氏の匍匐前進を台無しにしたと云ってよい。
政治資金の取り扱いを巡る問題で、司法当局の処分が決まった一事不再理の原則を軽んじ、それを蒸し返す野党とメディアに迎合し、党内の保守派を非公認という形で切り捨てた。
「政治とカネ」
の問題はどうでもよい、とは言わぬが、保守派の多くが今は亡き安倍晋三氏の派閥に属していたことを考えると、それは実質安倍派潰しであり、岸田文雄氏、石破茂氏、先の衆院選の選対委員長だった小泉進次郎氏らによってなされた。
国民の信頼回復のためにと言って、結果は安倍派を潰し、自民党内の保守派を減らしただけだ。
自民党の退潮は、石破茂氏によって突然もたらされたものではない。
”岩盤保守層”は以前から離れつつあり、岸田文雄氏による令和5年のLGBT理解増進法の拙速強引な成立辺りから加速化した。
岸田文雄氏は首相就任当初は安部氏の考え方、路線を引き継ぐと語ったが、方便でしかなかった。
石破茂氏は明確に
「反安倍」
であり、むしろ
「アベ政治を許さない」
とプラカードを掲げて国会周辺に集まった運動家たちに親和性がある。
石破茂氏の歴史観、財政や税制に関する考え方に岩盤保守層は反発した。
国政に参画以後の石破茂氏が、自民党の使命を等閑に付し、党是たる
＜憲法の自主改姓＞
を論じながらも、それから逃げ、一歩でも前進しようとする安倍晋三氏を背後から撃ったことを見てきたからだ。
行き先を失った岩盤保守層は、国民民主党と参政党に流れた。
自民党の対抗馬たる立憲民主党は改選前と同じ議席にとどまり、比例票でも国民民主党、参政党に次ぐ野党第3位。
産経新聞社とFNNが2025年7月26日、27日に実施した合同世論調査でも支持率は国民民主党、参政党の後塵を拝している。
社民党、共産党のイデオロギー政党は戦後体制の残滓としてその落日が一層鮮明になった。
立憲民主党の野田佳彦代表は、石破茂内閣に不信任案を突き付けないばかりか、暗黙の共闘関係が両氏の間にあるのではないかと思える。
自民党、立憲民主党の大連立構想が取り沙汰されるが、それはまさに55年体制の変形である。
「日本を国家たらしめない」
という戦後体制の温存に他ならない。
自民党が等閑に付してきたことを、最も鮮明に汲み上げようと物議を醸したのが参政党である。
「日本人ファースト」
というスローガンは、俄かに移民・外国人問題を選挙戦の争点にし、人権論を盾に左派から強い非難を浴びたが、国民のやり場のない鬱屈と不信感に風穴を開け、大きな支持を得て政局のキャスティング・ボードを握り得る踏み台に上った。
躍進と言って良い。
参政党躍進の背景にあるものこそが、繰り返すが自民党が長年おざなりにしてきたものだ。
参政党代表の神谷宗幣氏が吹田市議会議員だった頃に作った
「龍馬プロジェクト」
という地方議員のグループがあった。
平成24年から25年だったか、筆者がまだ在職していた『正論』の誌面を彼らのために割いたことがある。
神谷宗幣氏らの掲げる
「国是十則」
という政策は、率直に共感できるものだった。
天皇と皇室を敬い、世界最古の皇統を守り続ける。
日本の歴史・伝統・文化を重んじる新しい憲法を制定する。
先人が紡いだ歴史に感謝し、個人の独立自尊の精神を育む国民教育を行う。
国家の主権と国民の生命財産を守るためにしっかりとした国防体制を作る。
国民が仕事と希望を掴める
「公益経済」
の仕組みを確立する等々。
正確な文言は記憶していないが、新奇を狙った才気走ったものでもなく、平凡ながら、歴史的に培った常識的な主張だと思った。
汲むべきは、今日の日本の何が問題なのか、何を守り、何を変える必要があるのかということについて率直な姿勢で臨んでいることだ。
これが現在の参政党においてどれほど尊重されているかは詳らかに知らない。
参政党は未熟である。
けれどもそれは期待出来ないということではない。
「ワクチンは殺人兵器」
「世界はディープステイトに牛耳られている」
「小麦粉は戦前の日本にはなかった」
・・・これらの党関係者の発言はいずれ党の公式見解としては否定、撤回されてゆくだろう。
確かに国民は、我が国の要路に対して不安や不信感に囚われている。
人心と社会の安定のために政治がそれに応えてゆくことは不可欠だが、根拠曖昧な話や事実の裏付けのない煽情的な話は不安、不信を解くことにならない。
理念や政策が彫琢されるのを待ちたい。
戦後体制が続くことに国民は強い疑問を持つようになった。
国家再建が究極の政治課題として、現在の自民党がそれを担えないのならば、70年前の1955年を想起して保守政治の再構築のために
「令和の保守合同」
が不可欠になる。
多党連立ではない。
その主導役となり得るのはどの党なのか。
参政党は劇薬かも知れないが、座して衰弱死を待つよりは服用してみるが良いではないか。

[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

https://note.com/kentyou/n/n595f69e82a65

そもそも今の日本に必要な事は世界最大級の噴水なのでしょうか?

ワクチン後遺症の問題や震災の復興など解決を急ぐ問題は山積みです。
これらの問題が解決しないのは噴水のような無駄な所に意図的に支援をしているからです。

だからこそ「日本人ファースト」を謳う政治家や活動家が現れている訳ですが、彼らの存在自体もまた同じ構造の延長線上にあり、それを支援するためにさらに無駄金が投入されている始末です。

[18初期非表示理由]：担当：宗教関連と思われるコメント多数のためアラシ認定により全部処理

　ロクな者がいないから、ロクな政治にしかならないのか？ ロクな政治じゃぁないか、ロクな者が集まらないのか？…… ★阿修羅♪ボードだって、ロクな投稿がないから、ロクなレスがつかないのか？ ロクな反応がないから、ロクな投稿が集まらないのか？……自戒を込めて……

[18初期非表示理由]：担当：掲示板を『自分の意見をできるだけ多く繰り返し書く場所』と考えているhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/616.html#c93こと、かつ管理人の依頼を無視するhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/615.html#c41ことにより全部処理