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https://mainichi.jp/articles/20250910/k00/00m/010/256000c
「これ」がいけないことなのは小学生でもわかる。
石破内閣が応じないのは「憲法違反」なのだ。
立憲国家を標榜するなら、憲法違反を看過することは許されない。
正常な意識を持っているなら、「これ」だけで内閣不信任決議案の提出は避けられないところだ。
日本国憲法第53条
「 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」
今はまだ内閣総理大臣は石破氏。
その石破内閣は、臨時国会の「召集を決定」し、国民に向かって表明しなければならない。
日程の詰め等々の話はそれからだ。
主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定して以来、これほどまでに憲法違反が繰り返され、放置され、既成事実としてまかり通っている時代はあっただろうか。
完全に麻痺してしまっている。
「国の最高法規」には厳格に従うべきではないのか。
国会議員が憲法を破って・・・どうするの？
自民党の看板架け替え工事中は、日本国の最高法規であるはずの憲法も、日本国の最高意思決定機関である国会も停止するとは・・・これ、いいの？。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党など全ての野党9党派は10日、石破茂首相の退陣表明に伴う国政の停滞は許されないとして、憲法53条に基づき、早期の臨時国会召集を求める要求書を額賀福志郎衆院議長に提出した。衆院議員465人のうち半数を超す239人の連名。立憲の笠浩史国対委員長は「首相には過半数の要求という思いをしっかりと感じて、臨時国会を早期に召集することを求めたい」と述べた。
立憲、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党、参政党、日本保守党、社民党、有志の会の計9党派の議員が参加した。衆院事務局の資料によると、過半数による要求は異例。憲法53条は、衆参両院のいずれかで総議員の4分の1以上の要求があった場合、内閣は召集を決定しなければならないと定めるが、期限は示しておらず、石破内閣が応じる見通しは立っていない。
要求書では、与党が過半数割れした参院選後、「政治的空白」が生じていると指摘。「これ以上の停滞は許されない」とし、ガソリン暫定税率の廃止や、経済対策のための補正予算などの国会審議を求めた。「自民党が総裁選を行っている間も、国会審議は可能だ」と主張した。総裁選は10月4日投開票で、与党は新首相を決める臨時国会の召集時期について、総裁選後を想定している。
参院でも野党側が今月11日に、53条に基づく国会開催要求を提出する。
野党側には、国会審議に後ろ向きな自民を批判するとともに、結束すれば過半数に達する数の力を見せて、今後の国会運営などで与党に圧力をかける狙いがある。一方、野党第1党である立憲内には、自民の新総裁選出後の首相指名選挙や、今後の内閣不信任案提出などの際の野党連携に向けた足がかりにしたい思惑もある。【池田直、富美月】
記事の転載はここまで。
「ガソリン暫定税率の廃止」は声高に叫び、記事も取り上げているが、
全野党が参議院選挙の公約としてこぞって掲げた「消費税減税」ってのは・・・どうなったんだっけ？
憲法前文に、こう記されている。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
と。
国民に公約を訴え、そのことによって国民の厳粛な信託を受けた国会議員が「公約」を実現しようとしないのは・・・どうなちゃってんの？
憲法を守らない、公約も守らない。
どうするの？
そんなら国会議員辞めたら？
どよ？
あの立憲民主党ですら、しぶしぶでも公約にしなければならなかったほど、国民の強い要求だった「消費税減税」。
どこへ行っちゃたの？
「消費税減税」を出せ！。
責任者出てこい！
国民を甘く見てるんじゃないの。
今はまだ大人しい国民も、本気で怒ったら怖いよ〜。
今日も一日、食ってもパンばかり。
うら飯や〜。
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