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日本の人口減少は待ったなしの現実である。少子高齢化の進行によって労働力不足が顕著になり、経済基盤の持続性が揺らぎつつある。この課題に対して、政府や一部経済界は「移民の受け入れ」を事実上進めてきた。しかし、現状のやり方は中途半端であり、また「移民」という言葉すら正面から使わず、技能実習や特定技能といった制度の名で糊塗してきた。問題を正しく把握しないまま政策を積み重ねれば、社会の亀裂と軋轢を拡大させるだけである。ここでは、あえて私案として「上限5％、長期不可、厳格・敵性除外で」という方針を提案したい。
◆移民定義の誤魔化しを正せ◆
まず必要なのは「移民」という言葉の定義を正すことである。国際的には1年以上その国に在住する外国人を移民と定義するのが通例である。ところが日本政府は、この国際基準を避け、短期滞在や技能実習生を「移民ではない」と言い張ってきた。そのため、統計上は「移民国家ではない」と装いながら、実際にはすでに数百万単位の外国人が国内で働き、生活している。こうした誤魔化しは社会的議論を空洞化させ、国民の意思を反映させないまま政策が進行する温床となる。まず正確な言葉を使い、現実を直視することが、移民政策を設計する第一歩である。
◆人口の5％を上限に◆
次に重要なのは、受け入れ規模の明確な上限設定である。無制限に外国人を増やせば、社会の同化能力を超えてしまう。言語・文化・慣習の違いが摩擦を生み、治安や教育、地域社会の維持に深刻な負担をもたらすことは、多くの欧州諸国がすでに経験している。日本はその轍を踏むべきではない。そこで、2030年までの段階的な上限を「人口の5％」とする。現在の人口が約1億2千万であることを考えれば、600万人程度が限界である。この上限を超えた受け入れは行わず、国内にすでにいる外国人を含めて調整する。国家としての持続性を守るために、あえて数字で線を引く必要がある。
◆厳格化、敵性国排除を◆
移民政策の最大のリスクは、安全保障上の問題である。不法滞在を放置すれば地下経済が広がり、治安悪化の温床となる。徹底した送還手続きと、入管体制の強化は不可欠である。また、国際情勢の中で日本に明確に敵対姿勢をとる国々の国民を大量に受け入れることは、内なる脅威を招く。諜報活動、経済スパイ、破壊工作、世論操作などのリスクを考えれば、「敵性外国人」を指定し、一定の国籍からの流入を制限することは合理的措置である。人権論を振りかざして全てを受け入れるのではなく、自国民の安全と秩序を優先する姿勢を明確に打ち出さなければならない。
◆移民は短期、ロボット化の繋ぎで◆
日本が本当に取り組むべきは、構造的な労働力不足の解消である。単に外国人労働力に依存してしまえば、人口減少の根本的解決にはならず、逆に社会の分断を拡大させる。したがって、移民はあくまで「短期」の労働補完と位置づけるべきである。技能習得や特定の分野での期間限定就労に限定し、原則として長期滞在や永住への道を開かない。その間に、ロボット・AI導入を徹底的に推進し、省人化を進める。例えば介護分野や物流業では、すでに実用段階に入っている技術を加速度的に普及させることで、中長期的には移民依存から脱却できる。移民は「過渡期の繋ぎ」であり、国家戦略としては技術革新に軸足を置くべきである。
◆結語◆
移民問題は「人道」や「国際協調」の名のもとに議論が曖昧にされがちである。しかし、国家の将来を左右する本質的課題である以上、曖昧さは許されない。定義を正し、数値で線を引き、厳格な排除原則を設け、そして技術革新と並行して短期的にのみ移民を活用する。これが現実的かつ持続可能な道筋である。日本が「移民国家」へと不可逆的に変容してしまう前に、国民的な合意と制度設計が必要である。そのためにこそ、「上限5％、長期不可、厳格・敵性除外で」という指針が、最低限の防波堤となると考える。
以上
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