「立候補を取り消すくらいの事案」小泉進次郎陣営の“ステマ疑惑”に波紋広がる…「あってはならない事」「小泉氏は大きなダメージ」コメント欄で厳しい声相次ぐ

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— 週刊文春 (@shukan_bunshun) September 27, 2025

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政府与党が今の移民、メガソーラー政策を継続するなら

我々国民が売国議員を全員引きずり落とす！覚悟しておけ

トランプは安倍晋三を殺害したグループは把握しているはず。それは岸田、木原、奈良県警、各新聞社（記事を用意していた）、エキストラたち（山上など）指示したのは売電民主党、中国共産党ソーラーパネルや移民、土地の買収が目的

いまになってよくわかる。

速報】ついに北海道民が覚醒した！勢い増す鈴木知事リコールデモ！大通り公園を取り囲む！道民の怒り止まず•••

【北海道】乗り物大好きチャンネル

小泉陣営　『ステマ？◯◯だから問題ない』　国民を舐めきっていることが判明　小泉進次郎氏は高校生に◯◯な対応　【自民党総裁選2025】2025年9月29日 葵栄治【知的好奇心追求系YouTuber】

日テレ、共同通信調査で自民党党員・党友票でも高市早苗氏が小泉進次郎氏を逆転　それでも小泉氏に集まる自民党国会議員は「亡国の徒」です。

【第136回　9/28 山口敬之チャンネル

（YOUTUBE＋ニコ生）】山口敬之チャンネル

進次郎の事務所からもステマしてました？。アウトだろ

奈良の神鹿いじめの反発記事もやらせですか東京新聞終了だわ。トランプの敵、テロ組織ですか？

宮城県知事選　ついに神谷宗幣が始動！和田政宗応援演説 日本の夜明け 参政党

〜やっぱり俺は聴く政宗〜〜〜。いいね！

当確だし、悪党自民党を倒閣、伊達・和田政宗だわ！

高市早苗総理反対議員

ステマ進次郎が落選、次売国議員の最後の頼み（林よしまさ応援議員名簿）

次回国政選挙で引きずり落とす議員です。

今回仮に早苗議員は負けたら離党して保守新党を作り、悪党公明、左翼共産化した自民党をぶった切り、キャスティングボートを握るべき。参政党と政策合意を結び選挙選を戦いぬいて日本の与党になり再度首相を目指してほしい。蔵王権現

高市早苗総理反対議員

（小泉進次郎応援議員）

国政選挙でもステマをしていた疑惑が出ました。本人から依頼だろ。嘘、嘘、見せかけ

こんな見せかけ野郎が、トランプに通用するか

この応援議員もステマ依頼していたのではなか？出鱈目デジタル大臣に。どんどん暴くぞ。

この議員達はステマをしていたということだわな。

シャインマスカット騒動は農水省の怠慢？山梨県が怒る理由とライセンス供与のメリット・デメリット オートダビング版

札幌に開校予定インド系学校説明会！事業者が急に体調不良になり打ち切りで大荒れ。警察官も出動。

このまま外国人が定住すると、これから就職するには英語、中国語ができる人材が有利になり、これか、企業の幹部となり日本人は平社員となり、企業から排斥されることなるのは間違いない。つまり、多文化共生とはグローバル資本とアメリカ民主党、中国共産党が日本を侵略するためオブラートにつつみ、やさしい日本人を騙す目的で政府がつくった言葉である。

多文化共生とは日本侵略の道具である

[18初期非表示理由]：担当：アラシ認定により全部処理

　とんでもないっ！！ 日本列島全体が焼け野原になって、そのうえ、外地からは素寒貧の引揚者が帰ってきて、アメリカ兵に住居や別荘を取り上げられて、銀行預金は引き出せなくなり、伝染病が流行し、鉄道もバスも動かなくなった時代にもかかわらず、シコシコと夜なべに作った大事な息子や娘が団塊の世代なんだぜっ！！
　泣き言言わずに、老後の面倒ぐらいはみてやりなよっ！！


[18初期非表示理由]：担当：掲示板を『自分の意見をできるだけ多く繰り返し書く場所』と考えているhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/616.html#c93こと、かつ管理人の依頼を無視するhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/615.html#c41ことにより全部処理

[18初期非表示理由]：担当：掲示板を『自分の意見をできるだけ多く繰り返し書く場所』と考えているhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/616.html#c93こと、かつ管理人の依頼を無視するhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/615.html#c41ことにより全部処理

参政党の演説妨害者の正体　過激化する左翼活動家に直接取材を試みた
WiLL2025年11月号　ジャーナリスト　近藤倫子
■心を掴んだ「日本人ファースト」
2025年8月23日、埼玉県のJR大宮駅西口そごう前で参政党の街頭演説が午後6時〜8時まで行われた。
筆者が現地に到着したのは午後5時頃。
当日はよく晴れており、午後6時前でも外はまだ明るい。
JR大宮駅西口を出ると地上デッキが広がり、参政党員と思しき人々が交通整理やビラ配りをしていた。
赤い薔薇(左翼活動家のシンボルマーク?)がプリントされたTシャツを着用した者たちもたむろしており、開始時間まで少し余裕はあったが早くも騒然とした雰囲気を感じた。
参政党の街頭演説と言えば2025年8月8日の新宿駅南口での反対派による妨害行為が問題視され、この惨状はSNSを通じて広く世間に知れ渡った。
拡声器を使用した誹謗中傷による演説妨害、プラカードでのデマ拡散、発煙筒を焚く危険行為、国旗へのバツ印など・・・。
参政党弁士と一般参加者の身に危険を及ぼしかねない行為が多発した街頭演説であった。
なぜ
「彼ら」
がこのような妨害をするのかー。
参政党は2020年4月、神谷宗幣代表によって結党された保守系政党である。
ターゲットとしている有権者は30〜50代の無党派層であり、意外にも保守思想の有権者を強く意識している政党ではない。
しかし、先の参院選で注目された
「日本人ファースト」
は多くの有権者の心を掴んだ。
自民党から離れた岩盤保守層も取り込んだ。
近年、日本を訪れる外国人旅行者が増えたことによるオーバーツーリズム、日本人の学生が苦労しているにもかかわらず特定の国の留学生への学費や生活費を優遇する政策、犯罪を犯しても日本語が分からないふりをすれば不起訴、マスコミ報道では本名が報じられないなど、外国人への優遇ではないか、と多くの有権者が疑問を覚えていたからだ。
特に最近では
「多文化共生」
の名の下に、異文化からやって来る外国人との共生を強いられており、筆者はこの現象を
「異文化強制」
と名付けた。
日本の文化に馴染もうとする努力をせず、一方的に自国の文化や伝統を押し付けてくる、これを異文化強制と呼ばずに何と呼ぼうか。
日本人は元来、柔軟な民族であり、外国からの文化を受け入れ、それを日本的なものに変容させてきた。
長い歴史を見てもそれは事実であり、宗教であれば仏教、食文化であればラーメンやカレーは、その最たるものである。
長い時間をかけ、自ずと共生できていたものを、一方的に異文化を強要されたら反発するのは当然の反応である。
そういった有権者の鬱憤や危機意識に響いたのが
「日本人ファースト」
であった。
日本人の暮らしや日本人を守る制度をまずは優先するーその後に余力があれば外国人ともうまくやっていこう、とするのが
「日本人ファースト」
だ。
まずは自国民あり。
これはアメリカでもイギリスでも、ヨーロッパでも同じである。
しかし、この
「日本人ファースト」
を
「排外主義」
や
「差別主義」
とレッテル貼りをし、演説妨害をしている集団がいる。
それが
「彼ら(=左翼活動家)」
である。
■左翼デモで感じた違和感
筆者はこまでも度々
「戦争させない・9条壊すな！　総がかり行動実行委員会」のデモ(2025年1月24日)や、
一般社団法人「あすには」の選択的夫婦別姓実現デモ(2025年4月23日)、
学術会議解体法案廃案デモ(2025年5月7日)、
同性婚を目指すレインボープライドパレード(2025年6月8日)、
石破総理辞めるなデモ(2025年8月1日、8日)
などの
「左翼活動家」
と言われている団体のデモに突撃取材をしてきた。
「彼ら」
の主張は皆一様に
「日本の制度は間違っている」
「少数派の意見を取り入れろ！」
であった。
この場合の少数派とは、婚姻時に改姓の負担を強いられると感じている女性、学問の自由を守れと訴える者、性別違和を感じる者：要は、多くの国民とは相容れない考えを持った者たちである。
民主主義国家である我が国においては、国民に主権があり、国民が政治的意思決定に参加し、多くの国民世論の意見が政策に反映される。
少数派の意見が常に正しいとは限らないのである。
しかし、
「彼ら」
は、多数派の意見を
「悪」
と決め付け、少数派は”弱者”であり、基本的人権を侵害されている”被害者”であるとの主張を繰り返している。
選択的夫婦別姓にしろ、同性婚にしろ、同じロジックで法制化を主張している。
そして、
「彼ら」
のデモに特徴的なのは、打楽器でリズムを刻み、大声でシュプレヒコールを上げるということだ。
■度を超えた批判
2025年8月23日の参政党への妨害行為も、
「彼ら」
と同じ行動形態であった。
参政党の大津力参院議員(埼玉選挙区)、松田学参院議員(全国比例)、安達悠司参院議員(全国比例)、神谷宗幣代表(参院議員)の街頭演説を妨害した。
各議員の演説中に拡声器で邪魔をする。
「私は差別を許さない」
と書かれたTシャツを着用し、大声で
「参政党の話を聞くな！」
「参政党は差別をするな！」
「参政党を黙らせろ！」
と叫んだり、
「参政党ナチス」
「参政党ロシアの衛星」
「情弱」
との誹謗中傷や
「参政党支持者のスタンガンにご注意ください！」
や
「参政党支持者の催涙スプレーにご注意ください！」
との真偽不明の内容が書かれたプラカードを持って歩いている者、鍋の蓋をシンバルのように叩いている者もいた。
「分断より平等を！」
のプラカードを持ち、中指を立てる女性は自分の行いに矛盾を感じないのか、甚だ疑問である。
更には2022年の参院選に長野選挙区から無所属で出馬したサルサ岩淵氏が現場にいた。
彼の主張は
「参政党きっしょ！」
であった。
本人に直接話を聞いてみると、政策への批判ではなく参政党所属議員の不貞行為に対して
「気持ちが悪い、国を守る気があるのか」
という人格攻撃だった。
国を守る政党があれば応援するのか、との筆者の問いかけに対し、氏は言葉を詰まらせた。
愛国心がある政治家ならば応援するのかとの問いには
「支持する政党や政治家を聞くのは間違っている！」
と言っていた。
他にも興味深い参加者と出会った。
筆者が
「石破辞めるなデモ」
でも出会った男性である。
彼は
「参政党支持者のスタンガンにご注意ください！」
「参政党支持者の催涙スプレーにご注意ください！」
と両面に印刷したプラカードを持っていたので、この情報源はどこですか、私の知り得る限りでは参政党党員及び支持者は、そのような物を持っていないと話した。
すると彼はネット検索を始め、動画を提示した。
真偽不明の内容である動画を鵜呑みにした流言飛語は正しい批判とは言えない。
共産党員である鍋島雅之氏も現場にいた。
赤い薔薇のTシャツを着用し、マイクを握り大型のスピーカーを持って練り歩いていた。
この日は、ただひたすら
「参政党は、差別を、やめろ」
との言葉を繰り返しており、スピーカーはかなりのボリュームであった。
帰宅後に右耳に痛みを感じたので、100デシベル以上はあったかもしれない。
街頭演説は午後6時開始。
駅前の通りには買い物帰りの主婦や学校帰りの子供たちがいた。
一般の通行人にとっては非日常の風景であり、怯えた顔をした小学生が数名いた。
小競り合いが起きると、警官が制止していた。
罵声や怒声も飛び交っていた。
鍋島氏は同じ共産党の山添拓参院議員や社民党の大椿ゆうこ前参院議員、立憲民主党の石川大我前参院議員との繋がりが確認されている。
共産党の田村智子委員長は2025年8月22日の記者会見で、参政党の演説を
「大音量でヘイトスピーチ」
と断定し、これに対抗する手法について
「そういう言動自体を聞こえなくする行動を【市民の皆さん】がやってきている」
「私は『これはある』と思う」
と発言。
2025年8月25日の記者会見で
「市民の行動の是非についてコメントすることは適切でない」
と説明し、前言を撤回、謝罪をした。
また2025年9月3日の党大会では、参政党に対する抗議運動として
「市民的モラルを守り、広い人々に共感される方向で発展するよう積極的役割を果たす」
と述べた。
参政党を極右・排外主義と位置付ける共産党の姿勢は変わっていない。
「日本人ファースト」
を排外主義だと主張するならば
「都民ファースト」
についてはどのように考えるのか。
また、立憲民主党が掲げる
「チルドレンファースト」
も差別を助長する排外主義と位置付けるのか。
筆者のユーチューブ内でも問題提起しているが、未だこの指摘に対する明確な答えはどこからも出ていない。
■共産党の体質
このような妨害行為は日本国憲法で保障されている基本的人権の侵害に他ならない。
暴力的な行いで党員や支持者を威嚇し、大音量での誹謗中傷やデマの拡散は、有権者の”知る権利”や”聞く権利”を侵害している。
これでは参政党の街頭演説に偶然出くわした有権者は安心して議員の主張や政策を聞くことができない。
日本国憲法第11条では、基本的人権を
「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利」
であることを宣言しており、基本的人権の中には政治参加の権利も含まれる。
これは民主主義社会における基本的な権利であり、国民が政治的意思決定に直接的または間接的に関与できる権利を指している。
具体的には選挙における投票権がある。
そのためには街頭演説などで議員や候補者の主張や政策を聞く必要がある。
また、被選挙権、請願権、表現の自由、集会・結社の自由などが含まれており、これらの権利は有権者が政府の政策形成に影響を与え、国民の利益を反映させるために不可欠である。
政治参加の権利は、社会の多様性を反映し、公正な社会を実現するための基盤となっている。
表現の自由と集会・結社の自由は参政党にも与えられており、これを侵害する行いは”言論弾圧”に相当する。
共産党員の鍋倉氏と彼と行動を同じくする”しばき隊”は参政党への妨害行為を何度も行っており、2025年8月22日の田村智子委員長の発言は言論弾圧を容認する内容である。
この発言を撤回、謝罪したとしても、共産党には暴力によって言論を弾圧する体質が残っていることが証明されたと言っていいだろう。
日本の民主主義においてこのようなことは許されない。
日本国憲法第21条においても表現の自由は保障されており、これを侵害する行いは共産党であっても許されない。
いくら議席数や支持率が激減した共産党と言えども、国政政党であることに変わりはないのだから。
日本国憲法
第11条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第21条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
■日本の精神に立ち返る
公党が他の政党や有権者に対して言論弾圧をすることは日本社会の健全な発展を妨げ、有権者の知る権利、思想信教の自由を脅かすものである。
日本国において、このような行いが許されることは断じてあってはならない。
604年に聖徳太子が制定した
「17条の憲法」
の第17条には
「独断をせず、必ず多くの人と議論しなさい」
とある。
これは、物事を偏った考えや独断で決めず、議論をしなさいという意味であり、議論の大切さを説いている。
そしてこの精神は、1868年3月14日に発せられた
「五箇条の御誓文」
第1条の
「広く会議を興し、万機公論に決すべし」
に受け継がれている。
何事も重要な事は広く意見を求め、話し合いや議論を重ねて決定しなければならないということである。
「17条の憲法の第17条」
と
「五箇条の御誓文」
は日本的民主主義の根幹であり、有権者や思想の違う政党、政治家の意見を広く取り入れ、自党の政策に反映させる政治を行うことの重要性を説いており、現代においても蔑ろにしてはならない。
なぜ
「彼ら」
は大声で騒ぎ、正当な権利(集会・結社の自由、表現の自由)を侵害するのか。
参政党が掲げる
「日本人ファースト」
が真っ当な主張であることを
「彼ら」
が一番よく分かっているからではないか。
でなければ、日頃から
「彼ら」
や共産党が主張する
「憲法を守れ、基本的人権を侵害するな」
論が矛盾する。
ダブルスタンダード、二枚舌であると自ら公表するようなものである。
日本人ならば、
「17条の憲法の第17条」
と
「五箇条の御誓文の第1条」
の精神に基づくべきである、と筆者は考える。

イタリア　メローニ成功の背景　今、イタリアで広く共有されている価値観とはー
WiLL2025年10月号　イタリア在住/ブロガー/コラムニスト/実業家　ヴィズマーラ恵子
■世界的潮流”自国ファースト”
2025年7月の参院選において、参政党が獲得した14という議席数は
「参政党現象」
と呼ばれ、既存政治勢力に少なからず衝撃を与えた。
しかし、より注目すべきは、この政党の存在そのものが日本の言論空間で
「異常」
なものとして扱われているということである。
オールドメディアの多くは参政党を
「陰謀論政党」
「極端な主張をする集団」
と位置付け、その政策や主張を真正面から議論することを避けている傾向が見られる。
ワクチン政策への疑問、グローバリズムへの批判、移民政策の見直し要求ーこれらの論点が提起されるや、
「非科学的」
「排外主義」
といったレッテルが貼られ、議論の土俵から排除される構図が繰り返されているのだ。
だが、果たしてこうした現象は日本固有のものだろうか。
参政党の台頭とそれに対する既存メディアの反応は、世界各国で同時多発的に起こっている政治的変動の一環として理解すべきだと考えている。
日本だけが特殊なのではなく、むしろ世界的な潮流の変化に日本が遅れて反応しているに過ぎないのではないだろうか。
国民の意識変化も見逃せない要素である。
従来の政治エリートや専門家への不信、既存メディアの報道姿勢への疑問。
そして何より
「普通の国民の声が政治に反映されていない」
という感覚。
これらは参政党支持者に共通する心理的背景となっている。
参政党現象を理解するには2016年以降の世界政治の劇的な変化を見つめ直す必要がある。
トランプの大統領当選は、単なるアメリカ国内の政治的出来事ではなく、グローバリズムに対する反動として、歴史的転換点だったと評価できる。
トランプは欧州とイギリスの移民問題について、いわゆる
「不法移民」
の流入を防ぐため、強力な措置が求められると強調。
「人身売買を行う犯罪者や不法移民を送り込むネットワークを根絶するための包囲網の構築には国際的な協力が不可欠であり、イタリアとイギリスは、その中心に立って新しい政策を展開すべきだ」
と語った。
「アメリカ・ファースト」
という価値観は、戦後アメリカが標榜してきた普遍的価値の輸出や国際協調主義とは根本的に異なるアプローチである。
自国民の利益を最優先し、多国間の枠組みよりも2国間交渉を重視する。
エリート層が推進してきた
「正しい政策」
に対し、庶民感覚からの疑問を投げかける。
これらの特徴は、まさに参政党が日本で提起している論点と重なる部分が多い。
イタリアのジョルジャ・メローニ首相は
「イタリア人のためのイタリア」
を掲げ、EUの移民政策に真正面から異議を唱える。
伝統的な家族観や国家観の重要性を訴える彼女の政治姿勢は、これまで影響力を持ってきたリベラル派の権力からは
「極右」
として警戒されてきた。
しかし、メローニ政権の支持率は高水準を維持している。
これは単なるポピュリズムの一時的な盛り上がりではなく、多くの国民が抱いていた潜在的な不満や要求が政治的に表出した結果と見るべきだろう。
オランダでは、ヘルト・ウィルダーの自由党(PVV)が2023年の総選挙で第1党となり、従来の政治的常識を覆した。
移民制限と国民国家の主権回復を掲げる同党の躍進は、多文化主義の成功例とされてきたオランダ社会の深層で進行していた変化を浮き彫りにしている。
スウェーデンでも、スウェーデン民主党が着実に支持を拡大し、今や政権運営に影響力を持つ存在となっている。
高い社会保障と寛容な移民政策で知られた北欧モデルの変容は、世界的な政治潮流の変化を象徴する出来事である。
ドイツにおいても、
「ドイツのための選択肢(AfD)」
が東部諸州を中心に勢力を拡大している。
メルケル政権下で進められてきた難民受け入れ政策への反動として生まれたこの政党は、既存政治への不信と自国文化の保護を求める声を代弁している。
これらの現象に共通するのは、グローバリズムの進展に対する庶民層からの反発である。
多様性の強制的な受け入れ政策に対し、
「なぜ自国民の利益が軽視されるのか」
という素朴な疑問が各国で同時に噴出しているのだ。
■参政党の問題点と課題
しかしながら、参政党の現状には看過できない問題点も存在する。
「日本人のための政治」
といったスローガンは耳目を集めるが、それを具体的にどう実現するのか、政策の中身や実行手段がやや見えにくい点は今後の検討課題と言える。
候補者層のバラツキも課題だろう。
医師、研究者、実業家からユーチューバーまで多様な背景を持つ人材が集まっているが、政策立案能力や政治的経験において大きな格差がある。
これは政党としての一貫性や実行力に疑問を抱かせる要因となっている。
更に重要なのは、保守を標榜するのであれば「リアリズム」と「責任」が不可欠だという点だ。
現実の制約条件を無視した政策提言は単なる空論に終わってしまう。
財政規律、外交関係、国際法上の制約ーこれらの要素を踏まえた現実的な政策代替案を提示できなければ、既存政治に対する単なる批判勢力に留まってしまうだろう。
国際比較で見ても、成功している保守政党はイデアリズム(理想主義)とリアリズムのバランスを巧妙に取っている。
メローニ政権がEUとの関係で一定の成果を上げているのは、原理原則を堅持しながらも現実的な妥協点を見い出す政治的技量があるからだ。
参政党が提起する移民問題について考察するため、ヨーロッパの現実を見てみよう。
特にイタリアに到達する移民・難民の数は、年間数万人から十数万人に及ぶ。
南部の島嶼部、特にランペドゥーサ島では、受け入れ施設の収容能力を大幅に超える状況が常態化している。
メディアが報じるのは人道的な観点からの受け入れ論が中心だが、現地の住民感情は複雑だ。
雇用への影響、治安への不安、社会保障制度への負荷・・・。
これらは決して
「排外主義」
や
「差別感情」
に単純化できない現実的な懸念である。
カラブリア州やブーリア州の住民の多くは、移民受け入れの人道的必要性は理解しながらも、そのコストと負担が地域住民に集中していることへの不満を抱いている。
政府からの支援は限定的で、EUからの財政支援も十分とは言えない状況が続いているのだ。
政策と人道の間で揺れる実務的ジレンマも深刻である。
法的には庇護申請者を保護する義務があるが、審査プロセスの長期化により事実上の定住化が進んでいる。
一方で、経済的理由による移民と真の難民を明確に区別することは、実務上極めて困難だ。
こうした現実を前に、イタリア国民の多くが支持したのがメローニ政権の移民政策である。
「イタリアの港は開いているが、無制限ではない」
という姿勢は、人道主義と国家主権の両立を図る現実的な姿勢として評価されている。
■メローニが支持され続けるワケ
メローニ首相はEUの移民分担政策に疑問を呈し、ジェンダー・イデオロギーに対する懸念や、伝統的な家族観の再評価など、リベラルな国際潮流においてタブー視されがちな論点にも果敢に切り込んでいる。
こうした主張が
「極右」
と単純に断じられることもあるが、イタリア国内ではむしろ
「政治的に正しい」(ポリコレ)
だけの議論に疲弊した人々に、率直で現実的な政治の在り方として受け入れられているようだ。
単に
「保守だから」
ではない。
国民の多くが評価しているのは、その政治姿勢の明快さと、現実路線に根差した柔軟かつ強靭なリーダーシップである。
メローニ政権の真の強みは、そうした原理原則に基づきつつも、現実的な政策実行に徹している点にある。
EUとの関係においても、全体の枠組みや同盟関係は維持しながら、イタリアの国益に関わる個別案件では、毅然とした交渉を貫く。
これは単なる
「反グローバル」
の姿勢ではなく、主権国家として当然のアプローチである。
例えば、移民政策ではEU全体での負担分担を明確に求める一方で、イタリア単独での不法移民対策も着実に進めてきた。
国境警備の強化、難民審査プロセスの迅速化、第3国との送還協定など、具体的な成果を出すことに重きを置いている。
また、経済面ではEUの財政規律を遵守しつつ、国内企業の競争力を支えるための減税・融資支援策を推進している。
外交政策でも同様に、NATOやG7といった西側諸国との連携を維持しながら、中東・アフリカ諸国と独自の経済協力を展開している。
これは地政学的に要所を占めるイタリアの特性を活かし、多極的な外交を展開する巧みな戦略だ。
このように、メローニ政権の運営には理想を語るだけではない、現実的な保守政治の成熟が見て取れる。
筆者が生活するイタリアでは、こうした現実主義の背景には、長年に渡る移民、難民問題の切迫した現実がある。
ローマやミラノ、特に南部では、医療・教育・治安への負荷が限界を超え、地域社会は疲弊した。
毎週のように、数千人単位の不法移民が押し寄せ、行政の対応能力は限界を迎えている。
多文化共生の理想と、目の前の治安や福祉の崩壊。
このギャップに無策だった旧体制への強い反動が、メローニ政権の支持に繋がった。
移民の人権に配慮しつつも、自国民の生活基盤を守ることは、国家にとって当然の義務であるという価値観が、今のイタリアでは、広く共有されている。
これに対し、日本の参政党が掲げる
「移民政策の透明化」
や
「文化的同化の重視」
といった訴えは、イタリアから見れば
「予防的な議論」
の段階にある。
しかし、まさにその予防ができる今こそ、日本が現実を直視する最大の好機なのではないだろうか。
日本では、自国を第1に考える姿勢が
「偏狭」
や
「排他的」
と誤解されがちだが、イタリアや欧州諸国では、それが最早
「普通の政治」
となっている。
メローニ政権のように、原則と現実を両立させる保守政治の在り方から、日本が学ぶべき事は多い。
■周回遅れの日本
日本の政治状況を世界的な潮流と比較すると、深刻なギャップが浮かび上がる。
多くの先進国が自国民の利益を前面に押し出した政策転換を図る中で、日本は依然として
「国際協調」
「多様性」
「グローバル化への適応」
といった従来の価値観に固執している傾向が強い。
しかし、善意だけでは国家を維持できないというのが、ヨーロッパ各国が学んだ厳しい教訓である。
移民受け入れの美名の下に進められた多文化主義政策は、理想と現実に大きな乖離を生み出し、社会の分断を深めて来た。
グローバル化の恩恵を受けた一部のエリート層とは対照的に、多くの庶民層は経済的・文化的に取り残され、不満を募らせている。
こうした構造的な問題は、単なる善意や道徳論では乗り越えられない。
日本が見習うべきは、メローニ政権のような現実主義的なアプローチである。
理想を語ることは重要だが、それを実現するための具体的な手段と、予想される副作用への対処法を同時に検討する姿勢が不可欠だ。
外国人労働者の受け入れ拡大について言えば、労働力不足の解決という経済的メリットと、社会統合コストや文化的摩擦というリスクを冷静に比較検討する必要がある。
感情論や理念論ではなく、データに基づいた政策判断が求められているのだ。
また、国際社会での日本の立ち位置についても再考が必要だろう。
アメリカとの同盟関係は重要だが、それが自動的に
「アメリカ的価値観の無批判な受容」
を意味するわけではない。
日本の歴史、文化、国民性に根差した独自の政策選択肢を模索する余地は十分にあるはずだ。
■日本政治の未来
参政党現象を単なる
「異物」
として片付けてしまうことの最大のリスクは、世界的な政治潮流の変化を見逃してしまうことにある。
グローバルな視点なしに国内政治を論じることは、ガラパゴス化への道を歩むことに他ならない。
世界各国で同時に起こっている
「自国ファースト」
への回帰は、グローバリズムの行き過ぎに対する自然な反応として理解すべきである。
これを
「ポピュリズム」
「極右の台頭」
として一括りにすることは、現象の本質を見誤らせる危険性がある。
もっとも、参政党の政治運動にも懸念はある。
とりわけ、支持層の中に見られる
「反知性主義」
的傾向や、専門的知識よりも陰謀論的な言説が拡散されやすい構造は、メローニ政権とは異なる部分である。
イタリアでは、右派政権であっても、閣僚や政策立案チームには多くの技術官僚や学者が関与し、ポピュリズムの暴走を制度的に抑えている。
一方で参政党は、国政の中枢に入っていないが故に、
「反体制」
としての勢いが先行し、冷静な政策検証を欠いた発信が散見される。
国を憂う気持ちや、日本の未来への危機感は共有されるべきだ。
しかし、その表現が怒りや排他感情に偏ると、真に持続可能な保守にはなり得ない。
政策の現実性と戦略性を如何に備えられるかが、今後の参政党に求められる課題であるだろう。
日本が真に必要としているのは、参政党のような
「反体制」
の勢いだけではなく、メローニ政権のような
「現実的な保守政治」
の成熟である。
原理原則を堅持しながらも、複雑な国際情勢と国内事情の制約の中で、実現可能な政策を着実に実行していく政治的技量。
それこそが、変化する世界の中で日本が生き残るために不可欠な要素なのではないだろうか。

世界は自国ファースト　日本のチャンス到来！　世界の潮流が日本にもやって来た
WiLL2025年10月号　作家・予備校世界史講師　茂木誠
■参政党躍進の立役者は石破茂
今回の参院選では、参政党が14議席を獲得する大躍進を遂げました。
私は、参政党が躍進した最大の立役者は石破茂総理だったと見ています。
なぜか。
石破茂氏が率いる自民党の路線は野党第1党の立憲民主党の主張とほとんど変わらないからです。
どちらに投票しても同じだと絶望した多くの有権者が、行き場を失って参政党に投票したのではないでしょうか。
有権者はどんな論点で参政党に傾いたのか。
まずは、経済問題です。
燃料費、食料費を筆頭に物価が高騰し続けているにもかかわらず、給料は一向に上がらない。
そんな中、多くの国民が減税を求めている。
しかし、石破茂政権は減税を頑なに拒否した。
2025年6月、石破茂氏を支える自民党の森山裕幹事長の発言に、多くの国民が愕然としました。
「何としても消費税を守り抜く」
「代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」
と森山裕氏は語ったのです。
代わりに出てきたのは、全国民一律に2万円を給付する政策でした。
しかし、一時凌ぎで選挙対策のバラマキ政策など、全く国民に望まれていない。
石破茂氏だけでなく、野田佳彦代表率いる立憲民主党も同様です。
野田佳彦氏は財務省の強い影響下にあり、総理在任中の2012年、民主党(現在の立憲民主党)と自民党・公明党でタッグを組み、
「消費税引き上げ」
を取り決めた3党合意を主導した人物であり、今日に至るまで緊縮財政的な主張を繰り返してきました。
なぜ、石破茂・野田佳彦両氏はここまで国民世論と乖離しているのか。
その背後にはもちろん財務省がいます。
政権与党と野党第1党が財務省の言いなりである現状への国民の怒りは日に日に高まっていきました。
その象徴が財務省前において1000人規模で開催された財務省解体デモです。
私も様子を見に行きましたが、物凄い熱気だった。
にもかかわらず、NHK以下のマスメディアは、これを黙殺しました。
参政党の経済政策を見ると、消費税の段階的な廃止や税金と社会保険料を合わせた国民負担率を35％に抑えることなどが掲げられており、国民が将来に対して希望を持てる内容でした。
一方、自民党内で石破茂氏と真逆の経済政策を掲げたのが、昨年2024年の総裁選に出馬した高市早苗氏(前経済安保担当相)です。
もし、高市早苗氏が総裁選に勝利していたら、参政党がここまで支持を伸ばすことはなかったでしょう。
経済政策以上に国民の怒りが高まっていたのは、外国人問題です。
オーバーツーリズムや外国人の医療費未納問題などは勿論のこと、犯罪行為の頻発によって日本国民の実生活に悪影響が生じています。
農作物の盗難事件が発生し、2025年7月26日には、佐賀県伊万里市でベトナム人技能実習生による強盗殺人事件が発生。
それ以外にも、無免許運転による事故や、女性への性的暴行事件も発生しているのに、ほとんど報道されないなど、枚挙に暇がありません。
外国人問題の象徴とも言えるのが、埼玉県川口市におけるクルド人問題です。
この問題において自公政権や埼玉県政の動きは後手に回っている。
大野元裕知事(旧民主党系の無所属)は、難民申請が認められずに不法滞在状態となっている問題を長年放置しました。
それどころか、川口市内で解体業を営む不法滞在者の男性に対し、埼玉県の基金に100万円寄付したことを受けて、県庁で表彰したりしています。
この人物は、選挙期間中に強制送還処分されました。
今回(2025年)の参院選では外国人問題が最大の争点となり、参政党も含めた多くの候補者が対策を主張しました。
遂には、自民党も不法入国者の送還を掲げるようになり、大野元裕知事も埼玉県選出の国会議員に対してトルコ国籍者のビザ免除を一時停止するよう求めざるを得なくなりました。
川口市においては参政党公認の大津勉氏(埼玉選挙区)が最多得票を獲得しました。
参政党は
「日本人ファースト」
を打ち出しただけでなく、外国人に関する諸課題を一括して取り扱う
「外国人総合政策庁」
の設置などを掲げることで具体的な外国人問題に関する対策を打ち出していたからこそ、支持を集めたのでしょう。
一方、自民党は対策を打ち出すのが遅く、立憲民主党に至っては野田佳彦代表が
「多文化共生」
「外国人差別反対」
を掲げ続け、対策を全く打ち出さなかったからこそ、周知の結果に終わったのでしょう。
参政党だけではありません。
川口市に隣接し、クルド人問題が深刻化しつつある戸田市では、今年2025年1月に行われた市議会選挙で外国人問題を前面に押し出した河合悠祐氏が歴代最多の4419票を獲得し、トップ当選しました。
このような動きは今後も起きることが容易に想像でき、参政党に限らず多くの政治家が連携して動いていけば、日本は変わっていくでしょう。
■左傾化した自民党
私は今の参政党の政策・理念には賛同し、応援していますが、かつては自民党の中にいた小沢一郎氏や小泉純一郎元総理といった政治家に期待し、その度に期待を裏切られてきました。
小泉純一郎氏は、総理在任中に��國神社参拝などを通じて中国に毅然とした姿勢を取り、訪朝して金正日総書記(当時)に拉致を認めさせて、拉致被害者5人の帰国を実現するなどといった実績がありました。
しかし、明白な国際法違反でもあるイラク戦争を支持し、日本市場への進出を狙うアメリカの生命保険業界の強い意向を受け、郵政民営化を進めるなど、アメリカに隷属してしまった。
その後、安倍・福田・麻生という短命政権を経て、民主党政権が誕生しましたが、経済は悪化し続け、外交でも日本の国家的威信を悉く損なう事態を招いてしまいました。
2010年、尖閣海域で海上保安庁の巡視船に中国魚船が衝突した事件で、菅直人政権は中国の圧力に屈し、船長を釈放したのです。
民主党政権の売国と無策に対する怒りは、2012年12月の衆院総選挙で自民党を勝利させ、第2次安倍政権が成立しました。
2016年の米大統領選でトランプ当選が明らかになると、安倍氏は直ちにニューヨークのトランプタワーを訪問し、トランプの信頼を勝ち取りました。
安倍氏の安全保障のダイヤモンド構想(対中包囲網計画)は外交経験のないトランプにアジア外交の指針を与え、日米は強力なパートナーシップを築いたのです。
また積極財政(アベノミクス)に対して、特に若者層が自民党を支持しました。
国政選挙では自民党が連勝し、政権も非常に安定していました。
これに対して中国は、連立与党の公明党や財界を通じて安倍政治からの転換を働き掛けます。
自民党内でこれに呼応したのが二階俊博氏らの親中派(二階派)とグローバリスト(岸田派/宏池会)に侵食されていったのです。
病気による安倍氏退陣と2022年の暗殺事件を機に、自民党の左傾化が一気に顕在化し、2023年6月にはLGBT理解増進法を成立させてしまった。
バイデン政権が送り込んだ駐日アメリカ大使(当時)ラーム・エマニュエルの圧力を岸田政権が受け入れたのです。
参院選に大敗した自民党内では、石破氏を退陣させる動きが加速していますが、例えば安倍路線を受け継ぐ高市早苗氏に総裁の顔をすげ替えたとしても、親中派とグローバリストが党を仕切る流れは変わらない。
何をやりたいのか分からない自民党を見限った有権者が日本の国益を第1に考える新興政党に流れていく傾向は、止まらなくなるでしょう。
■世界は「自国ファースト」
世界は既に
「自国ファースト」
の流れが加速しています。
その象徴こそが昨年2024年11月、アメリカ大統領選でトランプが返り咲いたことでしょう。
この背景には、バイデン民主党政権に対する国民の怒りがありました。
バイデン民主党政権では、第1次トランプ政権で月数万人程度だった不法移民が月20万人を超え、メキシコのマフィアであるカルテルが流入して麻薬と児童の人身売買が横行した。
バイデン民主党政権では、それと同時に過激なLGBT政策などを推し進め、社会に大きな禍根を残しました。
トランプは政府効率化省(DOGE)を新設し、政府援助の窓口となっていた国際開発庁(USAID)を閉鎖しました。
それによって米国民の税金が海外のメディアに流れ、過激なLGBT政策や地球温暖化・再エネ利権、移民推進といったグローバリズム政策の宣伝に使われていることが明るみに出ました。
そもそも、グローバリズムとは何なのか。
国民国家という枠組みを過去の遺産と考え、国境をなくして地球(グローブ)規模でのヒト・モノ・カネの流れを最大化しようという思想を意味しています。
欧州連合(EU)やアメリカ・カナダ・メキシコの3カ国による北米自由貿易協定(NAFUTA)、環太平洋パートナーシップ(TPP)、は、まさにグローバリズムが結実したものです。
グローバリズムの影響がアメリカ以上に直撃したのは、ヨーロッパです。
EU圏内では国境線をフリーパスにする
「シェンゲン協定」
があり、パスポートを持たずとも自由に移動できるようになっています。
そこで大きな禍根を残したのは、2015年に急増したシリア難民の流入でした。
その中にはテロ組織であるイスラム国(IS)の工作員も紛れ込んでおり、仕事にあぶれて居場所がなくなった若者を勧誘し、テロリストに仕立て上げ、2015年11月のパリ同時多発テロでは130人以上が犠牲になった。
ところがドイツのメルケル首相(肩書は全て当時のもの)は
「人道的見地から見過ごすことはできない」
と説明し、2015年には110万人もの難民を受け入れ、ドイツ社会は大混乱に陥りました。
メルケルの
「英断」
の裏には、国内の製造業界の意向がありました。
ドイツは高賃金の国家ですが、低賃金でも働く移民・難民の流入は、ドイツ人の賃金も引き下げ、企業のコストを低減させるわけです。
移民・難民の流入に伴う治安の悪化と失業率の高止まりに伴い、メルケル政権の与党CDU(キリスト教民主同盟)の支持率はみるみるうちに下落しました。
2大政党の一角を占めていたリベラル野党のSPD(社会民主党)も移民・難民受け入れに積極的な姿勢を続けた結果、失速していきました。
選択肢のなくなった今のドイツで台頭している新政党が、AfD(ドイツのための選択肢)です。
グローバリズム的な考えを持つ既存政党やマスコミはAfDを警戒し、
「ネオナチ(新ナチス)」
というレッテルを貼りました。
選挙期間中に開かれたテレビ討論会にAfDの候補者を呼ばず、締め出しを図る。
更に、情報機関の連邦憲法擁護庁は、AfDを”右翼過激派”に指定した。
それでも、AfDの支持率が下がらないのは、移民政策に対するドイツ国民の怒りがあるからでしょう。
イスラム教徒の移民・難民の大量流入に伴い、治安と雇用環境が悪化したフランスでも、マリーヌ・ルペン率いる国民連合が昨年2024年6月の欧州議会選挙などで大躍進を遂げました。
彼女は大統領選の決選投票に2度進み、不法移民受け入れ反EUの立場を明確にし続けました。
この結果、グローバル大企業や金融資本、彼らが支援するマスコミから目の敵にされ、彼らが担いだマクロン大統領に敗北した上、政治資金の不正処理を理由に次期大統領選への出馬を禁じられました。
経済の自由化やグローバル化が進めば、富の一極集中が生じ、貧富の差は拡大していく。
これが全世界で起こっているのです。
日本でも小泉純一郎政権で推し進められた郵政民営化や規制緩和によって、格差が拡大してしまった。
ヨーロッパ諸国では、外国人の割合が20％を超えている例も多々あります。
ここまで来れば、元の社会に戻すのは困難を極めるでしょう。
日本でも自公政権の下で移民受け入れに転換しましたが、外国人の割合はまだ5％以下。
マスメディアがどんなに沈黙しても、SNSの影響で
「このままではまずい」
と世論が気付き始めました。
いま政策を転換すれば、日本はまだ生き残れるでしょう。
■国家としての自立を！
戦後80年もの間アメリカに隷属し続け、中国にモノ申せない国家の在り方から一刻も早く脱却しなければなりません。
では、どうすべきなのか。
その第一歩として、経済面での内需拡大を進めるべきです。
しかし、現状においては私たちが普段身に着ける洋服は中国や東南アジアで作られ、”令和の米騒動”が演出された結果、アメリカ産のコメまで輸入しようとしている。
中国製のものはアパレル以外にも家電製品など多岐に渡り、日本企業は中国市場に工場を移して人質に取られている。
経済界の要請を受けた岩屋毅外相が昨年末2024年末、訪中してビザ緩和を独断で決めてしまった。
経済的な依存こそが中国に対しモノ申せない大きな原因なのは明らかです。
アメリカに対しては農業面での依存が深まり、食料自給率も下がってしまっている。
この現状を変えるためには、作られたコメを政府が買い取ることで農家が持続できるような体制を作らなければなりません。
これは食料安保の問題です。
農業を守るための国債発行も行うべきでしょう。
食料自給率が上がり国内でもの作りが円滑に出来るようになれば、米中双方と対等に対話が出来るようになるでしょう。
■チャンスを迎える日本
トランプ政権はNATOに対して国防費をGDP比5％まで増額することを求め、NATO諸国にそれを呑ませました。
これは日本にとっても他人事ではなく、防衛費増額を求められることが容易に想像できます。
しかし裏を返せば、日本が自立するチャンスでもあるのです。
歴代のアメリカ大統領は日本の防衛力強化と核武装を抑えようとしてきました。
2006年、第1次安倍政権下で自民党政調会長を務めていた中川昭一氏が非核三原則についてこう発言しました。
「最近は作らず、持たず、持ち込ませず、言わせずの『非核四原則』と言うそうだ」
「私は非核三原則は認めるが、四原則は認めない」
これを聞いたアメリカ。
ブッシュ政権のコントリーザ・ライス国務長官(肩書は全て当時のもの)が急遽来日して、
「アメリカは日本に対する核の傘を手放さない」、
守ってやるから核武装を論ずるな、と牽制しました。
その後、中川昭一氏が奇妙な失脚をしたのは周知の事実です。
しかし、トランプは2016年
「日韓の核兵器の保有はあり得る」
と発言している。
このようなスタンスを取る大統領は初めてです。
核武装については、安全保障上必須であるアメリカとの協議を前提に、秘密裏に進めることが必要でしょう。
イスラエルのやり方が参考になります。
ただ
「非核三原則の見直し」
などを通じ、開発する素振りを見せていくことが周辺諸国への抑止力になってきます。
そして、核ミサイル搭載可能な原子力潜水艦を配備することで、日本本土を攻撃されない抑止力が働きます。
訪れた千載一遇のチャンスを活かし、戦後80年を迎えた今こそ日本を立て直さなければなりません。
核武装論議を躊躇わない参政党の躍進はそのための大きな一歩となるでしょう。

埼玉クルド人問題から見えた自壊する自民党と躍進する参政党
Hanada2025年10月号　ジャーナリスト　石井孝明
■大野知事の奇妙な行動
2025年7月に行われた参議院選挙で、
「外国人問題」
が日本の憲政史上で初の争点になった。
一部外国人の違法行為が社会問題になり、対応の遅れる政府への批判が広がったのだ。
特に、トルコ国籍クルド人と住民の摩擦が深刻になった埼玉県では、政権与党自民党への批判が著しく、参政党の伸長が目立った。
ここを取材すると、日本の今、そして政治の危機が見えてくる。
「何を今更」
「これまで寝ていたのか」。
大野元裕埼玉県知事が投稿したSNSのXに、数百の厳しい返事が並んだ。
大野知事は2025年8月4日に外務省を訪れ、トルコ国籍者の短期滞在の査証(ビザ)免除の一時停止を求める岩谷毅外相宛ての要望書を手渡し、それを自ら広報したところ、大量の批判が集まったのである。
数年前から、埼玉県南部でトルコ国籍のクルド人の違法・迷惑行為が問題になった。
政治家も既存メディアも動かなかったが、ネットを中心に日本中から注目された。
クルド人らは、日本とトルコの協定でビザが免除され、容易に入国できる。
その後に難民申請を繰り返して日本に居着く。
トルコはクルド人の弾圧政策を行っていないので、恐らく大半の申請は虚偽だ。
ビザを止めればよいが、外交関係に配慮して外務省は動かなかった。
大野知事は、クルド人問題でこれまで何もしなかった。
「治安は警察の問題で、知事には指揮権はない」
と繰り返し、ビザ問題も放置。
しかし急に掌返しをして取り組む姿勢を見せたので、埼玉県民は
「何を今更」
となったのである。
大野知事が沈黙してきたのは、左派勢力や同調するメディアからの批判を警戒したためだろう。
この陳情についての記者会見でも、
「外国人排斥だ」
「なぜ国に要望を出したのか」
と批判する質問が出た。
すると、大野知事は
「特定の方をターゲットにしていない」
「県民の不満に答えた」
「(参院選とは)全く関係ない」
と、問題を曖昧にする返事をした。
この姿勢に、
「ずるい」
と再び批判が広がった。
本人は否定しているが、大野知事の奇妙な行動には、2025年7月20日の参議院選挙の結果が影響したのではないか。
埼玉県でも大野知事が基盤とする左派政党が大きく票を減らした。
このままでは2027年8月の知事選挙で落選する可能性があるーそう考えると、大野知事の行動の辻褄は合う。
■参政党に吹いた「追い風」
石破首相は参院選翌日の記者会見で、選挙の敗因の1つに
「外国人への対応」
を挙げた。
これまで自民党を支えてきた岩盤保守層が、左傾化した石破政権に反発して国民民主党、参政党、日本保守党に流れた。
きっかけの1つが、自公連立政権の外国人政策の甘さだった。
国民に広がる外国人問題への不満と不安を受けて、2025年5月に法務省は
「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」
を公表。
自民党は2025年6月に
「違法外国人ゼロ」
の選挙公約を打ち出した。
そして、2025年7月、石破首相自ら
「外国人との秩序ある共生社会推進室」
を内閣官房に立ち上げ、省庁横断組織を作った。
しかし、ネットを中心に批判は盛り上がり続けた。
自民党も石破首相も、少子高齢化と労働力不足を理由に、外国人労働者の受け入れを増やす姿勢は変えない。
その政策はうまくいかないと、国民の多くが見透かしていたのである。
外国人の大量流入は世界各国で問題になり、ナショナリズムを刺激して排外主義を爆発させる材料になりつつある。
日本政府の対応の遅れは社会の安定を壊しかねない危険なものだ。
今回の選挙では、一部の政党が外国人管理政策の強化を訴えた。
参政党は
「日本人ファースト」
のスローガンを掲げ、注目を集めた。
日本人ファーストは外国人排斥を唱えるものではなかったが、左派勢力は
「差別だ」
と猛反発。
私の見るところ、この攻撃は逆に参政党を目立たせる結果になった。
そして、埼玉県では既存政党への批判が著しかった。
参院選で同県の定数は4。
今回の選挙で自民党と立憲民主党がそれぞれ1議席を確保したものの得票を減らし、公明党、共産党は議席を失い、国民民主党と参政党の候補が当選した。
自民党は2024年10月の衆議院選挙では、埼玉県内16の小選挙区で保守系を含め9議席しか当選せず(2人が北関東比例で復活)、落選者を多数出した。
公明党はこの選挙で、石井啓一代表(当時)が埼玉県南部埼玉14区(草加市、八潮市、三郷市)で落選した。
参院選4位で当選した参政党新人の大津力氏の得票数は埼玉県南部の外国人問題がある地域では非常に多く、クルド人問題に揺れる川口市ではトップの約4万2000票を集めた。
大津氏は選挙戦でクルド人・外国人問題に触れ、
「埼玉県民は困っている」
「際限のない外国人労働者の受け入れに歯止めをかける」
と繰り返した。
ただし、参政党と大津参議院議員の外国人問題への政策は、2025年8月時点で具体的なものになっていない。
大津氏に取材を申し込んだところ、参政党本部の広報担当から連絡が来て、
「全議員が研修中なので2025年9月まで対応できない」
と断って来た。
議員が自らの言葉で語れないのは準備不足であろう。
この当選は、大津氏の力というよりは、参政党に吹いた
「追い風」
による影響が大きい。
■参政党を支持する県民の声
私は参議院の選挙中の2025年7月に川口市、そしてさいたま市の大宮区を歩いた。
JRのいずれの駅前でも参政党のボランティアがビラを配っていた。
新興政党なのに、その組織力が印象に残った。
大宮駅前では公明党の候補が演説をしていたが、動員されたと思われる女性たちも含め、平日であったが50人程度しか集まっていなかった。
「外国人を埼玉に入れるな」
とヤジを飛ばす通行人もいた。
公明党は外国人に親和的と見られているのだ。
参政党のボランティアに取材を申し込むと、
「あまり議論をするなと言われているんだけど」
と言いながら応じてくれた。
60代の埼玉県内に住む女性。
外国人の急増を止めるために、参政党を支援しようと思ったという。
「夜、外国人がたむろして怖い」
「候補の大津さんもボランティア仲間も、外国人をやっつけろなんて誰も言っていない」
「このまま外国人を増やし続けると、日本の姿が変わる」
と強い危機感を述べた。
川口市に住む50代男性はこれまで自民党に投票したが、今回は参政党候補に入れる予定だという。
「参政党は反ワクチンを唱えるなど政策に不安があるし、候補もよく知らない」
「けれども、今の外国人問題を解決してくれる意欲を示す政党に入れる」
「自民党は何もしてくれない」
既存政治への不満から、普通の有権者が参政党を支援している。
今後、支持者の裾野は更に広がるかもしれない。
参政党の勢いは続くのか。
評論家の松木國俊氏と話をした。
「若い世代には信じられないかもしれないが、言論や政治で語ってはいけないタブー、呪縛が日本には今も残る」
「GHQのプレスコードを源流とするものだ」
松木氏は、タブーの中に
「外国人問題」
「核武装」
なども含まれるという。
参政党が意図したかは分からないが、政治の場で堂々とそれを語ったことが多くの共感を得たのではないか。
「まだ残るその呪縛のおかしさを社会に気付かせた歴史的意味がある」
と松木氏は言う。
そして、問題の議論が始まり広がることで
「参政党への注目は今後も続くだろう」
「言論の自由の回復を期待したい」
■県連会長の本音と地方ボス
しかし参政党への期待だけが、埼玉での政治情勢の変化を招いたのではない。
自民党が自壊した面がある。
自民党埼玉県支部連合会(県連)会長の柴山昌彦衆議院議員に話を聞いた。
参院選の結果を
「衝撃的で厳しい」
と深刻に受け止めていた。
世論調査で当初僅かだった参政党候補の支持率が途中から急騰、国民民主党候補も後から支持が伸びた。
柴山氏はこう語る。
「短期で支持率がここまで激変することは経験がない」
柴山氏が人々の声を聞くと、メディアが騒いだ裏金問題はほとんど話題にならなかった。
当初は物価高など生活問題に関心が集まっていたが、途中から外国人問題への批判が強まったという。
柴山氏は弁護士で、文科大臣など中央の要職を歴任し、安倍晋三元首相の側近でもあった。
また、外国人の管理政策作りに関わった。
「安倍さんと考えは同じ」
「移民政策は取らないが、有能な人材を日本に招き、一方、厳格な管理をする」
「外国人材ゼロでは日本は少子高齢化を乗り越えられない」
「ただそれが今、問題が目立ち始めた」
「早急に是正しているが、国民の皆様の信頼を取り戻せなかった」
ただ、埼玉では独特の問題がある。
今回、現地を歩くと、埼玉県議会最大会派の自民党の埼玉県議団が外国人問題で
「何もしない」
との批判を集めていた。
柴山氏は
「県議と国会議員が協力し合うべきだが、今の埼玉は難しい状況にあるのは事実であり、県連会長として忸怩たる思いだ」
と、その問題の存在を苦しそうに認めた。
自民党の埼玉県議団は党本部職員によると、旧日本軍の暴走した出先軍にちなんで
「関東軍」
と党内で呼ばれている。
関係筋によると、埼玉県議団執行部が
「外国人問題を取り上げるな」
と埼玉県議に圧力をかけ、これだけ問題になっているのに動かなかったという。
埼玉では北部農村地域などで地縁が残り、
「地方ボス」
が生まれることがある。
そのボスが県議になると、
「落下傘候補」
(主に地方区制の国政選挙や都道府県知事選挙で、その土地に地縁・血縁の無い人が立候補すること。または立候補したその人本人を指す言葉)
の多い国会議員よりも力が強くなる場合がある。
そうした力を持つ人がいる県議団がおかしな方向に転がり始めた。
その中心に、田村琢実・埼玉県議団長(さいたま市見沼区選出)がいる。
田村氏に取材を申し込んでいるが、返事はない。
田村氏は左派的な政治信条を持つようで、彼が主導してLGBT条例や部落差別を巡る人権擁護条例などを提案、成立させた。
今は埼玉県の公立高校の共学化、ヘイトスピーチ条例の成立のために動いている。
そして、自民党のリベラル勢力との関係を誇示。
国会議員の選挙の公認にも、自分が影響力を持つ人を認めさせようと介入を始めた。
■無為無策と「ある疑惑」
田村氏は、金銭、女性問題のスキャンダルを週刊誌報道で叩かれているが、何故か県議団長の地位を占め続けている。
大野埼玉県知事は旧民主党の出身で、リベラル・左派の支持を受けて当選した。
田村氏らは埼玉県内野党の立場だが知事に恩を売り、そこから政治的利益を引き出そうとしているように見える。
クルド人・外国人問題の失政は大野・埼玉県知事県政の弱点のはずだが、自民党県議団はそれを攻撃しない。
自民党の無為無策という県政での行動が問題を悪化させた面がある。
また、埼玉県の政治家にはある疑惑がある。
在日クルド人によると、クルド人の解体・建設業の経営者らが埼玉県の政治家に金を配っている、とコミュニティ内で自慢している。
刑事事件を起こし、難民申請を4回行い、20年以上に渡って日本に不法に滞在していた通称
「マヒル」(2025年7月に強制送還)
というクルド人がいた。
この男が実質経営する会社が埼玉県の公共団体に100万円を寄付し、大野埼玉県知事から感謝状を貰っている。
知事の行為は余りに軽率だったが、マヒルは私の取材に
「寄付はしたが、政治家に賄賂なんて贈っていない」
と否定。
しかし、不法滞在の外国人・クルド人を支援する不思議な動きが自民党、その他の政党の間に散見される。
一方、自民党の政治家の中にも、外国人問題に取り組む政治家はいる。
諸井真英埼玉県議(羽生市)、高木巧介県議(さいたま市浦和区)の2人だ。
彼ら以外、埼玉県議会でどの政党もほぼ動かない。
高木議員は、2025年6月2日に川口市内でクルド人のヤード(資材・車両置き場)を公道から視察したところ、彼らの車に追い回され、警察署の駐車場で取り囲まれた。
2025年6月25日、彼らを刑事告訴。
命の危険に直面してまで、問題解決の方法を探ろうとしている。
2人は左傾化した埼玉県議団の一連の政策やスキャンダルの是正、外国人問題を訴え続けた。
ところが埼玉県議団は、政務調査費を不適切に使ったとして2人を除名処分。
そして参議院選挙の終わった2025年7月に、自民党本部は2人の党籍剥奪を求めた。
処分理由の詳細は省略するが、言い掛かりと言える内容だ。
埼玉県議団は刑事告発をしていないので、当然、刑事事件にはなっていない。
党籍剝奪まで行って政治生命まで断とうとする動きは、異様としか言いようがない。
■理解できない自民党の行動
私がこの問題を報道したところ、自民党埼玉県連、県議団は大変な批判を受けた。
埼玉県民、ネットの意見はほぼ全部が2人の県議を守ろうと、自民党を批判している。
そんな中、諸井、高木両議員にに話を聞いた。
諸井氏は、保守派の重鎮だった故・中川昭一代議士の秘書をしていた。
そして高木氏は、外務官僚出身の国際関係の研究者。
2人は党利党略に関係なく、埼玉県民の安全を考えて、クルド人・外国人問題に取り組んでいる。
見識があり、自民党にも埼玉県のためにも役立つ人物だ。
何故このような政治家を排除するのか。
自民党の行動を、私は全く理解できない。
諸井議員の地元・羽生市は外国人窃盗団の犯罪が増え、何度も警察に摘発されている。
また、高木氏の地元のさいたま市浦和区は川口市に隣接している。
クルド人が新たにヤードを作り、騒音、危険運転の問題が起きている。
2人は埼玉県民の不満を吸い上げていた。
諸井県議はこう語る。
「我々にも埼玉県民の間にも、外国人排斥という考えは全くない」
「外国人がルールを守ることが、多文化共生社会の前提」
「法に基づき、その実行を社会、行政、警察や司法機関に求めていく」
2人は自民党埼玉県連を恨むのではなく、呆れていた。
「埼玉県民の声を聞かない政治に何の意味があるのか」(諸井議員)
「国会議員、県議の無責任が酷過ぎる」(高木議員)
という。
2人の処分に、埼玉の自民党国会議員も県議も、公には意見を発信していない。
田村琢実・埼玉県議団長(さいたま市見沼区選出)ら県議団執行部が怖いようだ。
自由な言論が埼玉の政治では確保されていない。
「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」
プロ野球元監督・解説者の故・野村克也氏が頻繁に引用した勝負格言だ。
埼玉県の選挙を巡り、この言葉を思い出した。
ここでは自民党が負けつつある。
また、大野・埼玉県知事とその県政が埼玉県民の信頼を失いつつある。
それは全く
「不思議」
ではなかった。
一方で、参政党などは準備不足なのに
「不思議の勝ち」
をした。
しかし、自民党の負けは埼玉だけの問題だろうか。
私は2023年春から、埼玉のクルド人を含めた外国人問題を取材している。
そこで日本の行政・政治システムが硬直化し、新しい問題に対応できなくなっていることを知った。
一方で、この取材を通じて日本人の健全さを感じた。
埼玉県でも、他の地域でも、クルド人や外国人に対する差別、嫌がらせ行為はほとんどない。
誰もが外国人に優しく接している。
その優しさを一部の外国人が踏みにじっているから、私はこの問題に腹を立てているのだ。
■変われる最後のチャンス
健全な社会と賢明で優しい日本人、それを守ることのできないダメな政治家と行政。
このギャップが、今の埼玉や日本で起きていることだ。
外国人問題だけではない。
他の問題でも似た状況はたくさんあるだろう。
この状況を変えられるのか。
政権与党の座が怪しくなってきた自民党は変われるのか。
「高市早苗さんのような保守派が首相になれば、再び国民の信頼を集められる」
埼玉の地方議員からこんな意見を聞いた。
しかし、こうした自民党内の意見は楽観的であるように思える。
自民党埼玉県支部連合会(県連)会長の柴山昌彦衆議院議員はこう語る。
「解党的出直しが必要な状況だ」
「自民党は国民の生活を大切にし、草の根の意見を形にしてきた」
「その原点に立ち返れば、国民の皆様にもう1度、チャンスを与えて頂けると信じたい」
埼玉県を取材すると、自民党政治の混乱と腐敗は根深いもので、国民の不信感も大きい。
1議員の思いはあっても、利権と絡まる県議などの地方ボスが、自分のために政治権力を利用して県民全体の利益を考えていない現実があった。
一方で、自民党の代替の選択肢としての新興政党がいくつも出来てしまった。
それらはまだ未成熟な面はあっても、自民党に失望した人がそこに流れることは当然だ。
自民党を含め既存の政治家、そして行政は、外国人問題などの社会問題に真剣に向き合わなければ、完全に国民の信頼を失う。
今が変われる最後の機会だ。
この機会をより良い未来に繋げたい。

リベラル陣営は「参政党」でなぜパニックに陥ったのか
リベラルを迷わせる「虚偽意識」の正体とはー
WiLL2025年10月号　慶応義塾大学名誉教授　堀茂樹
■非常に特異な現象
今回の参政党の大躍進は
「自民党を支持しなくなった岩盤保守層票が参政党や日本保守党に流れた結果だ」
といった評価がテレビのコメンテーターや識者によってなされています。
しかしそれでは参政党大躍進を真に理解することができません。
今回の参政党大躍進は従来の政治評論の物差しでは測り切れない。
神谷宗幣代表は
「参政党はリトマス試験紙である」
と語っています。
これは参政党の主張や活動に対する反応を見れば個人・メディア・既存の政治勢力が日本の現状や国民の声をどれだけ真剣に受け止めているのかあるいはどれだけ偏った視点や既得権益、外国の影響の下で動いているのかがはっきり浮かび上がるという意味でしょう。
参政党は臆することなく
「日本人ファースト」
や
「反グローバリズム」
を掲げ既存政治やメディアへの不信感を正面から訴えています。
神谷宗幣代表は参政党への支持・批判の態度そのものが
「誰が国民の声を尊重し誰が既得権益やグローバル資本と結び付いているのか」
を示すバロメーターになると見ている。
参政党躍進の背景には日本社会のイデオロギー構造や精神性そして前例踏襲の事なかれ主義に対して多くの人々が自問自答を始めたことがある。
本当に今のままの日本でいいのかという疑問を漠然とした形ででも覚える国民が増えたわけです。
参政党は特権層からではなく中間層や庶民層といった”草の根”から沸き上がってきた政治運動だという点が特徴です。
参政党の立候補者たちの持つ
「素人っぽさ」
が却って強い伝播力と共感喚起力を生んでいます。
地方では参政党議員が毎日のように辻立ちを行い政策や歴史を真剣に学びながら活動を続けています。
勿論最初は演説もぎこちない。
しかしその姿が却って聴衆の心に届きやがて経験を積むにつれて
「板についた」
政治家へと変わっていく。
しかもその多くはほんの2〜3年前まで政治にほとんど関心を持たなかった市井の人々です。
この点が自民党などのいわゆる”プロ政治家”とは異なる浸透力と魅力を生んでいます。
象徴的な例が参政党の吉川りな衆議院議員です。
彼女は看護師で3児の母。
3年ほど前の初めての街頭演説では足が震え声が思うように出なかったといいます。
しかし今では国会の内外で聴衆の心を揺さぶるスピーチを堂々とこなすまでになりました。
その変化と成長は周囲を驚かせています。
驚くべきは特別な高学歴や専門的な肩書を持たないごく普通の市井の女性がこれほど立派な演説家になれるという事実です。
学者でも弁護士でも著名な言論人でもない人が一旦ド真剣になると短期間で途轍もない能力を身に着けられるーそこに、人間が潜在させている成長と変貌の可能性の大きさを見せつけられました。
また、日本人は
「やる時にはやる、捨てたものではない」
という風にも感じました。
ただ、参政党の党員やシンパには、
「本当の日本人」
「純粋の日本人」
といった表現を使う傾向があります。
この言葉を文字通り受け取ると、
「不純な日本人」
「純化されなければならない日本人」
がいるかのような話になりかねません。
国民が一体感を持ち、同じ仲間として日本を盛り立てるべき今日、血筋の純度によって序列を設けるかのような考え方は危険です。
極端に言えば、純血主義や民族浄化的な論理に陥る可能性もあり、注意が必要です。
しかし、実際に私がSNSでこの点を指摘すると、参政党の党員や支持者から
「なるほど、ありがとうございます」
「学びました」
といった素直な返信が届きます。
率直で謙虚、そして真面目な精神性を感じて、私は尊敬の念を覚えました。
向学のために
「参政党フェス」
などの集会に潜り込んだ際にも、私は、真面目で、かつ謙虚な人々が多いなあという印象を受けました。
彼らは普通の日本人でありながら、近年は、あまり顧みられることのなかった
「祖国を想う心」
を持っている人々です。
今の時代、祖国、ネイション(国民共同体)といった自分を超えるもののために生きたいと思う人は少ないと思っていましたが、参政党の支持者と接して、現代日本にそうした人々がこれほどいたのか！と驚かされました。
こうした新しい勢力がSNSを中心に現れ、全国津々浦々に根を張り、短期間でここまで拡がったことは瞠目に値します。
■保守政党なのに「革命的」
更に興味深いのは、参政党現象が従来の
「右翼VS左翼」
という単純な対立軸では説明できない点です。
参政党は保守政策を掲げながらも、憲法や安全保障、経済政策に関して、
「現状を変えなければならない」
と主張しており、その在り方はむしろ革命的です。
保守派の中にも参政党を警戒し抑え込もうとする勢力があり、一方でリベラルや左翼は、意外にもというか、むしろ案の定というか、現状維持を志向する守旧的な立場に回っている。
かつては
「現状変革の担い手」
とされた左翼が、今では参政党という変革勢力を抑える側に回ってしまっているのです。
参政党は保守を掲げながらも現状を大きく変えようとするーこの点では一種の
「革命勢力」
に近い存在です。
ただし、目指すのは全く新しい秩序ではなく、古き日本の伝統への回帰、敢えて言えば立憲君主制に誓い国の姿。
しかも、それを他のどの政党よりも近代的な民主主義の実践によって進めようとしています。
しかも、単なる懐古主義ではありません。
現実に即したリアリズムも持ち合わせている。
参政党は戦後日本で大勢を占めてきた親米保守や、米国追随の姿勢を改めようとしています。
とはいえ、今すぐ日米同盟を破棄せよといった非現実的な主張をしているわけではない。
しかし、真の独立を目指す姿勢や、憲法を1から作り直そうという志は、従来型の政党になかった特質です。
確かに、現憲法は、たとえ日本人の知恵が入っていても占領軍の下で制定されたものであり、本来の意味での
「自主憲法」
ではありません。
フランスその他の国々で行われている憲法論においても、
「外国勢力の支配下で作られた憲法は憲法ではない」
というのが常識であり、GHQ支配下で作られた憲法に疑問が呈されるのは至極当然です。
自民党議員の中にも現憲法のおかしさを指摘する者はいましたが、勇気を持って主張し、行動に移す人は少なく、
「既成秩序が保たれているなら現行憲法のままでいい」
というまやかしの事なかれ主義が長らく続いてきました。
しかし、近年、”戦後レジーム”からの脱却を掲げても、その「仕草」自体が脱却しないことの免罪符になるという現実が露呈しました。
参政党は、こうした状況の中で、変に「学者的」な解釈論には関知せず、議論の稚拙さを指摘されながらも悪びれることなく、
「なぜ、日本人が日本の憲法を作ってはいけないのか」
という素朴な市民の信念を基盤に行動しています。
「皆で日本を良くしよう」
「政治に関心を持とう」
「参政党以外の党に投票してもいいから、とにかく選挙に参加しよう」
こうした呼び掛けは、個人1人1人の自由意思と行動に基づく参加型の民主主義を促すもので、従来のように既成団体や組織への所属によって投票行動が決まる構図とは全く異なります。
参政党は、古い伝統主義・復古調の思想と、自立する個人が自由に参加する民主主義という、一見相反する2つの方向性のドッキングに他なりません。
この組み合わせこそが新しい現象であり、これによって、日本社会の現実があからさまに照射されつつあるのです。
既成秩序に依存する者にとっては、この現象は恐怖に近い衝撃でしょう。
■新日本憲法(構想案)の課題
「この憲法はおかしい、だから皆で新しく作り変えよう」
という意気込みは大いに評価できます。
一方で、参政党が公表している
「新日本憲法(構想案)」
を通読すると、概念の定義が甘い部分や、表現が不明確な部分など、杜撰さが目立ちます。
例えば、その憲法構想案には、日本人とはどういった存在かを定義しようとしている箇所があり、そこでは、国民の心の在り方にまで踏み込もうとしています。
これは内心の自由に抵触しかねません。
日の丸にバツ印を付ける行為を法的に規制することは正当ですが、規制の対象はあくまで「行為」であり「思想」や「内心」そのものではないはずです。
更に帰化した日本国籍者の3世代目まで公職に就かせないとする規定は人類学的・社会学的に観察されてきた「同化」という人類の現実からかけ離れています。
民族主義が血統主義に傾けば過剰に排外的で閉鎖的な社会を招きかねず危険です。
ネイション(国民共同体)の一体感は基本的に血筋や出自ではなく言語・歴史・価値観・生活習慣といった文化的共有基盤に求めるべきです。
血統による特別なアイデンティティは天皇家だけに限定するべきしょう。
歴史的にも日本では外から迎え入れられた娘婿がイエを継ぐことが認められてきました。
参政党は
「今後議論を通じて憲法案を加筆修正していく」
としていますが是非そうあってほしいと思います。
現行案は粗削りで不備が多過ぎます。
とはいえそうした弱点ばかりあげつらって勝ち誇るように批判してみせる「識者」たちの態度は私には無責任に見えます。
総じて参政党の叩きやすい部分だけを狙った安直な批判が目立ちます。
私としては、その種の批判には与したくありません。
ただ参政党が
「政策より理念が大事」
と言うのであればまずは自党の主張の根本を成す言葉の定義をしっかり固めることが不可欠です。
■自称「リベラル」の動揺と反発
予想通り、参政党の街頭演説の場では過激な左翼による妨害や反発、過剰なレッテル貼りが見られます。
私はこれを、戦後イデオロギーを信奉してきた人たちの焦りの現れと考えています。
例えば
「排外主義だ」
とレッテルを貼って参政党を批判する人々は、実は自分たちの心の奥底に抑え込んできた本音や、戦後教育の下で培われてきた価値観の欺瞞が参政党の言説によってあからさまにされることに、焦っているのではないでしょうか。
戦後左翼は長年、
「戦争で悪いことをしたのは日本」
「日本的な価値観は悪」
「国家権力は絶対に悪」
といった教育を受け、信奉してきました。
リベラルは日本というものに帰属意識(アイデンティティ)を持ってはならないと思い込んでいる。
しかし、日本の自称「リベラル」自身も、我が国の伝統的な文化・家族観・宗教観の影響下にあるのです。
日本流リベラルは、西欧の個人主義者とは異なります。
言い換えれば、日本のリベラル運動の進め方自体が、個人よりも集団の調和や規律を重視する集団主義的な(極めて日本的な)性質を帯びています。
ところが、それでいて彼らは、集団の規律や帰属意識、国家への忠誠心を
「悪」
ないし
「遅れたもの」
と思い込んでいる。
そこに、何のケレン味もなく祖国愛を表明し、日本らしい日本を護ろうと呼び掛ける庶民の政党が現れたため、リベラル陣営は一種のパニック状態に陥っている。
私見によれば、参政党が放つ言葉の矢は、日本流リベラルの深層心理に潜むコンプレックスにも突き刺さるのです。
そのため、いわゆる
「リベラルな人々」
は、参政党に惑わされないよう過剰に反応してしまう。
その結果として、思想的議論ではなく、単なるレッテル貼りや、バッシングのためのバッシングで相手を圧倒したがる傾向が生まれます。
つまり、アンチ参政党現象はリベラルの自己認識の誤りー虚偽意識ーが露見することに対する焦りであると言えます。
自分は何者なのか、自分の立場はどこにあるのか、自分はどのような文化的傾向の持ち主なのか、そういった問いに正面から向き合わずに、表面的に過剰反応しているのが現在のリベラルの姿だと言えるでしょう。
■矛盾に苦しむ
「虚偽意識」
について、具体例を挙げて説明します。
例えばアメリカでは、黒人の多くが単純労働者として働いています。
単純労働者にとっての利益の観点から言えば、2017年からのトランプ政権も移民制限政策によって、米国内の単純労働者の賃金は年率4％ずつ3年連続で上がり、計12％も上昇しました。
背景には明らかに、トランプによる脱グローバリズム政策がありました。
黒人の大半の階層利益の観点からすれば、2020年の大統領選では、民主党のバイデンより、共和党のトランプを支持する方が合理的でした。
ところが、アメリカの歴史的な文脈や黒人コミュニティに根付く伝統的な考え方から、多くの黒人は今でも圧倒的に民主党を支持する傾向があり、合理的な自己利益とは逆の投票行動を取ってしまいがちです。
日本人社会には、昔から集団への帰属やチームワークを重視する文化・習俗が根付いています。
そして、右翼・左翼を問いません。
オリンピックなどのスポーツ競技でも、日本人選手は、個人競技ではメダルを獲得できなくとも、団体戦ではしばしば目覚ましい結果を出します。
特に駅伝に熱中するのは日本人の特徴です。
あれは個人ではなく集団の一員として走ることに喜びを見い出し、その姿に感動する競技です。
事ほど左様に日本人は、右翼・左翼を問わず、集団に所属することで動機付けや満足感を得るのです。
これは一概に良いとか悪いとか言えることではなく、あるがままの事実です。
ところが、戦後、日本のリベラル層には独特のエリート主義が刷り込まれてきました。
即ち、大衆の価値観や慣習に捉われず、先を行くことこそエリートであり、出世することであり、世界に通用することであり、従って輝かしく進歩的なことだ、という価値観です。
つまり、集団主義的な文化の中にどっぷり浸かりながら、
「集団から距離を置くことが正しい」
と思い込んできたのです。
国内でも、地方から上京して東京で出世することや、グローバル企業で働くことが
「進歩であり、エリートであり、自由である」
とされ、集団からの離脱が価値として強調されてきました。
その結果、日本の高学歴層においては、文化的に子供の頃から培われてきた帰属意識と、学校教育の過程で自ら信奉するに至った価値観との間に乖離が生じています。
自分自身の感覚や所属意識とはかけ離れた価値観に従わざるを得ず、その矛盾に苦しむことも少なくありません。
その影響か、日本のエリート層はどこかで
「自分たちは西洋人には敵わない」
と感じ、日本人であること自体をハンディキャップと捉える傾向があります。
また、英語を流暢に話せることを
「進んでいる」
と見做す風潮もある。
戦時中には
「英語は敵性語だから話すな」
という愚かな事態が起こっていましたが、現在ではその逆の愚かさ、
「子供を日本人のエリートにしたくて英語で育て、子供を日本人でなくしてしまう」
という現象も見られます。
ただただ無批判に西洋の文化や価値観を追いかけることで、西洋化した
「進んだ人間」
であるかのように錯覚してしまうのは本当に愚劣です。
しかも、それはむしろ、西洋から本当には何も学んでいないことを示しています。
もし西洋から正しく
「批判精神」
を学んでいれば、誰も西洋の猿真似などしません。
その種の猿真似に走るタイプのインテリは結局、
「中途半端に賢い」
わけです。
人は好むと好まざるとに拘わらず与えられた社会環境、家族システム、言語、地域、友人といったリアルな諸条件の中で生きています。
ところが人はまたしばしばその現実との乖離を忘却して外部の価値観や理想に過度に染まって自己喪失に陥るーこれが日本人を迷わせる
「虚偽意識」
の正体だと思います。
参政党の擡頭はこの種の虚偽意識を露わにし日本人の現状をあからさまにする役割を果たしているのではないでしょうか。
つまり参政党の存在と活動は単に政治運動であることを超えて日本人自身が自分のアイデンティティや文化的帰属を見直す契機を提供していると思います。
■埋没しない参政党
参政党は次期衆院選に向けて準備を進めています。
他の政党とは異なり段違いの真剣度で前進しています。
目下猖獗を極める参政党バッシングの只中でも埋没していません。
彼らは頻繁に勉強会を開き知識や政策理解を深めています。
もちろん議員のほとんどが新人の党ですから国会の仕組みを熟知するベテランの協力をどのようにして得るかも課題として考えているでしょう。
参政党は地方に根を張って成長してきました。
地方でしっかりと土台を作れば昔の自民党のような組織になる可能性もあります。
古い自民党的なものが新しいスタイルと理念でカムバックしてきたと言えるかもしれません。
今後独立志向の日本の基軸を担う保守政党になる可能性を秘めているのではないでしょうか。
世界的に脱グローバリズムの流れが進む中でこの方向性は時代の要請に適合しています。
もちろん舵取りの誤りや勇み足もあり得ますが世間が心配する
「極右化」
の可能性はそれほど高くないと感じます。
神谷宗幣代表は比較的穏健な保守・愛国を志向しており国会での活動スタイルも非常に礼儀正しい。
その点がれいわ新選組・山本太郎氏のようなパフォーマンス優先の存在とは全く異なります。
参政党の擡頭によってああしたエキセントリックな左派ポピュリズムの限界も明らかになったと言えそうです。

核を論じて「死刑！」と言われた
消費税廃止や核武装を訴えてーこの度、参議院議員になりました
WiLL2025年10月号　参政党参議院議員　さや(塩入清香)
■田母神ガールズ生きた選挙戦
この夏2025年夏の熱戦で、皆さんの力により参議院議員に押し上げて頂きました。
国会議員になったからには、まず取り組みたい政策は”消費税の廃止”です。
当初、私は比例での出馬を希望していましたが、神谷宗幣代表との話し合いで、東京選挙区からの出馬が決まりました。
いざ東京選挙区で活動してみると、2024年の東京都知事選で現・参政党顧問の田母神俊雄氏を応援する
「田母神ガールズ」
として活動した時のノウハウが非常に活かされました。
2014年と2024年に、田母神氏の都知事選挙の応援に入り、その演説で田母神氏と共に東京中を巡りました。
その中で、東京の地形の違いや地域ごとに住民の色合いも異なり、暮らしぶりも違っていることが分かりました。
そうした色彩を把握でき、その土地柄で演説を変えながら有権者に訴えることができたのは、とても貴重な経験でした。
2025年7月参議院選前から参政党は2025年6月都議選で、世田谷、大田、練馬、八王子から出馬し、そのうち3人が当選。
都議会で初議席を獲得。
その追い風は非常に感じました。
都議選の応援には、2025年5月末頃から1カ月以上、本選が始まる前に予備選のような形で巡った戦術は効果的だった。
演説を繰り返すうちに、目に見えて人が増えていきました。
元々参政党のことを知らなくても、立ち止まる人もいたように思います。
遠くの方で駅の改札に入ろうとした人が、私の声に反応して振り返り、しばらく演説を聞く現象が選挙戦半ばくらいから増えました。
世代的には40〜50代の就職氷河期世代と呼ばれた世代です。
この世代が受けてきた、ある種不遇な境遇に共感してもらえたのを実感できました。
他には、やはりお子さん連れのお母さんが多かったでしょうか。
■子供を守りたい
今、日本の母親世代の不安や怒りをひしひしと感じます。
自民党が打ち出したLGBT理解増進法によって、子供たちが公衆トイレで危険な目に遭う不安や、選択的夫婦別姓により親子で名前が変わってしまう懸念などが挙げられます。
更に、子育てに専念したいのに専念させてくれない社会の風潮があります。
むしろ「働け！働け！」と子供をなるべく0〜2歳児の頃から預けろとしている。
石破首相自身
「預け方が足りない」
と国会の中で発言しています。
そういうことに疑問を持っている母親世代は、
「子育て支援の月額10万円の給付」
という言葉に反応しているのが分かりました。
参政党が打ち出した公約が
「お子さん1人当たり月額10万円の給付」
です。
正確には、0歳〜15歳の日本国籍の子供を対象に、月額10万円の教育給付金を支給するというもの。
この制度の背景には、教育の機会均等、家庭の経済的安心、そして少子化対策といった複合的な目的があります。
私自身がこの政策で最も魅力的に感じたことは、母親が子供の小さい時に経済的な理由で働きに出なくて済むことや、なるべく親子(特に母子)を引き離すことなく、子育てに専念できる選択肢を作ることです。
この政策に対する有権者の期待をかなり感じました。
世の中で
「働く女性＝輝いている女性」
と語られていることに、多くの女性たちが疲弊している印象があります。
本当は子育てに専業主婦として専念したいと思っている、一定数の母親世代に対して強く響いたように感じました。
母子の分離や少子化問題にも言えますが、今の日本で起きている社会問題の根本には経済の問題があります。
日本人の所得が増えない、賃金が上がらない、非正規雇用の労働者が多く先行きが見えない・・・。
1年単位、2年単位で次の職を探さなければならない状況だと、将来設計を組めません。
私も就職氷河期世代です。
非正規雇用やフリーランスでずっと働いてきました。
就職氷河期世代は信用が無いからローンも組めないし、車も買えない。
家も買えないという状況が非常に多い。
特に、男性がその状況に置かれれば、結婚自体ができないこともあります。
運良く結婚できても、先行きが立たないから子供を持てない。
1人目は何とか授かったけれど2人目はもう諦めようとなります。
働かないと食べていけないから、母親も子供を”出産してすぐに働く”という状況です。
こうした世代からの期待は、かなり切実なものがありました。
演説後の握手の際に、涙目の方もいた。
皆さん本当に
「何とかして下さい、お願いします」
と必死に応援して下さいました。
ある有権者の方の話が印象的でした。
「子供が3人いますが、仕方なく古古古古米を食べさせています」
「正直言って美味しくないし、長期保存だからカビなども本当は不安です」
「そういうものでも子供に食べさせなきゃ生きていけない状況が情けなくて仕方ないんです」
その母親の声を忘れることができません。
■消費税廃止が支援に繋がる
最大の就職氷河期世代の支援は、消費税廃止です。
一部の人にメリットのある税制にしたり、給付金を実施したりしても、結局それは新たなルサンチマン(弱者が敵わない強者に対して内面に抱く憤りや嫉妬などの感情)や特権意識を生んでしまうだけで、人々の憎悪を煽る結果になってしまう。
国民民主党の玉城雄一郎氏が、高齢者の医療費を支えるために、若年層が負担しているのはおかしいと発言した際、共感した若者は確かにいた。
働く現役世代をターゲットにし、手取りを増やすという公約も、控除額の引き上げという形なら、給料としてお金を貰っている人たちにとってはメリットが大きい。
しかし、そうではない年金受給者やフリーランス・個人事業主、専業主婦として家計をやりくりする人たちにとってはそこまで影響がありません。
そうすると、置かれた立場による分断を生んでしまいます。
全ての人が共通で負担している消費税を廃止するというのが、遠回りのようでいても最も効果的な就職氷河期世代への支援になるのではないでしょうか。
消費税は昨今、第2法人税と呼ばれています。
中小企業の経営者や個人事業主、フリーランスで働く人も、消費税を払うために借金する現状があります。
また、消費税によって非正規雇用が重用される結果になっています。
非正規だと人件費がコストとして見做され、消費税分が控除できるので、人件費を抑えることができます。
その一方で、正社員の給料はコストとは見做されず消費税の控除ができないからです。
非正規雇用を増やすと、消費税の負担が減る。
そこが重要な問題です。
そのため、非正規雇用が益々増えてしまっている。
■輸出企業は還付されるのに
消費税廃止は日本の経済再生の肝です。
日本の消費税は海外の消費税とは全然質が違います。
海外は贅沢品のみに課税がつく物品税に近いような形です。
消費者から一旦預かり、店などが州や国に納めるという、本当の預り金です。
しかし、日本は実際には企業が消費税を価格に転嫁できず、結局は事業者が消費税分を負担せざるを得ない状況が続いてきました。
消費税が第2法人税と言われる理由はこの歪んだ仕組みにあります。
輸出企業で言えば、消費税分を払わず、その分が還付される仕組みになっています。
消費税分は外国から徴収できません。
一方で、例えば車産業などの下請け業者は、国内の企業に向けて物を売るので、そこには消費税が全てかかります。
チェーン全体に対してです。
しかし、最終的に外国に売った企業にだけは、消費税を外国から貰わないという理由で、売った分を還付される仕組みです。
そうすると、このチェーンの人たちだけが苦労し、消費税の押し付け合いを取引の中ですることになります。
最終的な大手輸出企業だけは還付を受け、2024年度の日本全体の消費税収約25兆円は、実際には約33兆円あり、そのうちの差額分約9兆円は大手輸出企業に還付されているわけです。
消費税の本質を辿っていくと、価格に対して10％かけても、価格に10％上乗せできている企業は実際にはほとんどありません。
消費税が上がっても、それは価格に転嫁できない企業が多いから、結局消費税が上がると企業は自分たちの収益を減らし価格を抑える行動に出てしまいます。
これがデフレの化の30年間です。
今回、財政金融委員会のメンバーを拝命しました。
初めての委員会を先日、臨時国会で参加させて頂きました。
宮沢洋一税調会長が委員長です。
他にも、西田昌司議員やれいわ新選組の大島九州男議員など消費税廃止、あるいは減税を唱える先生方も参加しています。
また、国政進出のため財務省を退官した我が党の松田学議員と共にも含め、消費税廃止に向けた制度設計を考えていきたいです。
■支援者とアンチは1対1
私自身は選挙戦自体における大変さは感じませんでした。
むしろ日頃考えている経済政策や子育て支援政策も、心からやりたい事ができ、喜びを感じました。
しかしながら、途中から私に対する”アンチ”が何十人単位で集まるようになったのはやはり大変でした。
支援者とアンチの数が1対1くらいでした。
アンチの人数が徐々に増えていく中、選挙戦終盤に芝公園で演説をしました。
そこには2万人もの人々が集まった。
しかし、たくさんの数の人たちにプラスして、物凄い数のアンチもいたのです。
大きな声を上げたり、太鼓のようなものを叩いたり、日本国旗にバツ印を付けた旗を掲げ、罵詈雑言を叫ぶ人もいました。
有権者にいつ危険が及ぶか、とても不安でした。
エスカレートする中で、発煙筒を炊いたり、鍋を持ってガンガン叩いたり・・・。
夏祭りかと思うほど、太鼓を叩くし、笛も吹く。
何とか演説現場を守ろうと、党員の方たちがスクラムを組みますが、それでもグッと押し返してきます。
ご年配の女性が押されて倒れたと聞いた時は、さすがに怒りが湧きました。
怪我人が出るレベルですから。
今回残念だった、それでも警察がなかなか動いてくれないことです。
また、後ろにいる人々は演説が見えなかったり、声が聞こえなかったりします。
改めて、選挙妨害の取り締まりについては、これから議員として法案で解決できることを考えたいです。
安倍元総理の演説襲撃事件を思い起こしました。
選挙妨害については、同じ人が追っかけてすることもある。
常連ではないですが、
「また来てるな」
という人も何人かいます。
いわゆる”プロ市民”と言われる人たちなのでしょうか。
選挙妨害を防ぐためのルールを設けるべきです。
聞く人の権利を侵害しているからです。
民主主義の根幹は選挙活動であり、政治活動です。
警察は相手の自由、抗議する自由に口は出さないという考え方がありますが、政治家や立候補者、有権者や支援者の安全が確保され、健全な選挙活動ができるルール作りが必要です。
■核武装論で死刑と言われ
「朝日新聞」
は、多くのコラムニストが参政党の
「日本人ファースト」
を批判しています。
読むと、新聞が好む
「○○する危険がある」
「○○する恐れがある」
という書き方をしている。
そう言いながら、我々の発言を”外国人ヘイトだ”などと言うことに対して、そのまま返したいくらいです。
私自身も、初めての選挙戦で自分の発言がどういう反響を呼ぶのかの思慮が足らなかった部分があります。
それにしても、どのマスメディアにしても、反応が一律過ぎる印象がある。
SNSやフェイスブックでは、無記名での殺害予告や暴力的な発言、”お前は死刑だ”という書き込みもありました。
選挙期間中、絶え間なくそうした誹謗中傷に晒され、当選してからも現在までそれが続いている状況です。
今は様子を注視したり、メディアの露出を控えたりといった検討をしていますが、これこそ結果的には言論封殺になってしまっている。
安全保障理論と被害者や遺族の感情とはまた別の問題なのだということも丁寧に説明していく必要があります。
原爆の被害者や遺族の皆様の悲しみや苦しみを真剣に受け止めればこそ、もう2度と原爆を落とされないための抑止力を真剣に考えなくてはなりません。
例えば、地震で犠牲となられた方々の痛みを受け止める。
当然命を失った人たち、ご家族の気持ちに対する配慮は必要です。
しかしながら地震のことを語らずして、国民は地震への充分な対策ができるのでしょうか。
「語ることすら許さない」。
それでは本当の意味での対策を構築していくことができない。
今回のことで、日本はまだまだ議論の土壌が耕されていないと実感しました。
今後、タブーなき議論ができる土壌を耕していくことも必要です。
参政党は
「核の議論を封じてはならない」
としています。
核も含めあらゆる安全保障の議論を排除せず、日本の防衛力をどう高めていくか考えなくてはならない局面に来ているのではないでしょうか。

高市政権なら協力します！
参政党は日本国を守るために、日本国民の生活を豊かにするために存在している
WiLL2025年10月号
門田隆将　作家・ジャーナリスト
梅村みずほ　参議院議員
■刺さった”日本人ファースト”
★門田
激動の選挙戦でしたね。
梅村さんは今年2025年4月、日本維新の会を離党。
2025年6月に参政党からの参院選出馬を表明した。
結果は参政党の比例でトップ当選。
おめでとうございます。
★梅村
ありがとうございます。
★門田
参院選における”最大の敗者”が石破首相率いる自民党なら、”最大の勝者”は参政党でした。
”日本人ファースト”を掲げた参政党は比例で724万票を獲得。
昨年2024年の衆院選と比較して、自民党は177万票以上、立憲民主党は400万票以上を減らした。
そんな中、参政党は僅か1年足らずで555万票を積み増した。
★梅村
比例では7名、全てに候補者を立てた選挙区でも7名が当選。
自民党や公明党、立憲民主党に競り勝つ選挙区もあった。
私は出馬会見で
「旋風を巻き起こす夏にしたい」
と申し上げましたが、予想を遥かに上回る”台風の目”となった。
★門田
オールドメディアは一貫して参政党に批判的でした。
特に酷かったのが、TBS『報道特集』。
参政党に”排外主義”のレッテルを貼り、女性アナウンサーが
「1票が身近な外国人を脅かすかもしれない」
「想像力を持って投票しなければならない」
とまで言い放った。
限られた公共の電波を”使わせてもらっている”はずのテレビ局が、特定の政党候補者の落選運動に手を染める。
放送法に定められた
「公平・中立」
をかなぐり捨てたオールドメディアには恥も外聞もない。
★梅村
参政党が訴えているのは、外国人・外国資本による土地取得の規制、住宅購入の制限、企業売買の監視などです。
その背景には、住宅価格の高騰や安全保障などの問題意識がある。
ところが、大手メディアは背景を十分に検証することなしに”排外主義”や”差別主義”などと乱暴なレッテル貼りに終始。
参政党が台頭する日本社会への不安を煽っていました。
★門田
選挙は結果が全て。
”日本人ファースト”が民意に刺さったからこそ、参政党はあれだけの票を集めたのです。
ドナルド・トランプ氏が”アメリカ・ファースト”を掲げて大統領にえらばれたのが2016年。
あれから約10年。
ようやく日本にも自国第一主義を堂々と掲げる政党が登場した。
遅いくらいです。
★梅村
参政党の街宣には、私たちの政策に共感して下さる外国人の姿もあった。
日本の文化や伝統に愛着を覚え、日本に住み続けている外国人も多い。
彼らも私たちと同じように、”日本が日本でなくなってしまう”危機感を覚えている。
「1票が身近な外国人を脅かすかもしれない」
と懸念するのであれば、
「1票が身近な日本人を脅かすかもしれない」
という発想があってもいい。
★門田
オールドメディアは既に良識ある国民から見限られています。
新聞・テレビが叩けば叩くほど、参政党の勢いは増していった。
ネガティブ・キャンペーンは逆効果となり、マスコミが皮肉にも”最大の応援団”になってしまった。
■民意の恐ろしさ
★門田
半年前まで、参政党がこれほど躍進するとは誰も予想していなかった。
時事通信の世論調査では、2025年3月の支持率は僅か0.5％、2025年5月も0.9％でしたが、その後の伸びが凄まじい。
2025年6月に2.5％、2025年7月に4.7％をマーク。
既成政党をゴボウ抜きしたまま参院選を迎えました。
最新の2025年8月調査では7.6％にまで上昇。
遂に野党トップの座を掴んだ。
★梅村
嬉しい反面、怖さもあります。
2カ月で伸びた支持率は2カ月で元に戻る可能性がある。
勝って兜の緒を締めよー。
予想以上の議席獲得に甘んじることなく、投票して下さった有権者の期待に応えていきます。
★門田
参政党躍進の背景には当然、減税や積極財政などの政策、”日本人ファースト”というキャッチフレーズの妙もありました。
しかし、最大の勝因は国民民主党の自滅に他ならない。
★梅村
参政党が選挙のタイミングに恵まれたことは重々承知しています。
★門田
昨年2024年の衆院選では”手取りを増やす”を掲げた国民民主党が躍進した。
国民民主党に投票した人たちの中には、安倍政権を支持していた保守・現実派が多い。
アベノミクス以前に先祖返りした自民党には何も期待できない。
そんな中、国民民主党が”救世主”となったのです。
少数与党での政権運営を余儀なくされた石破政権は、キャスティングボードを握った国民民主党に譲歩せざるを得ない。
その結果、”年収の壁”の議論が動き始めた。
若者が投票に行けば”何かが変わる”ことが証明された。
裏を返せば、自民党や公明党、立憲民主党などの旧来型政党だけでは”何も変わらない”ことも改めて浮き彫りとなった。
”年収の壁”で存在感を示したこともあり、国民民主党は一時、支持率で自民党に迫るほどの勢いを見せた。
参院選の比例投票先としてトップに立つ世論調査すらありました。
そんな中、”山尾志桜里ショック”が発生。
山尾氏の公認や選択的夫婦別姓を巡る迷走を目の当たりにして、保守層は一気に離れていったのです。
★梅村
国民民主党が1年かけて積み重ねた支持率が一瞬で吹っ飛んでしまった。
”民意の恐ろしさ”を改めて痛感しました。
★門田
自民党にも国民民主党にも失望した人たちが参政党に流れ着いたケ−スも多い。
参政党は”受け皿の受け皿”となっている状態です。
消極的支持から積極的支持に回るファンを増やせば、参政党は更なる躍進が見込まれる。
小選挙区にどれだけ候補者を立てられるかに注目しています。
★梅村
神谷宗幣代表は早期の衆院解散に備え、2025年秋にも100人規模の擁立を準備していると発言しています。
解散のタイミングが遅くなれば、それ以上の候補者が用意できるかもしれない。
★門田
このまま勢いが続けば、自民党や立憲民主党に勝利する選挙区が出てくる。
関西では維新を脅かす存在になるでしょうね。
参政党がキャスティングボードを握る立場になれば、保守を中心とした政界再編が加速する。
期待しています。
■民主主義の破壊者
★門田
参政党は今回、選挙妨害との闘いも強いられました。
神谷氏や梅村さんが駆け付けた街頭演説は大盛り上がり。
その反面、ヤジを飛ばす活動家も数を増やしていった。
★梅村
参政党の政策や主張を批判するのは自由ですが、演説そのものを妨害するのは一線を越えています。
有権者は政治家の演説に耳を傾け、投票の判断材料にする。
演説妨害は民主主義の根幹に関わる問題なのです。
★門田
2017年の東京都議選における選挙妨害が始まりでした。
投開票の前日、当時の安倍首相は秋葉原駅前で最後の演説に臨んだ。
その時、左翼活動家らが1時間以上に渡り
「安倍やめろ！　安倍やめろ！」
「帰れ！　帰れ！」
と連呼。
演説内容は聴衆の耳に入りません。
痺れを切らした安倍氏は活動家らに、
「演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」
「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」
と反論しました。
★梅村
安倍氏の発言はメディアに切り取られ、
「批判に耳を傾けない」
「異論を排除する」
などと批判されました。
★門田
選挙妨害を擁護した朝日新聞は”民主主義の敵”ですが、裁判官も民主主義を危機に晒した元凶です。
2019年の参院選前、安倍氏が札幌で演説していた。
その時、
「安倍やめろ！　安倍やめろ！」
などと大声でヤジを連呼した男女2人を北海道警が排除。
男女2人は表現の自由を侵害されたとして、北海道に損害賠償を求めた。
札幌地裁では道警側が全面敗訴しました(2022年3月)。
裁判長は廣瀬孝氏(現・東京高裁判事)です。
★梅村
札幌高裁は男性の訴えは退けましたが、道警による女性の排除は違法と判断(2023年7月)。
最高裁判所が上告を棄却して北海道に賠償を命じる判決が確定しました(2024年8月)。
表現の自由は最大限まで尊重されるべきですが、有権者の”聴く権利”を侵害してまで認められるものなのか。
★門田
公職選挙法には
「選挙の自由妨害罪」
が規定されている(225条)。
本来であれば、羽交い絞めにしてでも排除すべきです。
しかし、”札幌ヤジ連呼訴訟”が悪しき判例を作ってしまった。
判例という巨大な後ろ盾を得た活動家はやりたい放題です。
参政党のみならず、杉田水脈氏など自民党候補も活動家の標的となった。
新たな判例で”上書き”されない限り、保守現実派の政治家は今後も死と隣り合わせの政治活動を強いられます。
★梅村
警察による”ヤジ排除”が違法という判例が出たことにより、現場の警官は動きにくくなりました。
手を出したら訴訟沙汰になり、負ける可能性すらある。
現場の警官は忸怩たる思いでしょうね。
★門田
裁判官が守るべきは社会の「安全」と「秩序」と「正義」なのに、廣瀬孝裁判官は真逆の行動に出た。
国家や秩序を崩壊させる側を助けたのです。
廣瀬孝裁判官に会ったら尋ねてみたい。
「あなたは一体、何を守るために裁判官になったのですか？」
と。
★梅村
私が尽力してきた共同親権を巡っても、裁判官による常識外れの判決が目立ちました。
共同親権というのは、離婚後も父母双方が子供の養育に関わることができる制度です。
刑事事件と異なり、民事訴訟の判決は世間の注目度が小さい故に、裁判官が一般国民の感覚からズレた判決を連発している。
「法の番人」と呼ばれる裁判官に”正義”を期待する国民は多い。
しかし、その実態は目も当てられない。
司法の現実を前に、膝から崩れ落ちそうになったことが何度もあります。
■死と隣り合わせの選挙活動
★梅村
私が身の危険を感じたのは参院選後です。
有名無実化しているとはいえ、選挙期間中の演説妨害は法律で禁止されている。
しかし、選挙後は文字通り”無法地帯”に陥っています。
参政党が新宿駅前で街宣を行った時、選挙期間中になかったレベルの妨害活動が展開されました(2025年8月8日)。
「差別をやめろ」
と大音量スピーカーで叫んだり、発煙筒を焚いたりする人たちが現れたのです。
私も目の前で中指を立てられました。
新宿駅前が地獄絵図と化しました。
★門田
最悪の事態がいつ起こってもおかしくない。
安倍氏の暗殺は言うまでもありませんが、2025年3月にもNHK党の立花孝志氏が刃物で切り付けられた。
★梅村
演説を聴きに来たはずが、スピーカーの大音量で耳鳴りを起こしてしまった人もいます。
実際に健康被害が報告されている。
一昨年2023年には岸田前首相の演説中に”発煙筒らしきもの”が投げ込まれた。
後にそれが鉄製の爆弾だったことが判明しています。
一歩間違えば命を奪いかねない状況にもかかわらず、警察は動いてくれません。
私は絶対に暴力に屈しませんが、支持者やスタッフが被害に遭うのは困る。
今後の対応を警察とも相談します。
★門田
「オレが責任を取る！」
と言えない警察首脳にも責任があります。
民主主義が滅びるかどうかの瀬戸際にあっても尚、
「訴訟になったら面倒臭い」
「裁判に負けたら出世に響くかもしれない」
と保身を優先しているからです。
警察官僚は霞が関でも一目置かれる存在。
東大法学部在学中にキャリア試験に受かり、狭き門を突破したエリート中のエリートが多い。
繰り返しになりますが、言わせてほしい。
「あなたは一体、何を守るために警察官になったのですか？」
と。
★梅村
新宿の街宣ではショッキングな光景を目にしました。
バッテンが書かれた日の丸を振っている人の姿があったのです。
日本国そのものが侮辱されているような気分になりました。
日本にも
「国旗損壊罪」
の制定が必要だと再認識しています。
刑法92条には
「外国国章損壊罪」
が定められています。
外国の国旗を
「損壊・除去・汚損」
した場合には罰せられる可能性があるのです。
他方、日本の国旗に損壊罪は適用されません。
アメリカやフランス、ドイツ、イタリア、中国など多くの国では、自国国旗の損壊を罰する法令があります。
★門田
自民党の保守派議員は、日章旗を傷付ける行為を処罰する
「国旗損壊罪」
の新設を目指していた。
その中心が高市早苗氏です。
議員立法で提出するために刑法改正案を党内審査にかけたところ、反対意見が上がり国会提出を断念した。
「自民党が右傾化したと思われる」
と異を唱えたのが岩谷毅外相に他ならない。
そんな人物が、石破政権の中枢に居座っているのです。
■秩序を破壊する日弁連
★梅村
参院選では外国人問題が争点となりました。
参政党が口火を切った自負はあります。
そんな中、石破政権は選挙期間中に
「不法滞在者ゼロプラン」
を打ち出した。
不法滞在者の強制送還を進める計画です。
★門田
日本には強制送還を拒否する
「送還忌避者」
が約3000人もいます。
出入国在留管理庁が今後5年半の時間を掛け、その数を半減させようという計画です。
★梅村
これに噛み付いたのが日本弁護士連合会(日弁連)の渕上玲子会長です。
渕上氏は
「不法滞在者ゼロプラン」
に反対する声明を発表しました。
やむを得ない事情で在留資格がない人もいる、外国人の人権を侵害する恐れがある、外国人への差別に繋がり易い、不法滞在者が治安悪化を招くわけではない・・・といった内容でした。
★門田
「不法滞在者をゼロにする」
というのは
「法律を適切に執行する」
ということです。
反対する理由はどこにもありません。
法律の専門家でありながら、
「法律を守らなくていい」
と宣言しているに等しい。
★梅村
昨年2024年6月、不法滞在する外国人の送還や収容のルールを抜本的に見直した改正入管法が施行されました。
難民認定申請制度の改革もそこには含まれている。
難民申請すれば母国への強制送還が一律に停止されてきたのを、3回目以降の申請者は送還できるようにするものです。
その背景には、外国人が制度を悪用して国内にとどまってきた実態があります。
不法滞在者の身元保証人になり、多数の逃亡者を発生させた弁護士もいます。
そういった弁護士がいたからこそ、滞在のルールを厳格化した改正入管法が通り、政府は
「不法滞在者ゼロプラン」
を出さざるを得ない。
日弁連がこうした弁護士に適切な対応を取っていたら、そもそも
「不法滞在者ゼロプラン」
など必要なかったのです。
■タブーに切り込む
★門田
梅村さんが一躍有名になったのは、スリランカのウィシュマ・サンダマリ氏を巡る騒動。
入管法改正の国会審議での一幕です。
★梅村
愛知県の入管施設に収容中、ウィシュマ氏は死亡した。
彼女を診断した医師のカルテには、こう記されていました。
「支援者から
『病気になれば、仮釈放してもらえる』
と言われた頃から、心身の不調を生じており、詐病の可能性もある」
それを受け、私は以下のように発言した。
「善かれと思った支援者の一言が、皮肉にもウィシュマさんに
『病気になれば、仮釈放してもらえる』
という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へ繋がった恐れも否定できない」
★門田
梅村さんは支援者の言葉が死に繋がった可能性を指摘したに過ぎない。
誰も触れたがらない”人権派タブー”に切り込んだのです。
ところが、メディアは梅村さんを猛批判。
梅村さんが詐病と断定したかのような印象操作がなされ、
「遺族の感情を傷付けた」
などと批判しました。
★梅村
批判は覚悟の上で問題提起をしました。
ウィシュマ氏の遺族は日本国に約1億5600万円の損害賠償を求めている。
訴訟は今でも続いていますが、国民の血税が不当に使われるようなことがあってはならない。
秩序ある日本社会を守らなければならない。
国会答弁が司法の判断を左右し得ると考えたから、必死に戦ったのです。
★門田
一連の騒動で、維新は
「ガバナンスを逸脱した」
として梅村さんに党員資格停止6カ月の処分を下した。
日本のために必死に戦っている仲間の”ハシゴを外す”どころか、背後から弓を引いた。
維新の迷走を象徴する出来事でした。
★梅村
執行部が事実を十分に検証することもせず、音喜多俊政調会長(当時)もウィシュマ氏の遺族に謝罪してしまった。
維新は人権団体にいとも簡単に屈してしまった。
非常に残念かつやるせない思いでした。
★門田
参院選での梅村人気を目の当たりにして、維新は
「惜しい人材を手放してしまった」
と後悔しているかもしれない。
★梅村
私には参政党が性に合っている。
神谷宗幣代表の下、維新では味わえなかった言論の自由を謳歌しています(笑)。
■保守糾合の結節点
★門田
私はかねて、党派を超えた保守勢力の糾合が必要だと訴えてきました。
他党との連携はどう考えていますか。
★梅村
高市早苗政権となれば、左傾化した自民党に保守層が戻って来るでしょう。
参政党の支持率は下がり、衆院選での獲得議席も減るかもしれない。
それでも構いません。
参政党は日本国を守るために、日本国民の生活を豊かにするために存在しています。
高市早苗政権がその近道になるのであれば、喜んで協力します。
党益よりも優先すべきは国益です。
★門田
衆参両院で少数与党となった自民党は連立を組み直す必要があります。
他党は石破政権との連立を頑なに拒否している。
公明党や維新は小泉進次郎氏を歓迎しそうですが、国民民主党や参政党は小泉氏と政策の方向性が正反対。
高市早苗政権なら国民民主党と参政党は組めるはずです。
中国と財務省が最も嫌がる”自国参連立”が現実味を帯びる。
★梅村
高市早苗氏は強い信念を持った政治家に見えます。
そんな高市早苗氏でも、自民党内や霞が関、オールドメディアからの妨害に苦戦を強いられるでしょう。
歴代政権を見ても、”やりたいこと”と”できること”は違う。
そんな中、参政党なら連立相手もしくは野党の立場から、自分たちの主張をしっかりすることで高市早苗政権を実質的に援護射撃することができる。
自民党にも100人単位で保守派がいます。
一緒になって自民党をも動かしていきたい。
★門田
良い意味での”補完勢力”ですね。
★梅村
他党にも積極財政やスパイ防止法、外国人の土地取得規制などを訴えている議員がいます。
各党の主張には微妙な違いがあるので、一致点を探ることが重要になってくる。
維新の石平氏や日本保守党の北村晴男氏などは個人間でコンタクトを取っていますが、党同士がどこまで共闘できるかは未知数です。
★門田
梅村さんには”結節点”の役割を期待しています。
政界再編の鍵を握っているのも参政党です。
大いに頑張って下さい。

「多文化強制」は避けるべきだ　軋轢や不安生まない外国人政策を
西論プラス
2025/9/4 14:00
https://www.sankei.com/article/20250904-7DK2SIM3CBPH5JHZZY46QRYKJM/
2025年7月の参院選では
「外国人政策」
が争点となり、行き過ぎた外国人の受け入れの反対など
「日本人ファースト」
を掲げた参政党や、
「野放図な『移民政策』を止める」
と訴えた日本保守党が議席を伸ばした。
その背景には、訪日外国人観光客の増加に伴うオーバーツーリズム（観光公害）の問題や、海外からの就労者を含めた外国人による犯罪や迷惑行為などに対する不満や不安がある。
外国人労働者や観光客の受け入れの拡大が経済への寄与が大きいといっても、国民感情は追い付いていないことが選挙結果から汲み取れる。
■観光公害は深刻化
新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた訪日観光客数も収束に伴って回復し、日本政府観光局の調べでは、令和6年の訪日外国人観光客は過去最多の約3687万人に上った。
記者が住む京都市はとりわけ外国人観光客に人気が高く、バスや電車などの公共交通機関は常に観光客で混雑している状況だ。
参院選の数日前、金閣寺方面に向かう外国人観光客で一杯の京都市バスに乗っていると、後から乗ってきた高齢男性が
「外国人が多過ぎる」
と大声を出しながらすぐに降りていったのを目にした。
男性のように声には出さないが、同じ思いを抱いている市民は多いと思う。
病院通いや買い物など日常の足として利用する高齢者らにとっては死活問題だ。
京都市も混雑緩和のため停留所を主要観光スポットに絞った
「観光特急バス」
を運行するなどの対策を講じているものの、外国人観光客が増え続ける状況では効果は薄い。
街の様子も変わった。
400年の歴史を誇り
「京の台所」
と呼ばれる京都市中心部の錦市場を歩くと、以前とは全く違う光景に驚く。
漬物や鮮魚、乾物などを売る老舗店が並ぶ落ち着いた雰囲気のアーケードだったが、外国人観光客向けに高価な牛肉串や天ぷらなどを売る店が増え、外国語で書かれた派手な値札が店先に並ぶ。
歩いているのはほとんどが外国人観光客で、周辺も含めて混雑なども目立つ。
こうした観光公害は錦市場に限らず、全国各地で同様のケースが見られる。
混雑やマナー、騒音の問題はこれまでにも言われてきたが、京都市内に住んでいると改善するどころか、より深刻になっているような気がする。
政府は令和12（2030）年に外国人観光客数6千万人、旅行消費額15兆円を目標として掲げているが、飲食や観光関連の事業者以外の経済的な恩恵を感じられない地域住民からすれば、ただ日常生活が脅かされ続けるだけだ。
不満や不公平感から
「日本人ファースト」
に共感を覚えても不思議ではない。
■不満のはけ口
参院選では外国人労働者の不法就労や不法滞在などの問題もクローズアップされた。政府は与党や国民の慎重論にも配慮して
「移民政策は取らない」
とする一方、少子化や人口減少に伴う労働力不足を補うために外国人労働者の受け入れを積極的に進めてきた。
令和6年末の在留外国人数は376万8977人で過去最多を更新し、日本の人口の3％に当たる。
在留外国人の増加と共に地域社会での摩擦も起きている。
埼玉県川口市でのトルコの少数民族クルド人と地元住民との軋轢をはじめ、一部の外国人による犯罪や迷惑行為などが報道で取り上げられることが増え、国民の不安が高まっている。
SNS上では
「外国人の犯罪が増えている」
「日本人より生活保護や医療で優遇されている」
といった風説が広がるが、それらのほどんとは客観的な統計データで否定されている。
在留外国人や外国人観光客が格差の拡大や物価高騰による生活苦の不満のはけ口になっているとの指摘もある。
22年頃には日本の人口に占める外国人の割合が10％程度に上昇するとみられる中、多文化共生社会の実現は喫緊の課題だ。
今後も外国人を受け入れる以上、政府や野党は差別や分断をあおったり、安易な規制に走ったりすることは避けなければいけないが、
「日本人ファースト」
を
「排外主義」
と決めつけて矮小化すべきではない。
対策が不十分なまま外国人労働者や観光客を受け入れ続ければ、日本人が我慢を強いられる
「多文化強制社会」
になってしまうだろう。
軋轢や不安を生まないためには外国人に日本語や生活習慣、文化を学んでもらうことや、入国審査の厳格化などが欠かせない。
外国人政策を進めていくのは参院選で示された民意だ。
党派を超えて議論を深めてほしい。


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＜産経抄＞策士策に溺れた小泉陣営　けじめが必要ではないか
2025/9/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20250927-6VFFM67TWBO53PA4HROZNRSOE4/
得意分野に頼り過ぎて却って失敗する。
今回の事例も
「策士策に溺れる」
というのだろうか。
自民党総裁選候補の小泉進次郎農林水産相陣営の広報班長を務める牧島かれん元デジタル相の事務所が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを陣営関係者に送っていた件である。
▼週刊文春の報道で発覚したもので、次のような24パターンのコメント例すら添付していた。
「総裁まちがいなし」
「去年より渋みが増したか」。
他陣営を貶めたようなこんな例文もある。
「ビジネスエセ保守に負けるな」。
▼小泉氏は
「知らなかった」
と釈明して総裁選継続を表明し、牧島氏も事務所の独自判断だったと謝罪した。
だが、政策を競うべき総裁選を汚したのは間違いない。
高市早苗元政調会長陣営の山田宏参院議員がX（旧ツイッター）で、こう憤ったのも当然である。
「牧島さんは、党広報本部のネットメディア局長であり、今回の総裁選の偽情報問題対策の責任者です」。
▼牧島氏はデジタルとデマ問題の専門家とされる。
それが、広告・宣伝だと明記せずに隠した販売促進・宣伝行為を示すステルスマーケティングまがいの仕掛けをしたのだから、事態は深刻である。
第一、総裁公選規程は定めている。
「選挙の清潔、明朗及び公正を害する行為を行ってはならない」。
▼逢沢一郎総裁選管委員長は今のところ
「陣営間の感情的対立を煽るようにならないことを期待する」
と述べ、静観の構えだがそれでいいのか。
有権者は自民がケジメを付けられるかを見ている。
▼小泉氏は昨年2024年の総裁選では途中から失速した。
今回は言動に気を付け慎重に振る舞ってきたが、策を弄しすぎではないか。

牧島かれん元デジタル相が小泉進次郎陣営の「総務・広報班」班長辞任　ステマ要請巡り引責
2025/9/26 23:37
https://www.sankei.com/article/20250926-I2HUTPXIN5OHJEP4ZDKRH3HITM/
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農林水産相の陣営で「総務・広報班」班長を務める牧島かれん元デジタル相が2025年9月26日、班長を辞任したことが関係者への取材で分かった。
牧島氏の事務所がインターネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを陣営関係者に送っていたことが判明し、小泉氏が謝罪する事態となっていた。
牧島氏が同日、小泉陣営の選対本部長を務める加藤勝信財務相に辞任を申し出た。
牧島氏は産経新聞の取材に対し自身の事務所に殺害予告などの脅迫メールが寄せられていると明らかにした上で、
「総裁選では自民再生に向けた議論が行われるべきだと思い、班長から降りることにした」
と語った。

小泉氏陣営のコメント投稿要請、高市氏陣営から批判　「解党的出直し」の総裁選しこり残す
2025/9/26 22:05
https://www.sankei.com/article/20250926-K4MGJIAQABIJLHUVCSO7H5MNJE/
自民党総裁選（2025年10月4日投開票）で小泉進次郎農林水産相の陣営が参考文例を示し、インターネット配信動画へコメントを投稿するよう陣営関係者に要請した件は、保守系候補への批判を想起させる文例が含まれていたため、高市早苗前経済安全保障担当相陣営の一部から反発を招いた。
2025年7月の参院選大敗を受け、
「解党的出直し」
の下で行われている総裁選だが、党内にしこりを残しかねない火種がそのさなかに生じた。
■「ビジネスエセ保守に負けるな」
メールでコメント投稿を要請したのは、小泉氏陣営「総務・広報班」班長の牧島かれん元デジタル相の事務所で、牧島氏は党ネットメディア局長を務める。
牧島氏は
「私の確認不足で一部行き過ぎた表現が含まれた。申し訳ない」
と文書でコメントした。
陣営の選対本部長の加藤勝信財務相は会見で
「指摘を重く受け止める」
と語った。
文例で際立っていたのが
「ビジネスエセ保守に負けるな」
という文面だ。
高市氏側近の衆院議員は2025年9月26日、
「牧島氏は偽情報対策の責任者なのに、警官が強盗になったような話だ」
「陣営内で誰も牧島氏に指摘しなかったことが一番問題だ」
と批判した。
高市氏陣営の山田宏参院議員も2025年9月24日、自身のX（旧ツイッター）で
「自民党再生をかけた大事な総裁選を貶める重大な事案」
と投稿した。
■「感情的対立を煽ることは適切ではない」
総裁公選規程は
「選挙の清潔、明朗および公正を害する行為を行ってはならない」
と定めている。
コメント投稿要請が規程に抵触するのかが焦点だが、党総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長は2025年9月26日、他陣営から指摘や抗議はないと説明し、小泉氏陣営に注意などの対応を取る予定はないとの考えを示した。
その一方で、逢沢氏は
「ビジネスエセ保守に負けるな」
の文例を念頭に
「陣営間の感情的対立を煽ることは適切ではない」
「各陣営とも矜持を持って選挙に臨んでもらいたい」
と苦言を呈した。
各陣営が選管に申し立てる動きはみられない。
高市氏の陣営は2025年9月26日の選対会議で、総裁選管委に働きかけを行わない方針を確認した。
黄川田仁志事務局長は
「選管に任せたい。私たちは正々堂々と戦うことに注力していきたい」
と述べた。
■陣営内で良いコメントしてねは「当たり前」の声も
小林鷹之元経済安保担当相陣営の松本洋平選対本部長は2025年9月26日の選対会議後、記者団に
「その話は何も出ていない」
と説明した。
林芳正官房長官陣営も働きかけや抗議は行わない方針で、陣営内では
「怒っているのは高市氏のところだけでしょう」（若手）、
「一般有権者にお金を払って工作したなら問題だが、陣営内の議員に『良いコメントしてね』（という要請）程度なら当たり前の話」
「党内の選挙だから大勢に影響は出ない」（中堅）
との声が相次いだ。

小泉陣営ステマ問題、渦中の牧島氏は元デジタル相「事務所の判断だが私の確認不足」
2025/9/26 13:20
https://www.sankei.com/article/20250926-U37C3FUV4NAN7NHVDM4APNLBAU/
自民党総裁選に立候補している小泉進次郎農林水産相の陣営によるインターネット上の配信動画のコメントに関する
「ステマ要請」
と指摘されている問題で、陣営の広報班長を務める牧島かれん元デジタル相は26日、事務所を通じて
「申し訳ない」
とのコメントを出した。
牧島氏の事務所は、配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを陣営関係者に送っていた。
牧島氏は
「他の支援議員から私の事務所に問い合わせがあったことに対し、私の事務所の判断で参考例を送った」
と説明。
一方で
「私自身の確認不足により、一部行き過ぎた表現が含まれてしまった」
「申し訳なく思っている」
「今後、より細心の注意を払っていく」
とした。
牧島氏はデジタル相経験者で、デジタル関連の専門家とされる。
自民の山田宏参院議員はX（旧ツイッター）で
「牧島さんは、党広報本部のネットメディア局長であり、今回の総裁選の偽情報問題対策の責任者だ」
と指摘し、不満を滲ませた。

「私がもっと強くしっかりしていれば…」自民・小泉氏　陣営のステマ要請を釈明　一問一答
2025/9/26 12:00
https://www.sankei.com/article/20250926-P7Q35AWKVBBMJIDNMKNCPCYZFA/
小泉進次郎農林水産相は26日の記者会見で、自民党総裁選を巡り自身の陣営に所属する議員の事務所がネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントの投稿を陣営関係者に求めていた問題について
「知らなかったこととはいえ申し訳ない」
と釈明した。
「私がもっと強ければ、しっかりしていれば、心配かけることなく、こうしたことは起こらなく申し訳なく思う」
と語った。
記者団との主なやり取りは以下の通り
◇
■「一部行き過ぎた表現」
ーーコメント例には他の候補をおとしめるような発言もあったが、事実関係を
「私を支援する議員の事務所で、他の支援議員の問い合わせもあって、当該事務所の独自の判断で、コメントの参考例を示したメールを送付したものだと報告を受けている」
「ひとえに応援のメッセージを広げたいという思いだったと聞くが、参考例の中に一部行き過ぎた表現があったことは適当ではなかった。二度とこういうことがないように話をした。再発防止を徹底して、引き続き緊張感をもって総裁選に臨みたい」

ーー他の候補に対する説明・謝罪の考えは
「他の候補を批判する意図はなかったと報告は受けているが、いずれにしても、そうしたことが起きたことは適当ではなく、二度とこういうことがないように話をした」
「私自身、知らなかったこととはいえ総裁選に関わることでもあり、申し訳なく思う。再発防止を徹底して緊張感をもって総裁選に臨みたいと思う」
「批判は私が受けたい」
ーー当該議員とは牧島かれん元デジタル相か
「そう報告を受けている」

ーー総裁選公選規程には「何人も、選挙の清潔、明朗および公正を害する行為を行ってはならない」とある
「ご指摘の通り、一部行き過ぎた表現があったと報告を受けた。私のことを良かれと思い、思いをめぐらした結果だが、これは私がもっと強ければ、しっかりしていれば、心配かけることなく、こうしたことは起こらなく申し訳なく思う」
「いま当該議員に対しても、厳しい誹謗中傷や批判などが起こっていると承知しているが、最終的に起こってしまったことの責任は私にあるので、ご批判はしっかり私がお受けしたいと思う」

■記者から「二枚舌では」
ーー引き続き総裁選に出るのか
「はい、緊張感をもって二度とこういうことが起こらないように最後まで臨みたい」

ーー「二度とこういうことはないように」とどこで話したのか
「選対の中で。私からこういうことがないようにと」

ーーコメント例に退陣を巡って「石破さんを説得できたのスゴい」。会見での小泉氏の主張と異なるが、陣営内で発言を変えているのか。二枚舌では
「私自身がそれを承知していたわけではない。当該議員はひとえに応援のメッセージを広げたい思いだったと聞くが、参考例の中に一部行き過ぎた表現があったことは適当なことではなく、二度とこういうことがないように話した。再発防止を徹底し緊張化をもって総裁選を最後まで臨んでいきたい」

小泉進次郎氏陣営が「ステマ要請」　文春報道の事実関係認める「ルール守る方針共有」
2025/9/25 20:52
https://www.sankei.com/article/20250925-RVV2YZLUZRIVJD6LPW4VZBBBQE/
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農林水産相の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを陣営関係者に送っていたことが25日分かった。
今週発売の週刊文春が報じ、小泉氏陣営の事務局幹部を務める小林史明衆院議員が国会内で記者団に事実関係を概ね認めた。
報道によると、小泉陣営の広報班長を務める牧島かれん元デジタル相の事務所が陣営関係者に
「ニコニコ動画」
にポジティブなコメントを書いてほしいとメールで要望。
「総裁まちがいなし」
や
「泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね」
などのコメント例を紹介した。
小林氏は
「陣営としてルールを守ってやっていく方針を共有している」
と述べた。
報道では、
「ビジネスエセ保守に負けるな」
という文例もあったとした。
小林氏は
「（総裁選候補で保守派の）高市早苗前経済安全保障担当相を批判したという意味では全くないと牧島氏も言っている」
と語った。


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