自民党勢「高市総裁なら回復、小泉、林氏は衰退」総裁選へ京大、新旧支持者2000人分析
藤井聡教授
2025/10/1 9:00
https://www.sankei.com/article/20251001-A2JAC3RNVRDWTJPRKAZNJK3GWQ/
「自民党支持者の50％が参院選で他党に投票」
「支持離れの原因は国民を大切にしていないこと」−。
こんな分析結果を京都大学大学院の研究室が公表した。
2025年10月4日に控える自民党総裁選を経た今後の党勢について、この研究室は
「高市早苗総裁なら回復、小泉進次郎総裁や林芳正総裁なら衰退加速」
と見通す。
調査は藤井聡教授の研究室が2025年9月24〜26日、2019年の参院選以降、国政選挙で
「1度でも自民党に投票したことがある」
とする自民支持経験者2000人を対象にインターネット上で実施した。
調査によると、今年2025年7月の参院選の全国比例の投票先では、新旧の自民支持者の50・2%が自民に投票したが、残る49・8％が国民民主党や参政党などに投票した。
自民以下の投票先の内訳は、多い順に
▷国民民主党11・2％
▷参政党9・6％
▷立憲民主党6・2％
▷その他の政党5・3％
▷日本保守党5・1％
▷日本維新の会4・3％
などだった。
■自民「国民大切にせず」意見多く
過去6年間に自民に投票したことがあり、この参院選では自民に投票しなかった915人に、なぜ自民への投票をやめたのか、複数回答可で理由を尋ねたところ、
「自民党が国民を大切にしないから」が50・0％
と最多だった。
以下、
「総裁が石破茂氏になったから」34・6％、
「党が増税を繰り返すから」33・9％、
「『中国ベッタリ』の政党になったから」30・3％
などが続いた。
この他10位以内には、
「総裁が岸田文雄氏になったから」20・1％
なども上がった。
また、調査では、過去6年間に自民に投票し、この参院選で国民・参政・保守のいずれかの政党に投票した518人に、次回の国政選挙で、現在行われている自民総裁選の5人の各候補のうち、誰が総裁なら自民に投票するかを質問した。
高市氏の場合「絶対投票する」28・4％、「多分投票する」40・4％、「多分投票しない」24・1％、「絶対投票しない」7・1％。
小泉氏の場合「絶対投票する」4・1％、「多分投票する」23・3％、「多分投票しない」28・0％、「絶対投票しない」44・5％。
林氏の場合「絶対投票する」3・2％、「多分投票する」17・0％、「多分投票しない」34・7％、「絶対投票しない」45・1％。
小林鷹之氏の場合「絶対投票する」3・9％、「多分投票する」29・4％、「多分投票しない」40・1％、「絶対投票しない」26・6％。
茂木敏充氏の場合「絶対投票する」2・6％、「多分投票する」17・1％、「多分投票しない」42・5％、「絶対投票しない」37・8％。
ここから割り出した各候補の
「推計投票率」
はそれぞれ、高市氏63％、小林氏31％、小泉氏26％、茂木氏21％、林氏20％、だった。
■好かれるのは「積極財政」「保守」
これらの分析から、同研究室では
「『高市総裁』なら現・自民支持者の支持が継続され、尚且つ高い」
「一方、『小泉総裁』や『林総裁』なら、失われた自民支持が元に戻らず、尚且つ自民離れが促され、自民党の衰退が更に加速することは必至と考えられる」
と結論付けている。
藤井教授は、産経新聞の取材に対し、調査手法について
「大学の研究レベルの精度で厳密に実施した」
「信憑性は高い」
と自信を示した。
その上で、
「支持者らに好かれるのは、高市氏の掲げる積極財政と保守的な政策」
「一方で不人気なのは、小泉氏が掲げる緊縮財政と非保守的な政策」
「この傾向は非常に強く、総裁決定後の党勢がどうなるか、予測が覆る可能性は低い」
と見通しを述べた。

＜主張＞林氏の分祀論　中国の干渉に迎合するな
社説
2025/10/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20251001-TXBZVD3OYZPDXODRLQNFXDY2OE/
自民党総裁選に立候補した林芳正官房長官がフジテレビ番組で、靖国神社に祀られている極東国際軍事裁判（東京裁判）の
「A級戦犯」
を分祀したいという考えを示した。
林氏は
「そういうこと（分祀）にしっかりと取り組み、皇室を含めてわだかまりなく手を合わせることができる環境を作るのが政治の責任だ」
と語った。
分祀にはいくつもの理由から賛同できない。
その強制が日本にいさかいを生むことも分からないのか。
翻意を求めたい。
日本の戦没者慰霊の中心である靖国神社の祭神は、陸海軍両省を継承した厚生省（当時）援護局が祭神名票を作り、神社側へ送付して合祀されてきた。
大東亜戦争（先の大戦）の終結はサンフランシスコ講和条約が発効した昭和27年4月だ。
占領中の軍事裁判で多くの日本人が
「戦犯」
として死刑や禁錮刑になった。
だが、主権回復後の
「戦犯」
赦免を求める運動で4千万もの署名が集まった。
国会は全
「戦犯」
の赦免を求める決議を重ねた。
政府は連合国と交渉し服役中の
「戦犯」
の赦免を実現した。
国会は恩給法や遺族援護法を改正し、全
「戦犯」
の刑死・獄死者の遺族と、釈放された
「戦犯」
の処遇を一般の軍人、遺族と同一にした。
政府は
「戦犯」
を国内法上の犯罪者として扱わないこととした。
国会と政府が、戦没者や軍事裁判で命を奪われた同胞（昭和殉難者）の慰霊を全うし、軍事裁判服役者を援護してきたと分かる。
厚生省が昭和41年に
「A級」
を含む戦争裁判刑死者の祭神名票を送り、昭和53年に合祀されたのもその一環だ。
戦争をめぐる同胞の行動への評価と慰霊は別の話である。
これを混同して、連合国の軍事裁判に依拠して死者に鞭打つような分祀論は日本にそぐわない。
天皇陛下のご親拝はないが、勅使の参向は今も続いている。
中曽根康弘元首相や古賀誠元自民党幹事長らが過去に分祀を画策したが、神社本庁は祭神分離という意味の分祀は神社祭祀上あり得ないと指摘し、立ち消えとなった。
教義上も無理筋な分祀を政治が強いれば憲法上の
「信教の自由」
を侵害する。
中国は
「A級戦犯」
合祀を批判してきた。
だが戦没者慰霊は国内問題であり、外国の干渉に迎合する分祀は論外である。

私が戦闘機乗りになると決めたとき
正論2025年9月号　元空将　麗澤大学特別教授　織田邦夫
■誰が靖国問題に火を付けたか？
平成25年12月26日、当時の安倍晋三首相が靖国参拝して以来、現職首相は参拝していない。
日本は何故、国際常識に沿ったことができないのか。
昭和60年までは、首相が毎年、靖国神社に参拝していたが、この事実を知る人も少なくなった。
現在の石破茂首相は戦後36人目の首相であるが、「戦後80年」で15人の首相が計68回参拝している。
昭和26年10月、秋季例大祭には吉田茂首相以下、閣僚、衆参両院議長が揃って、戦後初めて公式参拝し、サンフランシスコ講和条約調印によって日本が再び独立できた旨を英霊に報告している。
中国が突然、靖国参拝を言い始めたのは昭和60年のことである。
中国は、極東国際軍事裁判でのA級戦犯が合祀されていることを理由に、首相の公式参拝への激しい非難を繰り返すようになった。
だが明らかに不自然である。
A級戦犯14人が「昭和殉職者」として靖国神社に合祀されたのは昭和53年10月17日である。
翌年昭和54年春の例大祭前(4月19日)にそれが報じられたが、中国は全く反応していない。
A級戦犯合祀報道の2日後、キリスト教信者を自認する大平正芳首相が例大祭に参拝したが、中国は何の反応も示さなかった。
翌昭和54年5月、時事通信の取材に応じた中国の最高指導者である�ｹ小平氏は、靖国参拝にも、A級戦犯にも触れていない。
しかも大平正芳首相は同年昭和54年12月、中国を訪問し熱烈に歓迎された。
2年後の昭和55年、終戦記念日に鈴木善幸首相と共に閣僚が大挙して参拝したが、抗議も何もなかった。
問題にしたのは、実は日本メディアである。
朝日新聞を筆頭に左翼メディアが、靖国神社への公式参拝を政教分離や歴史認識などから問題視した。
そして卑劣にも中国に「御注進」し、中国は「靖国」が外交カードとして使えることを知った。
それに韓国が悪乗りした。
昭和60年8月14日、中曽根内閣は、公式参拝は政教分離に反しないとの政府統一見解を出した。
翌日昭和60年8月15日、中曾根康弘首相は閣僚を引き連れ、首相公式参拝に踏み切った。
メディアはこれをヒステリックに非難し、中国に再び「御注進」した。
中韓両国は騒ぎに呼応する形で、靖国参拝を強烈に非難し始めた。
中曾根康弘首相は、これを最後に首相在任中の参拝を止めた。
彼は
「靖国参拝により中国共産党内の政争で胡耀邦総書記の進退に影響が出てはまずいと考えた」
と述べている。
だが中国、韓国の圧力に屈し、両国に外交カードを提供した罪は重い。
中国研究専門家のペンシルベニア大学名誉教授のアーサー・ウォルドロン氏はこの動きを鋭く見抜いていた。
彼は語っている。
「中国共産党にとっては真の狙いは、日本の指導者に靖国参拝を止めさせることよりも、日本の指導層全体を叱責し、調教することなのだ」
「自国の要求を日本に受け入れさせることが長期の戦略目標なのだ」
日本政府は愚かにも、靖国参拝さえ止めれば中国、韓国の難癖は終わると判断した。
中韓両国にとって靖国はこの上ない外交カードだから、終わるはずもない。
ウォルドロン氏は述べる。
「靖国は大きな将棋の駒の1つに過ぎず、日本がそこで譲歩すれば、後に別の対日要求が出てくる」
「最終目標は中国が日本に対し覇権的な地歩を固めることなのだ」
と。
残念ながら氏の予言は見事に的中した。
南カリフォルニア大学のダニエル・リンチ教授も述べている。
「中国は近代の新アジア朝貢システムで日本の象徴的な土下座を求めている」
「アジアでの覇権を争い得る唯一のライバル日本を永遠に不道徳な国としてレッテルを貼っておこうとしている」。
中曾根の譲歩は中国の思う壺だった。
昭和20年、日本を占領したGHQは靖国神社を焼き払いドッグレース場を建設しようとした。
この時、靖国神社を護ったのはローマ教皇庁代表であり上智大学学長(当時)であったブルーノ・ビッター神父であった。
彼はマッカーサーに対し次のように語ったという。
「如何なる国家も国家のために死んだ戦士に対して敬意を払う権利と義務がある」
「それは戦勝国か敗戦国かを問わず平等の真理でなければならない」
「我々は侵攻の自由が完全に認められ如何なる宗教を信仰する者であろうと国家のために死んだ者は全て靖国神社にその霊が祀られるよう進言するものである」
彼の進言により靖国神社は焼き払いを免れた。
父が人生最後の参拝で漏らした一言
「何で靖国参拝に反対するんじゃろうのお」
ほど重い言葉はない。
靖国参拝反対はメディアが作り上げた茶番である。
このまま茶番が続けば確実に日本人のモラルは低下し国家意識は溶解していく。
「国のために命を捧げた英霊を慰霊、顕彰するのは当たり前の事」
「外国が口を差し挟むべきことではない」
と言えない日本は衰退の一途を歩みつつある。
祖国と家族を護るため命を懸けた英霊に感謝の誠を捧げ、追悼、顕彰するのは国民の責務である。
靖国神社を去る時、父が言った一言が胸に突き刺さる。
「国を護るために戦死した人たちを決して忘れちゃいけんよ」

日本国紀新版　下　百田尚樹
「��國神社参拝」
については政治家の参拝を非難する左翼系の学者や文化人の中に
「中国が抗議したのはA級戦犯を合祀したからだ」
と言う人がいますがこれは稚拙であり罪作りな嘘です。
��國神社が
「A級戦犯」
とされた人々を合祀したのは昭和53年(1978)10月でした。
それから昭和60年(1985)まで3人の首相(大平正芳、鈴木善幸、中曾根康弘)が延べ22回参拝していますが昭和60年まで、中国は1度も抗議していません(A級戦犯合祀は翌年に朝日新聞によって報道されている)。
また
「天皇陛下でさえA級戦犯合祀以来参拝されていない」
と言う人もいますが天皇陛下の��國神社への行幸がなくなったのは昭和51年(1976)からです。
実はその前年(昭和50年【1975】)三木武夫首相の参拝について
「私人としてのものか公人としてのものか」
とマスコミが大騒ぎをしたことがありました。
昭和天皇が終戦記念日に��國神社を親拝しなくなった理由は分かりませんが、もしかしたら
「自分が行けば私人としてか公人としてかという騒ぎが大きくなる」
と案じたのかもしれません。

＜正論＞名誉回復を求めた日本の戦後史　
麗澤大学特任教授・江崎道朗
2025/7/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20250701-O5DPH6MMK5NCNNHTHJTXA6VWSE/
「戦後日本は侵略戦争への反省から始まった」
という通説は果たして妥当だろうか。
昭和27（1952）年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効により日本は独立国家としての地位を回復した。
しかし、同条約第11条により極東国際軍事裁判（東京裁判）などで
「戦争犯罪人」
とされた者たちの釈放には連合国側の同意が必要とされた。
そのため
「戦犯」
受刑者として日本国内外の刑務所に1224名もの日本人及び戦時中は日本国籍を有していた朝鮮人・台湾人は引き続き拘禁されたままであった。
■「戦犯」釈放を求める決議
この現実を知った日本国民は強く反発した。
独立を果たしたにもかかわらず、なぜ同胞たちは釈放されないのか。
こうした疑問が昭和27年7月から全国規模で展開された
「戦争受刑者の助命、減刑、内地送還嘆願」
署名運動へと繋がった。
署名数は4000万人に及ぶとも伝えられている。
こうした世論を受けて吉田茂自由党政権は同昭和27年11月10日、明仁親王（現上皇陛下）の立太子礼を機に国内外に抑留される全戦犯の赦免・減刑を関係各国に要請した。
さらに衆議院では自由党、改進党（重光葵総裁）、左右両派社会党、無所属俱楽部の共同提案による
「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」
が、同昭和27年12月9日に圧倒的多数で可決された（労農党のみ反対）。
この国会決議が、いわゆる東京裁判史観に対する明確な異議申し立てであったことは、田子一民議員（自由党）の趣旨説明によって明らかである。
「およそ戦争犯罪の処罰につきましては、極東国際軍事裁判所インド代表パール判事によりまして有力な反対がなされ、また東京裁判の弁護人全員の名におきましてマッカーサー元帥に対し提出いたしました覚書を見ますれば、裁判は不公正である、その裁判は証拠に基かない、有罪は容疑の余地があるという以上には立証されなかったとあります」
■戦没者遺族をめぐり
また、日本社会党の古屋貞雄議員も次のように述べた。
「戦勝国におきましても戦争に対する犯罪責任があるはずであります」
「しかるに、敗戦国にのみ戦争犯罪の責任を追及するということは、正義の立場から考えましても、基本人権尊重の立場から考えましても、公平な観点から考えましても、私は断じて承服できないところであります」
しかし連合国側は
「戦犯」
釈放に直ちに同意せず、釈放の見通しも立たないまま昭和28年に入ると、困窮を極める
「戦犯」
遺族への援助問題が浮上した。
戦没者遺族は国から弔慰金を受給できたが、
「戦犯」
は犯罪者扱いを受けていたため、その遺族は弔慰金の支給対象とならなかった。
この状況を憂慮し、
「戦犯」
受刑者遺族に対しても他の戦没者遺族と同等の弔慰金等を支給すべきではないか、そのためにも
「戦犯」
として処刑された者を
「公務死（公務上の事由によって死亡）」
と認定すべきではないかとの議論が起こった。
■社会党議員も「戦犯」合祀主張
同昭和28年7月21日、衆議院厚生委員会において改進党の山下春江議員が
「戦犯で処刑されました方々を公務死にいたしたいというのは、大体国会における全部の意見のように考えるのでありますが（中略）外務省はどういうお考えをお持ちになりますか」
と質問した。
これに対して翌昭和28年7月22日、広瀬節男外務省参事官は次のように答弁した。
「被処刑者の遺族の援護は、社会保障的見地から見ましてももっともなことだと思いますし、国際関係上から見ましても支障ないものと認めまして、外務省としては何らこれに異議はございません」
「こういうことを省議決定いたしましたことを御報告申し上げます」
このように当時の日本政府・外務省は
「戦犯」
として処刑された方々を戦死者と同じ
「公務で亡くなった人」
と認定し、その遺族を援護することは国際関係上も問題ないと省議決定した。
社会党もこの決定に賛成した。堤ツルヨ議員は同昭和28年7月9日の衆議院厚生委員会で次のように訴えた。
「処刑されないで判決を受けて服役中の留守家族は、留守家族の対象になって保護されておるのに、早く殺されたがために、獄死をされたがために、国家の補償を留守家族が受けられない」
「しかもその英霊は靖国神社の中にさえも入れてもらえないというようなことを今日遺族は非常に嘆いておられます」
このように社会党議員でさえも
「戦犯」
として処刑された者を公務死と認定し、靖国神社に合祀すべきであると主張したのである。
国際社会に復帰した日本が最初に行ったのは、与野党一致による
「戦犯」
釈放要求と
「戦犯」
受刑者遺族への弔慰金支給という形での東京裁判への異議申し立てであった。
終戦80年を迎える今、この厳然たる歴史的事実を改めて直視したいものである。

マッカーサー「自衛戦争」証言
https://nenpyo.at-ninja.jp/1951-60/1951_makasa_shogen.html
昭和26（1951）年5月、アメリカ上院の軍事外交合同委員会で、ダグラス・マッカーサーは以下の2つの重大な発言を行なった。
・日本の戦争は自衛戦争であった
・アメリカが過去100年に太平洋で犯した最大の政治的過ちは、共産主義者が支那において勢力を増大して行くのを黙過してしまったことである
1.「日本の戦争は自衛戦争であった」
原文と和訳は以下の通り
"There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm. They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore in going to war was karagely dictated by security."
和訳：
日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もないのです。
彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い。錫（すず）が無い、ゴムが無い。
それら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。
もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであろうことを日本人は恐れていた。
したがって、彼らは戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてだったのことだったのです。

マッカーサーは実際に朝鮮戦争を戦って、ロシア（ソ連）、共産主義の脅威（明治維新以来ずっと日本が恐れていたもの）をやっと悟った。
マッカーサーは日本が戦争をせざるを得なかった理由をやっと理解できたのである。
しかし、呆れたことにこれほど重大な証言を報じた日本の大新聞は当時も今も皆無である。
NHK、民放などのテレビ局も完璧に無視している。
何を恐れているのだろうか。
報道するとまずいことになると考えていることだけは事実だろう。
アメリカに対する気兼ねか、それとも支那に対する気兼ねか？
東條英機は宣誓供述書で
「断じて日本は侵略戦争をしたのではない」
「自衛戦争をしたのである」
「国家自衛のために起つという事がただ1つ残された途であった」
と語ったが、それはこのマッカーサーの米議会証言録と重なるもので、最終的に東條とマッカーサーは同じ見解を披露したことになる。
2.「アメリカが過去100年に太平洋で犯した最大の政治的過ちは、
共産主義者が支那において勢力を増大して行くのを黙過してしまったことである」
アメリカは日本の勢力を支那大陸、満州、朝鮮から駆逐したことで自分たちの目標を達成したかに見える。
しかしその結果アメリカは過去半世紀にこの地域で日本が直面し、対処してきた問題と責任を日本に代わって引き受けなくてはならなくなっただけだ、と述べたアメリカ外交官ジョージ・ケナンと同じ後悔を述べたわけである。
フィリピンで日本に完敗したダグラス・マッカーサーは、日本に恨みを持ち、復讐心に燃えていた。
後に日本が原爆を落とされて負けて、マッカーサーがやってきた時、彼はその恨みを晴らすべく、
「日本は悪いものだ」
と信じきって東京裁判をやらせ、自分たちの意向を反映させた日本国憲法を作らせて日本を骨抜きにした。
ところが朝鮮戦争が起こって事態は一変する。
その時彼は初めて東京裁判で弁護側が言ったことが全て本当だったのだと気づく。
そして満州にも支那に対しても、日本がやったようにやらなければならないという結論に達する。
しかし当時の大統領・トルーマンは、ソ連と戦争になることを恐れて、マッカーサーを解任してアメリカに戻した。
その後、アメリカはマッカーサーが予言したように朝鮮半島で負け始め、何とか38度線まで押し返したところで戦争は終結する。
そしてアメリカに帰国したマッカーサーは上院の軍事外交合同委員会という最も公式の場で、日本が間違っていたのではなく、自分たちが間違っていたことを語ったのである。
マッカーサーは前年に東京裁判が誤りだったと発言している。

靖国の英霊に合わせる顔がないで
直球＆曲球　宮嶋茂樹　
2025/8/14 13:00
https://www.sankei.com/article/20250814-FSEEZQAQPBKOPGDC3PNRMN2234/
今年2025年も8月15日を迎える。
今年2025年は戦後80年の節目というのにイライラが募るのは、地球温暖化いや熱帯化のせいだけではあるまい。
いくら被爆者団体の皆さまがノーベル賞を受賞しようが、我らが石破茂首相が式典中、目瞑られようが、血に飢えた独裁者は聞く耳持たん。
核保有国も増える一方や。
今も密かに核開発を続け、地球を何度も焼き尽くせるほどの大量破壊兵器を弄び、悦に入る国もいる始末である。
我ら同盟国アメリカとて同様である。
今もって我が国への原爆投下を
「戦争を早期に終結させた」
などと正当化するどころか、それを開発した科学者や関わった元軍人やB29のクルーらを
「優秀」
やの
「勇敢」
やの、と称賛しとるのである。
今年2025年、天皇、皇后両陛下と愛子さまが沖縄を訪問された。
この際、学童疎開船
「対馬丸」
の慰霊碑を訪れられた。
ハワイの真珠湾ではこの対馬丸を魚雷攻撃で沈めた米海軍の潜水艦の実物が展示され
「戦果」
と
「名誉」
を讃えられとるのである。
武装もしていない対馬丸に容赦ない攻撃を仕掛け、学童約780人を含む日本人約1500人を深海に沈めた潜水艦が、やで。
せやのにや、日本の首相はもう20年近くも8月15日に靖国参拝をようせんのである。
��腐れケンポー�≠ﾉは信仰の自由は謳ってあっても、どっこにも8月15日に首相が靖国を参拝したらアカンとは書いてないんや。
勝者が敗者を裁く��茶番�≠ﾉ過ぎない東京裁判が勝手に名付けた��A級戦犯�≠ﾌ合祀問題など、言い訳に過ぎぬ。
現に��A級戦犯�≠ｪ昭和53年に合祀された後も、昭和60年までは中国・韓国も何も言うて来んかったのである。
これら今も日本の国益を損なう諸問題を中韓に��ご注進�≠ｵ、煽りに煽ったんは日本の大新聞や大テレビ局などお馴染みの��反日メディア�≠竄ﾁたのである。
靖国の英霊は、こんな子（・）孫（・）のために命を賭して戦ったのか？
こんな情けない現代や未来を守るために大事な身を投げ打ったのか？
このままやと英霊に合わせる顔がないで。
◇
宮嶋茂樹
みやじま・しげき
カメラマン。
昭和36年、兵庫県出身。
日大芸術学部卒。
写真週刊誌を経てフリーに。
東京拘置所収監中の麻原彰晃被告や、北朝鮮の金正日総書記（いずれも当時）を捉えたスクープ写真を連発。
著書に『ウクライナ戦記』など。


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