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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250930-OYT1T50003/
立憲民主党は何年も前から『「消費税減税」よりも「給付付き税額控除」』を政策集に掲げてきた。
にも拘らず、今この時に「・・・制度設計に時間がかかる・・・」とは、どういうことか？。
これまでの、制度設計もされていなかったという「給付付き税額控除」の政策は、一体何だったのか？
立憲民主党には説明責任を果たしてもらわねばなるまい。
要するに、国民の目から「消費税減税」を逸らすために、中身のない、名称だけの「給付付き税額控除」だったってわけだ。
そんなもの、よくも政策集に掲げられるもんだ。
よくやるんですか？
マニュフェスト、書いてることもやらないんです、・・・ね？。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた「給付付き税額控除」制度の原案が判明した。全国民に一律で現金給付した後、所得に応じて給付金に課税することが柱だ。給付金は１人あたり４万円とする案が浮上しており、与党との政策協議を経て、詳細な制度設計を進めたい考えだ。
原案によると、中・低所得世帯が最終的に受け取る額が手厚くなるよう調整し、一定以上の高所得世帯の給付は実質的にゼロとなる。４万円の給付金は１年間の食料品にかかる消費税負担額を踏まえて算出したもので、マイナンバーとひも付いた公金受取口座に支給する。赤字国債に頼らず、恒久財源を確保する方針だ。
立民は同制度を巡り、所得や資産を把握し、減税と現金給付を組み合わせる案を目指してきたが、物価高が続く中、制度設計に時間がかかるとして、原案は過渡的な案と位置づけた。
３０日には、自民、公明両党と政調会長間で会談し、制度導入に向けた本格的な協議に着手する。
自民の新総裁候補の高市早苗・前経済安全保障相は同制度の導入を訴えるほか、小泉農相と林官房長官は「石破路線」を継承する構えを見せているため、立民内では実現への期待が高まっている。給付額や課税対象とする所得額などについては、柔軟な姿勢で協議に臨む方針だ。
記事の転載はここまで。
「・・・赤字国債に頼らず、恒久財源を確保する方針だ。」
財務省の狙いはこれ・・・かな？。
食料品以外の消費税を増税して２０％にするとか？
財務省の操り人形なら、やりかねないから、怖いですね、恐いですね。
問題の消費税は税の三原則の一つ「公平性」に反して、その「逆進性」がゆえに、低所得層で重税感が強い。
そこに物価高騰が追い打ちをかけ、家計はすでに崩壊している。
今、求められる政策は、「公平性」に反する「消費税の廃止、もしくは減税」をすることであり、それが政治の王道だ。
「それ」までは、緊急避難の策としての現金給付はあり得るだろう。
しかし、現金を給付しておいて、それに個別に累進課税するような発想は、あり得ない。
後々、天下の愚策と笑われる。
税の三原則の一つに「簡素性」がいわれる。
手引書によれば、非課税とされていない給付金は雑所得あるいは一時所得として、その他の所得と合わせて合算し、納税額を確定申告しなければならない。
給付に対する税額はいつ決まり、いつ納税すればいいのか。
そう考えただけで、「簡素性」に逆行する。
税金を取りすぎるから給付金で返すが、返し過ぎる分は税金で取り返す、ってことなのだろうか？。
何が何やら・・・？？？。
取り過ぎるのなら、取るのをやめるか、取るのを減らすかのどちらかじゃないの？
その前に、今取り過ぎてる分、早く返してくれないか。
この際、「給付付き税額控除」を捨てて、「国民の生活が第一」の理念に立ち返って、一からやり直したらどだ？
そうすれば、答えは自ずと見えてくる・・・「消費税廃止・減税」。
ちなみに、税の三原則の残りの一つは「中立性」だそうだ。
財務省に肩入れしているようでは駄目だろ。
そんな「政治の怠慢」をあざ笑うかのように、今月も３０００品目以上の値上げラッシュだそうだ。
国の消費税収は居ながらにして増収。
よくやるわ。
財務省の高笑いが聞こえる。
このような政策は国民から活力を奪う。
国民に、死ねというに等しい。
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