|
＜■109行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ まあ、史上最大の日本の国難が始まるだろう。つまり、米国に強制された日中戦争である。現在の中国の軍事力から見て、半年くらいで自衛隊は叩きつぶされるだろうが、米国がそこで出てくるとも思えない。米国の軍事力はおそらく中国にはるかに及ばない。ただ、情報戦では米国優位だろう。
日本の国民の被害がどの程度になるかは分からないが、いくら高市が馬鹿でも彼我の軍軍事力の差は歴然としているだろうから、すぐには戦争をせず、毎年軍事費を増大させていき、数年後に何かの「アクシデント」をきっかけに戦端を開くのではないか。 「戦闘教師ケン」氏は軍事知識に強いし、日本の政界にも関係し、また中国の知識も深いようなので、そのブログ記事はかなり参考になるかと思う。 （以下引用） 2025年10月03日 令和帝政の国家戦略は？ ・中国は侵略的なのか？
・アメリカの覇権について これまで米中二カ国の安全保障スタンスを概観してきたが、では令和帝政日本はどう考えているのか、どのような選択肢があるのだろうか。
まず、現政府と自民党主流派は「中露（朝）同盟」に対するバランシングを基本戦略としている。
これは力（主に軍事力）による対抗で戦力均衡を目指す考え方だ。
冷戦期による封じ込め戦略がこれに相当するが、冷戦期の相手は主にソ連だった。
80年代までの中国は非常に弱く、軍事力の上では（こちらが侵略するのでない限り）計算する必要がないほどだった。そのため、オホーツク海を封じ込め、北海道を固めておけばまず十分だった。
ソヴィエトの艦隊も潜水艦以外は脆弱で、アメリカの第７艦隊のみで十分封じることができた。 だが、2025年現在、中国は三隻目の空母が配備されたのに対し、日本に配備されている空母は一隻だけになっている。その他にフィリピン海域に一隻、ハワイに一隻いるので、バランスは保たれているとも言える。
また、米本土西海岸に1~2隻いるので、今のところアメリカの有利は動かない。
しかし、アメリカが11隻の原子力空母で全世界の海域を見守らねばならないのに対し、中国は東太平洋だけ見ていれば良いのだから、これは無理ゲーな話だろう。
中国は2035年までに空母6隻を常備する意向を示しており、この辺で東太平洋の戦力バランスが覆されると考えるのが妥当だろう。
アメリカ側は「いつ」という期限は切っていないものの、2030年代にはグアムまたはハワイ線まで覇権を後退させざるをえないと考えて良い。 他方、令和帝政は在日米軍が支配・統治の基幹パワー（権力の源泉、正統性の根拠）となっており、これがなくなれば体制転換は必須となる。これは、東欧の共産党政権やアフガニスタンの旧カブール政権などの例と同じだ。
そのため、令和帝政としては在日米軍の撤退を阻止することが、最優先事項となっており、それを前提に国家戦略が組まれている。
そのためには、中国の覇権を「水際撃滅」「封じ込め」する必要があり、台湾と沖縄を含む南西諸島が「令和絶対国防圏」の最前線となっている。 自衛隊は従来「島嶼防衛」を戦略構想の中心に据えていたが、これは敵を上陸させてから陸上で時間稼ぎして制海権を確保することを想定していた。
ところが、米中の戦力バランスが拮抗し、特に中国のミサイル技術が向上したため、東シナ海の制海権確保が確実とは言えなくなった。
また、ここでは詳細は述べないが、日米安全保障条約は「敵が占領下に置いた島嶼」に対しては発動されない（アメリカが適用を拒否する）可能性があることが判明、自衛隊は「水際撃滅」と「自力による島嶼奪還」が余儀なくされている（防衛白書を毎年読み込むと、意外とその苦悩が見えてくる）。 少しだけ補足すると、1972年に沖縄などがアメリカから日本に「返還」されるわけだが、この時返還されたのは施政権（行政権）だけであり、主権が返還されたわけではなかった。
実は沖縄の主権は、帝国日本が主張しているだけで、アメリカは巧妙に沖縄の主権がどの国にあるのかについて明言を避けているフシがある。
日米安保は主権下、実効支配下にある領土に対して適用される前提があるため、「主権下」「実効支配下」に無い土地に対しては「適用しなくても良い」というルール解釈がなされている。これはゲームにおける「ルール解釈」と同義なのだ。
故に尖閣諸島のように「主権下」「実効支配下」どちらもあやふやなところに対しては、帝国政府はアメリカで政権交代が起きるたびに「日米安保の尖閣に対する適用」を確認している。
実はこれは沖縄も同じで、アメリカが「確かポツダム宣言では、日本の主権は本州、北海道、九州及び四国並びにわれらの決定する諸小島に局限せられる、となってたな」と言い出したら、もう日米安保は沖縄に対して適用されなくなってしまうのだ。
令和帝政の歴代政権が「日米同盟の強化」を最優先で主張するのはそのためである。
そもそも現代のアメリカ人が、日本を守るために中国の最新式ミサイルで次々と米国人の死傷者が出ることを許容できるだろうか、という話である。 結果、令和帝政は「日米同盟の強化」によってアメリカの対外戦争、世界覇権活動支援を強化する一方で、対中露のバランシングを一手に引き受ける形になっている。
帝国政府は一応QUADやFOIPなどで対中封じ込め戦略を進めているものの、インドは対中戦の矢面に立つつもりは全く無く、QUADとFOIPで米日からどれだけ利益をふんだくれるかしか考えていない。
ところが、外務省などの役人どもは「インドこそが中国の脅威を深刻に受けているのだから、同盟強化を望んでいるはず」と信じて疑わない始末。この点、「ソ連が講和を斡旋してくれる」と信じていた終戦間際の為政者たちと同じ発想にある。
実際に、中国やロシアの矢面に立っているのは日本であり、それはそもそも帝国政府が望んだ形であるはずなのに、いかにも愚かである。 中国は今後10年程度は3~5%程度の安定成長が続くものと見られ、少なくとも同レベルでの軍事費増が実現する。
日本が（想像上の）バランシングを実現するためには、毎年10%からの予算増が必要となる。
事実、2022年から25年までの毎年の予算増は平均で15%に及ぶ。
これは2028年には21年比で2倍になる計算で、それは今後も続くだろう。
当然、その犠牲になるのは国民生活でしか無い。 だが、いくら軍事費を増やしてみたところで、「無理なものは無理」なものがある。
人員確保だ。
現在の25万人規模の傭兵軍を維持するためには、毎年1万人からの高卒者の入隊が必要とされる。
ところが、進学しないで就職する高卒者は現在10万人もいない状況にあり、このうち自衛隊への入隊者は3千人程度と見られている。
実際、最も下の階級層である「士」の充足率は68%でしかなく、年々低下傾向にある。
10年後には15万人規模の軍を確保するのも困難な情勢なのだ。
現代戦がどれだけドローンに依存しようとも、最終的に戦場を制圧するのは陸上戦力であり、人間である必要がある。
つまり、力によるバランシングは「無理」なのだ。 故に、私としては、「ロシア、日本、ベトナム、インド」の緩い連携を保ちながら（バック・パッシング）、中国とは「敵対もしない」「同盟（バンドワゴン）もしない」形で、アメリカとも緩く連携していく（オフショワ）構想が、難易度は高いものの最も独立性を担保できる形なのではないかと考えている。
この構想については、また気が向いたら説明したい。 【追記】
なお、令和帝政（霞が関）と言っても、対米従属一本槍なのは外務省と防衛省あたりで、経産省は意外と私の考え方に近く（リスク分散型）、財務省は軍事費の肥大化に警戒感を持っている。
また、親台湾派でゴリゴリの親米と見られていた安倍晋三がバランス外交を推進したりと、読めないところも多い。
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。