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※2025年10月4日 日刊ゲンダイ2面
※紙面抜粋
自民党総裁選は矛盾だらけ…この異様な株価で誰が儲けているのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/378441
2025/10/04 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
下馬評通り？（Ｃ）日刊ゲンダイ
総裁選における不毛な論戦を見ていると、この国のお先は真っ暗に見えるが、急騰を続ける異様な株価。右派の候補者たちは外国人への規制を並べ立てるが、外国人天国の円安是正には踏み込まない。結果、物価高は天井知らずの庶民愚弄。
◇ ◇ ◇
およそ3カ月にわたる政治空白の末、ようやく「ポスト石破」が決まった。フルスペック方式で実施された自民党総裁選は4日の午後、投開票。国会議員票295票と党員・党友による地方票295票の計590票を取り合う1回目投票では誰も過半数を奪えず、1位の高市と2位進次郎の決選投票にもつれ込んだ。
決戦投票では国会議員票295票と地方票47票の計342票を争い、高市が185票（国会議員票149／都道府県票36）、進次郎が156票（同145／同11）で、高市が新総裁に選出された。女性の自民党総裁は初めてだ。
臨時国会は15日召集で調整中。自公与党は衆参両院で過半数割れしているが、野党は相変わらずバラバラ。初日に行われる首相指名選挙で新首相が選出され、同日中に新内閣が発足する見通しだ。しかし、この国のリーダーが代わったところで、何が変わるのか。
金権政治温存の「敗者沈没戦」
石破首相が退陣表明に追い込まれたのは、言うまでもなく選挙で負け続けたからだ。昨秋の衆院選、6月の東京都議選、7月の参院選。3年も物価高を放置しながら、宿痾である「政治とカネ」の問題から逃げ回った自民は当然のごとく有権者に鉄槌を下され、3タテを食らった。それで参院選の総括では、〈経済・暮らしの厳しい現状に十分寄り添えなかった〉〈「政治とカネ」を巡る不祥事により信頼を喪失した〉などと分析。〈敗因は、一言で言えば、「国民に寄り添い、暮らしの安心を確実に届けることができなかった」ことである〉としていたのに、「#変われ自民党 日本の未来を語れ！」がキャッチフレーズの総裁選は刷新感ゼロ。アベ路線のゴリ押しか、石破政権の踏襲か。その程度しか違いはなく、見るべきものはなかった。
「『解党的出直し』を喧伝しながら、支持離れ要因にはそろって頬かむり。失敗の本質から目をそらし、反省も検証もしないから、マトモな政策が出てこない。この総裁選は一言で言えば『敗者沈没戦』です」と話すのは、慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）だ。こう続ける。
「裏金事件をめぐっては、政治資金規正法違反罪（虚偽記載）に問われた旧安倍派の大野泰正前参院議員の公判で、派閥の元会計責任者が踏み込んだ証言をした。例のキックバック再開を指示したのは幹部だった下村博文元文科相で、大野被告の主張する『預かり金』ではなく、『差し上げたもの』とも言った。候補者は総じて衆参両院の政治倫理審査会で弁明したとか、選挙で勝ち抜いたとかを理由に、裏金議員の『禊は済んだ』としていますが、偽証罪に問われる可能性がある法廷証言をあまりにも軽く扱っている。企業・団体献金の温存にもみな賛成。つまるところ、自民党は今後もカネの出し手向けの政策しか打たないということ。金権政治を続けて大企業としがみつき合って沈んでいくのは結構ですが、国民を巻き込むなと言いたい」
海外マネーと個人投資家がバブル加速
日経平均株価はまた最高値更新（Ｃ）日刊ゲンダイ
12日間の選挙戦は不毛な論戦に終始。この国のお先は真っ暗に見えるが、日経平均株価は異様な急騰を続けている。3日の終値は前日比832円77銭高の4万5769円50銭。6営業日ぶりに終値としての最高値を更新した。前日の米国株式市場で主要3指数がそろって最高値を更新した流れが波及した上、日銀の植田総裁が懇談会で追加利上げに慎重姿勢を見せたことから、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが進み、追い風となった。誰が儲けているのか。経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。
「円安は世界から見れば、日本のバーゲンセール。インバウンドだけでなく、海外投資マネーも大挙して押し寄せています。株式市場には欧米マネー、不動産市場には中国マネーが流入し、バブルの兆候が出てきている。置いてけぼりを食らった日本の個人投資家がインフレ防衛手段として株や金に資産を移すようになり、流れを加速させています。大幅かつ長期化する物価高にあって、現預金は目減りしてしまう。投資余力がなければ、置き去りです」
そんな状況にもかかわらず、総裁選は矛盾だらけだ。
「日本人ファースト」を掲げる参政党などの新興極右が参院選で議席を増やしたことから、元祖タカ派の高市は外国人政策の司令塔強化と称して不法滞在者対策や土地取得規制を検討。自民と半世紀超も癒着してきた統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が執心するスパイ防止法の制定にも前のめりだ。コバホークこと小林は「穏健な保守」を自称するものの、外国人による土地取得規制や出入国管理の厳格化を主張。外国勢力による情報操作対策として「外国干渉防止法」の創設を掲げている。右派は競うように外国人規制を並べ立てたが、外国人天国を招く円安の是正には踏み込まない。
誰もやらない円安阻止
日銀は政局まっただ中にあった9月中旬の金融政策決定会合で、追加利上げを見送り。政策金利を5会合連続で0.5％に据え置いた。結果、物価高は天井知らずの庶民愚弄だ。
「誰が新総裁になっても、円安阻止には動かないでしょう。アベノミクス継続を主張する高市氏は言うまでもなく、小泉氏や林氏の背後には利上げをよしとしない米CFR（外交問題評議会）の存在がチラつく。金融政策決定会合の議事要旨は7月分までしか公表されていませんが、日銀内では物価高に対する警戒感が高まり、速やかな利上げを求める声が多勢となっている。年内の金融政策決定会合は残り2回で、10月末と12月中旬。日銀は独立性が法的に担保されている物価の番人なのですから、政治に左右されてはダメなのです」（斎藤満氏=前出）
外国に媚びへつらい、大企業と富裕層に甘く、庶民には厳しい。そんな自民党政治はシャッポのすげ替えくらいで変わりっこないし、期待するだけムダだ。
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