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高市早苗氏が勝利した自民党総裁選は「裏金隠し」の儀式でしかなかった 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/378545
2025/10/07 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
“女性初”と持ち上げられているが、総裁選の本質は…(C)日刊ゲンダイ
自民党総裁選で高市早苗氏が当選し、女性初の首相と大メディアが持ち上げている。だが、総裁選の中で、高市氏の演説は、外国人が鹿を暴行しているとか、通訳がいないから外国人は不起訴になるとか、根拠のないフェイクを垂れ流す品性の低さは呆れるばかりだ。石破茂首相の国連演説と比べて、なぜ石破をおろさなければならなかったのか、という思いが強くなるばかりだ。
「石破退陣表明」という大誤報を流して「石破おろし」を演出したメディアもあったが、それだけではない。9月22日に総裁選が告示された直後の25日、旧安倍派の裏金議員・大野泰正被告の第2回公判が開かれた。そこで旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎氏は、下村博文元文科相がキックバック再開を指示したと証言した。
証言によれば、下村氏は裏金4800万円の池田佳隆元衆院議員がキックバックを求めている旨を松本氏に伝え、再開を求めたそうだ。さらに、松本氏はキックバックについて、議員へ「差し上げたもの」との認識を示した。これまで、大野や萩生田光一元政調会長、丸川珠代元五輪相らは「預かり金」だと主張してきたが、その根拠は崩壊。預かり金でなく懐に入れたのなら、課税対象になり得る。
一般国民なら、たとえ1円でも申告に誤りがあれば修正を求められ、金額が大きければ重加算税を課され、悪質なら罪に問われることもある。悪質な事例の場合は税務調査の時効は7年。裏金事件は2018年以降の分が捜査対象だから、今年25年は税務調査の期限である。裏金議員と最も関係が深い高市氏を選んだ今回の総裁選は、その道を封じるための儀式だったのだ。
政治だけの問題ではない。アベノミクスの失敗により円安インフレ、産業の衰退、実質賃金の低下をもたらしていることは明白だ。それでも「実質賃金1%増」「30年までに賃金100万円増」といった具体性のないスローガンが掲げられた。高市氏をはじめ彼らの根拠は官民ファンドだった。官民ファンドこそ、13年以降のアベノミクスの成長戦略の目玉だった。
ところが、今年5月の会計検査院の調査によると、これらファンドには2兆2500億円以上の出資・貸し付けがあったにもかかわらず、23のうち14のファンドが累積赤字を抱えている。既に1900億円を超え、3073億円まで膨らむ恐れがある。
なぜこんな失策を続けているのに、大メディアは追及しないのか。それは彼ら自身がアベノミクスによる円安で利益を受ける大企業のスポンサーと癒着しているからに他ならない。こうした構造を打ち破らなければ日本は立ち直れないだろう。
金子勝 慶大名誉教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
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