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森友国有地の地中ゴミは想定の4分の1、値引きの正当性崩れた…加藤財務相「真摯に受け止める」でも再調査せず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/378584
2025/10/08 日刊ゲンダイ
資料に目を落とし（提供）筆者
「今回の調査における埋設物量の見積もりが、当時の数字と大きく異なることになった。これについては大阪航空局と連携して土地の処分を行っていた財務省としても真摯に受け止めていかなければならない」
加藤勝信財務大臣が神妙な表情で述べたのは、森友学園への国有地8億円値引きの問題だ。土地を管理する国土交通省大阪航空局が3日、新たな調査に基づく推計を公表。値引きの理由とされた地中のゴミが想定の4分の1しかなかったことを明らかにしたのだ。
財務省の主張の根幹が崩れた
8年前、巨額値引きが発覚した際は、時の安倍首相の妻、昭恵さんが名誉校長を務めていたことで政権を揺るがす大問題となり、財務省は値引きの正当性を訴えてきた。その主張の根幹が崩れたことになる。早速7日の財務大臣会見で質問が集中した。
加藤大臣は手元の資料に目を落とし慎重な言い回しで「真摯に」「大変重く」受け止めると答える。責任を問われると「今後こうした事態が生じないよう努めることが我々の責任の取り方」。問題を再調査するかという質問には、会計検査院の検査でも撤去額を増やすような作為は認められなかったとしてかわした。
私はこの答えに疑問を抱いた。なぜなら近畿財務局で土地売り払いの責任者だった池田靖氏が、撤去額を巡り航空局とこんなやりとりをしたと、省内調査で語っているのだ。
《当初の7億弱の積算が提出されたとき、不動産を扱う者の感で「これなら売り払いは不調になるな」的な発言を航空局にしたように思う》
《後で（8億円の最終積算が出されたとき）、「ここまで積算範囲を広げたんですね」と航空局に言った記憶はある》
これはまさに「撤去額を増やす作為」ではないか。この記載は、財務省が開示した一連の森友文書の中にある。私は内容を紹介した上で大臣に尋ねた。
「明らかに7億から8億に増額させています。なぜそんなことをしたのか、値引きの経緯を改めて真っ白な状態から調査する必要があるのではないでしょうか」
加藤大臣はこのやりとりの文書について認識がなかったようだ。「私の頭の中で混在しているかもしれません」と言いつつ、結局は会計検査院の報告で話をそらそうとする。ではこの文書を会計検査院に提出したのか問うと「具体的なことを確認できません」としか答えない。
8億円値引きの根拠が崩れても、財務省は再調査をしようとしない。よほど都合の悪い事情が隠されているのだろう。
◇ ◇ ◇
森友問題については【もっと読む】【さらに読む】でも詳しく報じている。
相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。
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