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※2025年10月18日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
自民と維新とで党利党略の目くらまし…国民不在「政策駆け引き」の茶番劇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379091
2025/10/18 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
セレモニーにすぎない（高市早苗自民党総裁＝右、吉村洋文日本維新の会代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
野合ではない、数合わせではない、それを主張するために「政策実現」でやりあっているように見せかけているが、その前に透けて見える卑しく、浅ましい権力欲。国民が頼んでもいない政策の安売り、無責任な口だけ茶番合意の国民愚弄。
◇ ◇ ◇
自民党も日本維新の会も、連立にまっしぐらである。
連立政権を見据えた自民と維新との2回目の「政策協議」が、17日行われた。
維新の藤田文武共同代表は自民との政策協議の後、「今回の協議で大きく前進した。最終的な調整、詰めを行っていく」と記者団に語っている。もはや、よほどのハプニングでも起きない限り、来週21日に実施される首相指名選挙では、維新が高市早苗・自民党総裁の名前を書き、自民と連立を組むのは確実である。
はやくも維新の党内は、「俺たちも政権入りだ」と浮かれているという。
自民と「政策協議」を開始するかどうかを決めた16日の両院議員総会は、高揚感に包まれていたという。「政策協議」の開始に反対する意見はほとんどなく、朝日新聞によると、部屋の外にまで拍手や笑い声が聞こえてきたそうだ。
降って湧いたような自民との連立について、維新の大阪府議は「急にホームランボールが転がり込んできたようなもの」と話しているという。
自民と維新が連立を組むことは、とっくに決まっているということだ。維新が就く大臣ポストも提示済みだという。
なのに、連立を組むかどうか、もっともらしく「政策協議」を重ねているのだから、これほどの茶番もないのではないか。「野合だ」「数合わせだ」「政策はどうでもいいのか」と批判されないためのセレモニーに過ぎないことは明らかである。
いかに「政策協議」が茶番かは、維新が自民に政策実現を要求した「政治とカネ」を見れば、一目瞭然である。
維新は「企業・団体献金の禁止」をのむよう、自民に突きつけているが、はやくも吉村洋文代表は「一歩でも二歩でも前に進めたい」と譲歩をにおわせ、連立合意の判断は「トータルで考えていく」と口にしはじめている。
自民が「献金禁止」をのまなくても、連立するつもりだ。実際問題、自民が「献金禁止」をのむことは絶対にない。呼応するように自民幹部も、「政治献金の件は『協議体をつくって検討する』が落としどころだ」と、漏らしている。
「政策協議」などやらなくても、最初から落としどころは決まっているということだ。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は、こう言う。
「自民と維新との連立が動きだしたのは、利害が一致したからでしょう。自民党の高市総裁は、どうしても首相になりたい。首相に就くためには、維新の数が必要ということです。党勢が落ちている維新にとっても、自民党の誘いは『渡りに船』。権力に入り込む千載一遇のチャンスですからね。互いに『現世利益』を求めたということです」
議員定数1割削減のマヤカシ
維新が狡猾なのは、連立の条件として、突然「議員定数の削減」を打ち出してきたことだ。維新の吉村は、当初、連立を組む条件として「副首都構想」と「社会保障改革」の2つを受け入れるよう、自民に迫っていた。
ところが、自民との政策協議がはじまった16日以降、いきなり、議員定数の削減を「連立の絶対条件だ」と強調しはじめている。国会議員の1割削減を求め、しかも10月21日に召集される臨時国会に法案を提出し、年内の成立を求めている。
これが自民との合意文書に記されない場合は「連立しません」と、自民に決断を迫っている状況である。
たてつづけにテレビ番組に出演しては「衆院500人、衆参で700人、多すぎます」「国会議員は身を切るべきだ」「定数削減こそ政治改革の本質だ」などと訴えている。具体的には、選挙区ではなく、比例区の削減を要求している。
しかし「身を切る改革」などと口にしているが、「政治とカネ」から目をそらさせる魂胆なのはミエミエである。立憲民主党の野田佳彦代表も、「政治資金の問題をウヤムヤにして、次のテーマの定数削減に進むのは順番が間違っている」と批判しているほどだ。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。
「政策協議で自民党に要求した『企業献金の禁止』をウヤムヤにしたまま連立を組んだら、さすがに維新に対して批判の声があがるでしょう。そこで、吉村代表は、テーマを『企業献金の禁止』から、『議員定数の削減』に変えてしまおうと考えたのでしょう。一種のスリカエです。議員定数の削減は国民の関心を呼ぶテーマだし、大手メディアも飛びつきやすい。すでにネットでは、吉村代表に賛同する声もあるようです。しかし、比例区を削減しても、身を切られるのは、公明党や共産党といった中小政党です。小選挙区で当選する力のある自民党や維新への打撃は比較的小さい。むしろ、比例区の数が減ると少数政党の力が弱まり、相対的に自民党などの大政党が強くなる可能性がある。突然、議員定数の削減を打ち出した維新の会は、非常に巧妙です」
大物裏金議員がつくった連立
萩生田光一幹事長代行（Ｃ）日刊ゲンダイ
はたして自民と維新の連立は、どんな政権になるのか。
仰天なのは、自民と維新との連立を裏で画策していたのが、裏金にまみれた“傷物”の萩生田光一幹事長代行だった、ということだ。
萩生田は、維新の創設者である松井一郎元代表や、馬場伸幸前代表、遠藤敬国対委員長といった、維新のキーマンと密かに会い、協議を進めていたという。17日の毎日新聞が詳細に報じている。
毎日新聞によると、自民と維新の連立は「萩生田氏と松井氏の間ではもう話がついている」という。もう話がついているなら、いまさら「政策協議」もないというものだ。
ただでさえ、高市は萩生田を重用し、幹事長代行という要職に就け、復権を許している。この先、連立政権の“生みの親”である萩生田は、高市政権を裏で操っていくのではないか。だとしたら、「企業献金の禁止」や「裏金問題の解明」など、やれるはずがない。前出の金子勝氏がこう言う。
「相変わらず自民党は、国民のことなど眼中になく、党利党略、私利私欲で動いているように見えます。26年間、連れ添った公明党に逃げられたら、その穴埋めとして国民民主に声をかけ、その国民民主との連立も難しいとなったら、維新に走っている。要するに、政権を握りつづけられるのなら、相手は誰でもいいということでしょう。しかも、自民党が国政選挙で敗北をつづけたのは、『政治とカネ』が原因なのに、高市総裁は『もう終わった話だ』とばかりに、裏金議員を次々に要職につけている。世論調査では、裏金議員の要職起用には7割が『反対』しているのに、国民の声を完全に無視している。経済政策にしても、庶民は『物価高対策』を望んでいるのに、インフレを招くアベノミクスの復活を掲げる始末です。なぜ、自民党は国民に顔を向けようとしないのか。これでは、次の選挙でも大敗するだけです」
心ある国民が求めているのは、少数意見の切り捨てにつながる比例区の大幅削減ではなく、「裏金問題の解明」であり、「企業献金の禁止」に違いない。
そもそも自民と維新の連立など、国民は誰も事前に聞いていない。連立するなら、衆院を解散して国民に信を問うべきだ。
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