＜産経抄＞難局の中の船出、高市新首相が誕生
2025/10/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20251022-YSKTM5VQE5JA3B5DH7RWVA74SE/
自民党の高市早苗総裁は、母の介護で毎週のように東京と地元奈良を往復した時期がある。
頭を痛めたのは、ごみ出しだった。
利用した家事支援サービスは、家の中で分別したごみを決まった日に出す作業までは応じてくれない。
▼ご近所に頭を下げ、預けたごみ袋を収集日に出してもらったという。
高齢者世帯などを回り戸別回収する自治体への、特別交付金が新設されたのは令和2年の春だった。
主導したのは、当時総務相の高市氏である。
自身の経験を施策に反映させた、これはほんの1例に過ぎない。
▼隅々に行き届く目配りを「女性」と結び付けては氏に叱られよう。
過日の総裁選でも、殊更に女性であることを押し出した発言は聞いた覚えがない。
とはいえ新たな歴史として書いておきたい。
高市氏が日本の憲政史上初の女性首相になった。
▼公明党の連立離脱で政権漂流の危機に直面しながら、日本維新の会との連立を実現させた。
自身の腕でたぐり寄せた首相の座である。
暮らしの細部だけでなく、安全保障などの分野では関連する法令の一字一句に通じている。
「着眼大局、着手小局」
を期待できるトップである。
▼目の前の課題は、今月末の来日が調整されるトランプ米大統領との関係構築だろう。
EUのフォンデアライエン欧州委員長が手本になる。
トランプ氏と関税で対立しながら、良好な関係を保つ女性指導者の硬軟わきまえた物腰には倣って損がない。
▼「私には、1日たりとも戦わない日がなかった」
は高市氏が私淑するサッチャー元英首相の言葉である。
新首相を待つのは国会運営の難しさに加え、政治不信や物価高などの内憂、国際情勢が日々険しさを増す外患だ。
就任早々の試練は望むところに違いない。

人手不足は悪なのか
正論2025年11月号　竹田恒泰
人手不足で日本経済は停滞するから外国人労働者を入れないといけないという。
本当だろうか。
かつて
「円高で日本は終わる」
と言われたが、円安になると今度は
「円安で日本が終わる」
と言われるようになった。
日本経済を立て直すためには
「金利を下げないとダメだ」
と言われたが、今は
「金利を上げないと日本は終わる」
という。
あるいは
「デフレで日本は終わる」
と言われたが、物価が上がり始めると、今度は
「インフレで日本は終わる」
という。
大手メディアや言論界は、とにかく現状に不満を言うことばかりに終始し、大局から日本を見ることができなくなっているのではあるまいか。
本稿では、
「日本は酷い人手不足に陥っていて、今後は大勢の外国人労働者を受け入れなければ、日本経済は停滞する」
という主張に反論したいと思う。
■またデフレに戻りたい？
先ず物価の問題から考えてみたい。
多くの人が期待を寄せたアベノミクスは、消費が縮小してデフレが起き、賃金が下がり、その結果また消費が縮小して更にデフレが進むという
「負のスパイラル」
からの脱却を目指したものだった。
ここ数年は、消費者物価指数がプラス圏で推移し、徐々に賃金が上昇し始めている。
インフレが賃金上昇に繋がり、それが更なる賃金上昇に連鎖する
「正のスパイラル」
に移行できるか否かが問題となっている。
ところが、前回2025年7月の参院選や、前回2024年10月の衆院選の主要テーマは
「物価高対策」
だった。
あれだけデフレを嫌っていた日本人が、ようやくデフレから脱却し始めた直後に
「物価が高い」
と騒いで不満を表明するのは一体どうしたわけだろうか。
近年は、テレビを付ければ決まって
「物価高」
を殊更に喧伝する番組ばかりが流れている。
メディアは
「物価高」
を問題視して煽るのではなく、それに見合った賃上げを期待する報道をすべきだったのではあるまいか。
物価以上に賃金が上がれば良いのだ。
物価高と賃上げの連鎖が続くことを目標としていたのであるから、もし不満を言うなら、
「物価高」
ではなく
「賃上げ」
でなくてはならなかったはずである。
従って、先の2025年7月の参院選で政府が訴えるべきは
「現金給付」
ではなく、
「減税」
だった。
減税こそ物価高対策であると同時に、消費を刺激することに繋がるからである。
もし政府が物価高対策を講じて、本当に物価が下がってしまったらデフレの悪夢が再来し、それは日本経済が衰退の一途を辿ることを意味する。
■賃金上昇の条件は？
政府が実施している、日本経済を衰退に導く政策がもう1つある。
それが人手不足対策としての外国人労働者の受け入れである。
少子化が加速する日本では、必要な働き手が不足するため、それを補う外国人労働者を確保する必要があるという考えに基づき、政府は受け入れを拡大してきた。
しかし、その前提に大きな誤りがあるのではないか。
政府はAI(人工知能)により失業する人を考慮していない。
人間の仕事の大半がAIで代替可能と言われ、実際に私たちの生活にAIが入り始めている。
AIが多くの仕事を担うようになると、その分だけ失業者が生じることになりかねない。
AIによる失業を全く考慮せずに、外国人労働者の受け入れを拡大すれば、労働の需給バランスが大きく崩れ、賃上げは叶わず、むしろ賃金が下がるリスクを抱えることになるのではないか。
しかも、外国人労働者を増やせば、人手不足は解消されてしまい、賃上げは遠のく。
近年のメディアは、人手不足は何か悪い物であるかのように報道しているが、それは日本を貶める事実誤認と言わざるを得ない。
人手不足は賃上げの必要条件であり、人手不足なくして賃上げはないのである。
世界の多くの国は、高い失業率と戦っている。
米国も高失業率に悩み続けた国の1つであって、雇用統計に一喜一憂し、株式・為替市場を動かす大きな要因にもなってきた。
また、雇用情勢が特に酷いのは中国で、昨年度2024年度の大卒者の就職率は45％で、大卒でも就職できず、卒業と共に失業者となる若者が多いことが社会問題となっている。
今年2025年8月の中国の若年失業率は、過去最悪の18.9％となった。
韓国も失業率の高さに苦しむ国の1つである。
日本にもかつて就職氷河期と呼ばれる時代があった。
あの就職難を経験した人であれば、少ない求人に対して求職者が殺到することは、悪夢として記憶しているはずである。
中には、外国人労働者が増えても、賃金は下がらないと主張する論者もいる。
しかし、それは需要と供給による賃金決定メカニズムへの理解を欠いているのではないか。
募集しても応募が無い場合は、より良い待遇で募集するのは当然である。
毎年何十万もの外国人労働者が労働市場に流入し続ければ、賃金が下がらないという方がおかしい。
少なくとも、本来上がるはずの賃金が上がらなくなることは必至である。
経営者の多くは、人手不足が起きなければ賃金を上げようとしない。
外国人労働者が増加することは、経営者にとっては安い労働力を得られる機会であり、しかも、受け入れれば受け入れるほど政府から補助金が出るのだから、日本人よりも外国人をより積極的に雇用しようとする。
人手不足は労働者の地位を上げ、多くの国民がその利益を享受する。
そして、失業率が高い社会では、その逆の事が起きるのである。
人手不足は社会にとって何ら悪い事はない。
■「仕事がないから」なのか？
しかし、もう地方には人がいないから、募集しても人が来ないとも指摘される。
ところがそれは、原因と結果を履き違えた意見である。
地方から若者がいなくなったのは、
「仕事がないから」
ではなかったか。
人がいないから仕事がなくなったのではなく、仕事がないから人がいなくなったという現実に目を向けるべきである。
人がいないと嘆くのではなく、若者にとって魅力的な待遇で募集し続けることで、状況を変化させる気概が必要なのではないか。
近年は地方のホテルや旅館で働く外国人が急速に増えたと感じる。
風情を楽しみに旅館に宿泊しても、従業員のほとんどが外国人だと、外国旅行をしているような不思議な錯覚に陥ることがあった。
せっかくインバウンドで地方の宿泊施設で人が必要になっても、低賃金で外国人ばかりを雇い入れていたら、地域の若者に良質な雇用を提供する機会は得られない。
戦後の復興期には、地方から集団就職で都会に出て来た若者たちがいたが、これからは、地方が力を注いで若者たちの移住を促す努力も必要ではないかと思う。
IT化が進んだ今、自宅で出来る仕事も増えた。
Z世代と呼ばれる若者たちには、大都会でバリバリ働くよりも、地方で人間らしく暮らしたいと考える人も多いと聞く。
なぜその機会を生かそうとしないのか不思議である。
人手不足だから外国人労働者を受け入れようというのは、日本の未来を放棄することと同じではないかと思う。
目先の物価高に不満をぶつけて日本経済を再起不能なデフレに向かわせ、地方から若者の仕事を奪い、賃上げの流れまで断ち切ってしまうのである。
そして何より問題なのは、外国人労働者を積極的に受け入れる政策は、事実上の移民政策であるという点である。
外国人労働者は数年で永住権を得られるだけでなく、10年程度で国籍を取得することも出来るだけでなく、その家族まで日本に住むことが出来る。
政情が不安定で犯罪率の高い国から来日する労働者にとって、日本の環境は非常に素晴らしく感じられるだろう。
現在は在留資格を有しているのは比較的安定したアジア圏が大半だが、それ以外の出身者が増えればどうなるか。
今まで以上に、何らかの理由を付け帰国しなくなる可能性が高まる可能性は否定できないだろう。
このような事実上の移民政策が行われているが、国民的議論を経ていないことは、大きな問題である。
これまで移民政策で成功した国はなく、ヨーロッパでは多くの国が移民問題を抱えて苦悶している。
「移民先進国」
と言われたスウェーデンでは、移民政策の失敗に対処するため、移民に国外に自主的に退去してもらうための奨励金として、1人当たり約500万円を配布しているのが現実である。
少なくとも社会の分断、治安の悪化、文化的衝突、社会的コストの増大などは、必ず起きるものと見なければならない。
そのような負担やリスクを受け入れる覚悟を日本人はまだしていない。
覚悟もない状態で事実上の移民政策が着々と進行していることは、民主主義を軽視し国民を弄ぶ暴挙である。


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