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※2025年10月21日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年10月21日 日刊ゲンダイ2面
よくもここまでデタラメができたもの…有権者は自維連立に呆然だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379196
2025/10/21 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
国民が望みもしない定数削減を持ち出し、国民が突き付けた企業・団体献金問題は隠匿（Ｃ）日刊ゲンダイ
自維連立が発足したが、そのおぞましさには絶句する。国民が望みもしない定数削減を持ち出し、裏金議員を復権させ、選挙で負けた者同士が手を組む民意無視と国民愚弄。世紀の野合政権によってついに底が抜けたこの国の民主主義。
◇ ◇ ◇
「国家観を共にする政党として政策協議に対応していただいた。日本経済を強くする」
20日夜、自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が国会内で会談。連立政権樹立の合意書に署名した後に開かれた会見で、高市は何とも表現しがたい“作り笑顔”を浮かべ、こう話した。一方、吉村はいつもの“ドヤ顔”で「日本を良くしたいという思いは一緒だ」と力を込めた。維新は21日、衆参両院の本会議で行われる首相指名選挙で高市に投票。高市が首相に就任し、自維連立政権が発足する。
合意書には、経済財政関連施策や社会保障政策など12項目が記されているが、肝心の企業・団体献金の扱いはグズグズだ。今年の臨時国会の会期中に政党の資金調達のあり方を議論する協議体を設置。第三者委員会で検討し、高市の総裁任期の2027年9月までに結論を出すというから、随分と悠長である。
夏の参院選で政権与党・自民党に突きつけられた民意は「物価高無策」に加え、「裏金NO」だったはず。金権腐敗の温床である企業・団体献金を廃止するのか、受け手を限定するのか、透明化を図るのか──といった議論の答えを出すのに今から2年もかけるなんて、国民をなめているとしか思えない。
そんな意図がこの間の維新の態度から透けて見えた。16日の政策協議で、維新は12項目の政策実現を要求。連立の条件として特に重視していたのは、副首都構想と社会保障改革の2点だった。なのに、その後、急に「議員定数の削減」を連立の絶対条件として提示。吉村は勇ましげに「受け入れられなければ連立は組めない」「政治改革のセンターピン」と言っていたが、チャンチャラおかしな話である。唐突に「定数削減」を持ち出したのは、自維双方で歩み寄りが困難な「企業・団体献金の廃止」を棚上げにした論点のスリ替えに他ならない。
維新関係者が言う。
「我々は、かねて企業・団体献金の廃止を訴えているが、自民には全く歩み寄る気配がない。連立の『絶対条件』にしようものなら握りようがありません。なので、そこは脇に置いて強引に『定数削減』を持ち出したわけ。これなら高市自民ものみ込む気でいるようです」
勝手な「定数削減」は民主主義の否定
「第2自民党でいい」と言っていた（Ｃ）日刊ゲンダイ
維新の主張は、現状の衆院465議席から1割程度に当たる約50議席の削減だ。比例代表を念頭に置いている。確かに、小選挙区比例代表並立制の下では、選挙区で落選した候補が比例復活できてしまう余地があり、“ゾンビ議員”なんて批判されている。しかし、比例はより幅広い民意をすくい上げることができる制度でもある。「50議席削る」なんて乱暴すぎるのではないか。
「今の議論は民主主義の否定に他なりません」と言うのは、立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）だ。
「吉村代表は国会議員の議席を議員本人の『持ち物』であるかのように話していますが、議席というのは『国民の財産』です。国会議員は国民に選ばれ、国民の声を政府に届ける公的な役割があるのですから当然です。なのに、『身を切る』とのお題目で勝手に議席を削るなんて、国民主権をないがしろにしている。本来、選挙で信を得てから進めるべき。そもそも、比例代表制には、小選挙区で落選した候補に投じられた民意が『死に票』にならないよう、すくい上げるメリットがあります。つまり、少数意見を政府に届ける機能を有しているわけです。これを切り捨てるのは、やはり民主主義の否定と言わざるを得ません」
そもそも、日本の議員定数は諸外国と比較して決して多くない。21年のOECDの調査によると、人口100万人当たり5.6人と加盟38カ国中36位。これは、英国の4分の1、ドイツの約半分という水準だ。これ以上減らすと、より民意が反映されづらくなる恐れがあるわけだ。
さらにいえば、比例議席の削減は、中小政党にマイナスだ。中小政党の候補は、大政党の候補に小選挙区で勝ち目がなく、比例で当選しているケースが多い。そこが「狭き門」になってしまえば、彼らは政治の世界に挑戦する機会を奪われる恐れがある。
夏の参院選の比例代表で初当選した「チームみらい」党首の安野貴博参院議員は、X（旧ツイッター）に〈比例が1割削減されることの影響は大変大きく、「チームみらい」のようなスタートアップ政党・ベンチャー政党はもう二度と生まれなくなるかもしれません〉と投稿したほどだ。
定数削減と言えば聞こえはいいが、国民にとってデメリットは大きい。自民と維新の2党で決めていい話ではないはずだ。
閣僚になれば「火だるま」必至
何よりも許しがたいのは、「改革だ」「定数削減だ」なんて威勢のいいことを言いつつ、結局、維新は裏金自民の延命に手を貸したことだ。
衆院では自民の196議席と維新の35議席を合わせれば231議席となり、過半数の233議席まで残り2議席となる。そこに、無所属の自民系や日本保守党、参政党の議員を引き入れれば、高市自民の懸案だった少数与党という状況から脱却。晴れて、裏金自民は復活しかねないのだ。
高市は裏金2728万円の萩生田光一元政調会長をシレッと幹事長代行に就け、「（裏金議員の）起用は問題ない」と断言。総裁選では裏金事件の“震源地”だった旧安倍派に所属した複数議員の支援を受けていたから、次々と裏金議員をポストに就けてもおかしくない。
そんな高市自民に、維新はよくぞ手を差し伸べたものだ。
一応、党から閣僚を出さない「閣外協力」とすることで一定の距離を取ったつもりだろうが、ほとぼりが冷めたらシレッと閣僚ポストをもらう腹積もりではないか。何しろ、馬場伸幸前代表はかつて「維新は第2自民党でいい」と言っていたほどである。
「今は慎重な姿勢ですが、馬場さんは閣僚ポストに意欲満々とみられています。さらに、藤田共同代表も閣僚候補といわれている。ただ、もともと維新には問題議員が多いので、閣僚に就くと国会で追及されかねない。そうなれば、政権のみならず維新にとっても大ダメージです。だから、副大臣・政務官を含め、『閣内協力』には慎重になっているようです」（官邸事情通）
ホント、自民も維新もデタラメもいいところだ。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「昨年の衆院選、今年の参院選では自民だけでなく、維新も議席を減らしました。一時期は飛ぶ鳥を落とす勢いでしたが、問題議員が続出したことでスッカリ党勢は低迷。自民に手を貸して政策実現できれば、また存在感を示すことができるかもしれない。要するに、自分たちの延命を狙っているわけです。結局、選挙で『NO』を突きつけられた者同士が党利党略で握っているということ。彼らにとってはウィンウィンなのでしょうが、国民にはマイナスしかありません。延命のための野合政権なんて民意の無視で、国民を愚弄しています。こんな政権を長続きさせれば、国民は浮かばれないでしょう」
有権者は世紀の野合政権に呆然とするしかない。次の選挙でキチンと民意を示すしか道はない。
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