＜政治部取材メモ＞「安保法廃止」の野党共闘は雲散霧消　立民は違憲部分すら説明できず
2025/9/22 10:00
https://www.sankei.com/article/20250922-KEA25NVTABJBVEGURGQA2F24YM/
集団的自衛権行使を限定容認した安全保障関連法の成立から、2025年9月19日で10年が経過した。
同法の成立は、その内容に批判的な野党の結集を促し、国政選挙での野党共闘の進展を後押しすることになる。
ただ、安保関連法廃止という共闘の旗印は徐々に求心力を失い、近年は野党関係者の間で話題になる機会も乏しくなった。
かつての
「錦の御旗」
はすっかり色あせている。
■「戦争法反対」共産が主導
真っ先に動いた野党は、安保関連法を
「戦争法」
と呼んで批判する共産党だった。
「戦争法の廃止や、政権を一緒に作るという合意が必要だ」
「合意できれば、色々な形態の協力が可能になる」
安保関連法が成立した平成27年9月19日、共産の志位和夫委員長（当時）は記者会見でこう指摘し、野党第一党・民主党などと国政選挙での候補者調整に乗り出す意向を表明した。
加えて、
「戦争法廃止」
を目的とする
「国民連合政府」
の樹立も呼び掛けた。
共産にとって、野党共闘路線へのシフトは大きな路線転換だったと言える。
かつての共産は左派の野党からも異端視される存在であり、非自民勢力の離合集散が繰り返された中でも政党の分裂や合流とは無縁であり続けていたからだ。
「国民連合政府」
樹立の提唱が契機となり、翌平成28年の参院選以降、共産を含む枠組みの野党共闘が定着していくことになる。
政権批判票の分散が回避された結果、衆院の選挙区や参院改選1人区で野党系が善戦するケースは増えた。
平成27年末に発足した団体
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」
も、野党間の候補一本化を支える役割を果たした。
一方で、共産と民主の間には安保政策などに関して大きな隔たりがあった。
民主が
「民進党」
へと改称して臨んだ平成28年参院選の直前、同党の岡田克也代表（当時）へのインタビューで共産との関係について尋ねたことがある。
岡田氏は次のように答えた。
「今回の選挙では、一定の合意の下で共産党と協力しています」
「ただし、理念、政策が一致しない限り、政権を共にすることはあり得ない」
「この原則が変わることはありません」
「『自衛隊は憲法違反だ』といった共産党の考え方を受け入れることは、私は想像だに出来ません」
「あり得ないですね」
協力することはあっても政権を共に担うことはない、という対共産の基本姿勢は、後に誕生する旧立憲民主党や現在の立民にも引き継がれている。
■矛盾を棚上げに
ただし、この立場は、連立政権樹立を念頭に置いた
「国民連合政府」
構想とは相容れない。
国政選挙での野党共闘は、平成29年衆院選、令和元年参院選と回を重ねていったが、政権の問題や政策の不一致など、様々な矛盾を棚上げにしたまま推移してきたというのが実相だ。
当初は野党共闘の結集軸だった安保関連法廃止という掛け声は、やがて勢いを失っていく。
近年、野党共闘のテーマとして浮上しているのは、ガソリン税を一部軽減する
「トリガー条項」
凍結解除、教育無償化といった政策課題だ。
決定的に状況が変わったと感じられたのは、立民代表選で野田佳彦氏が新代表に選出された直後の昨年2024年9月末、共産が開いた第3回中央委員会総会（3中総）での田村智子委員長の発言だった。
田村氏は、翌2024年10月の衆院選を巡り、立民によって
「共闘の基盤が基本的に損なわれている」
と述べた上で
「最大の問題は安保法制・戦争法に対する態度だ」
と主張した。
更に、
「安保法制の存続に道を開く発言をしている」
として野田氏を強く非難した。
安保関連法廃止の訴えを結節点とする野党共闘は完全に過去のものになった。
■「廃止掲げたことない」
3中総での田村氏の発言だけを見れば、立民が
「変節」
したかのような印象を受けるが、立民には立民の言い分がある。
代表選では、野田氏だけでなく、枝野幸男元代表ら他候補も現実路線の安保政策を掲げて論戦に臨んだ。
このため、安保関連法廃止を1丁目1番地と位置付ける共産は
「廃止を『しない』『すぐにはしない』となると共闘の基盤が壊れてしまう」
（小池晃書記局長）
と懸念を示していた。
しかし、代表選の候補者討論会に伴う記者会見で、小池氏の発言に関し問われた枝野氏はこう反論した。
「廃止すると掲げたことは1度もない」
「違憲部分を廃止すると言っただけだ」
野田氏もまた、
「ずっと（違憲部分廃止の主張は）変わっていないのではないか」
「ちょっと不思議な感じだ」
と違和感を口にした。
野田氏や枝野氏の説明に沿うなら、安保関連法廃止という結集軸などなかった、ということになる。
選挙での候補一本化ばかりを優先し、主要政策に関する見解の擦り合わせを避けてきたことを露呈したと言うべきだろう。
ところで、立民の主張する
「違憲部分」
とは、安保関連法のどの部分を指しているのか。
今年2025年7月の参院選前の党首討論会で石破茂首相（自民党総裁）から問われた野田氏は、耳を疑うような答えを返した。
「違憲部分がどこなのかは、政権を預かった時に米国や防衛省へのヒアリングなどを通じて検証していく」
田村氏や小池氏の言う
「共闘の基盤」
なるものは、元々存在しなかったのかもしれない。

「機雷除去」について「違憲疑いがかなり濃厚」との認識である、とは、まともな神経の人物が語る言葉ではない。

安保法制で立民・本庄政調会長「機雷除去は違憲疑いが濃厚」　国民・玉木氏は転換求める
2025/10/14 14:37
https://www.sankei.com/article/20251014-UDNJFSQTDZFB5LBQ5AKIITP5ZQ/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年10月14日の記者会見で、臨時国会での首相指名選挙における立憲民主党などとの協力に関し、安全保障政策の一致が必要だと改めて強調した。
立民は安全保障関連法について
「違憲部分」
の廃止を主張し続けており、本庄知史政調会長は中東・ホルムズ海峡が封鎖された場合の自衛隊による
「機雷除去」
について
「違憲疑いがかなり濃厚」
との認識を示した。
首相指名を巡り、玉木氏は会見で
「政権を共にするのであれば基本政策の一致が不可欠だ」
と改めて述べた。
安保やエネルギー政策を挙げ、
「こういったものは一致させておかないと、政権もガタガタする」
と語った。
特に安保法制について
「今の厳しい安保環境の中では、現行法体系と、それに基づく日米、あるいは各国との防衛協力体制が憲法に違反している、あるいは憲法に違反している部分がある、だからそれをまず検討しよう、では、とても政権は担えないし、その隙を他国が突いてくる可能性も十分ある」
と説明。
「立民の問題だ」
「是非現実的な安保政策に転換することを、改めて求めていきたい」
と述べた。
■立民・小西氏「合意形成できる」
立民は安保法制に違憲部分があると主張している。
本庄氏は2025年10月13日、Xで
「例えばホルムズ海峡が封鎖された場合の自衛隊による機雷除去（＝武力行使）が存立危機事態（＝我が国存亡の危機）との政府の解釈が成り立てば、それは違憲（＝憲法が許容する武力行使の範囲を超える）疑いがかなり濃厚」
と投稿した。
同党の小西洋之参院議員は2025年10月13日、Xで、玉木氏の発言について
「『安保法制は合憲、集団的自衛権は必要』といった見解は国民民主の党是なのか」
と疑問を呈した。
国民民主が過去の国政選挙での公約に安保法制の見直しを盛り込んでいたと指摘し、
「安保法制の相違などは官邸に『国家基本政策会議』を設置し、合意形成を図ることが出来る」
と主張していた。

安保法制10年「違憲」というのなら…
新聞に喝！　国防ジャーナリスト・小笠原理恵
2025/10/12 14:00
https://www.sankei.com/article/20251012-DKRVQLLB35LEPDSE5BUOVVEPZY/
集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の成立から今年2025年で10年となる。
ウクライナや中東での戦争、そして東アジアでの覇権主義的な動きが続く今、10年前に法整備を断行した安倍晋三政権の判断に改めて敬意を表したい。
しかし、朝日新聞は2025年9月19日の社説で
「当時指摘された憲法違反の疑いは残されたままだ」
とし、
「まずは恣意的な運用に厳格な歯止めをかける議論から始めるべき時だ」
と主張した。
毎日新聞も2025年9月27日の社説で
「政府による恣意的な運用のリスクは残ったままだ」
とし、朝日新聞社説と軌を一にした。
そもそも、恣意的とは論理的必然性がなく思うままに動くことを言うが、安保法制は成立当初から明文化された
「新要件」
がある。
�@日本または密接な関係国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされる明白な危険があること
�Aこれを排除するのに他に適当な手段がないこと
�B必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
の3つだ。
こうした厳格な要件が存在する以上、恣意的運用がどこまで可能なのだろうか。
朝日新聞社説は、安保法制違憲訴訟を巡る一昨年2023年の仙台高裁判決で
「憲法に明白に違反するとまでは言えない」
とした結論について、
「賛否がある」
としたが、司法判断を尊重し、厳粛に受け止めることこそ、民主国家の基本的な姿勢であるはずだ。
判例を矮小化する論法にこそ、むしろ
「恣意性」
を感じざるを得ない。
更に、
毎日新聞社説は
「東アジアの防衛負担を肩代わりさせようとする米国から行使を迫られる事態も否定できない」
「他国の戦争に巻き込まれれば、国民に被害が及ぶ危険性は高まる」
としているが、そもそも米国は東アジア地域の国ではない。
トランプ大統領は時折、日米同盟は片務的契約だと語るが、東アジアの安定を誰よりも切実に望んでいるのは日本だ。
だからこそ、武力紛争を未然に回避するため、日米同盟の抑止力向上が不可欠なのだ。
米中の軍事力は急速に拮抗しつつあり、ロシアや北朝鮮が加われば、日米同盟だけでは対応しきれない。
そんな時に
「違憲」
論争に耽っても、ミサイルは止まらず、国民の暮らしも護られない。
安保法制が
「違憲だ」
と主張するなら、改憲議論を正面から提起して頂きたい。
日本国憲法は96条1項に明確に
「改正手続き」
を定めているのだから。
感情論ではなく法理に基づく論評が新聞の責務だ。
新聞はただ疑義を呈するだけでなく、周辺事態の実相を丁寧に伝え、議論を喚起する役割を果たすべきだ。
◇
小笠原理恵
おがさわら・りえ　自衛官守る会代表。著書は『こんなにひどい自衛隊生活』など。

日本国憲法
第九章　改正
〔憲法改正の発議、国民投票及び公布〕
第九十六条　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。


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