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「壊憲危機事態」発生
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2025年10月23日 植草一秀の『知られざる真実』
「政治とカネ」の問題で揺れ続ける日本政治。
国民が物価高騰であえぐなかで政治の空白が続く。
主権者国民は昨年１０月衆院選、本年７月参院選で明確な意思を表示した。
「自民の金権腐敗政治」ＮＯである。
昨年９月に発足した石破茂内閣も「政治とカネ」問題に真摯に取り組むことはなかった。
その結果として政権与党の自公は７月参院選で大惨敗した。
自公が過半数割れに転落するなかで公明は「政治とカネ」問題で自民に最後通牒を突き付けた。
しかし、高市自民はゼロ回答を示した。
「政治とカネ」問題に背を向ける高市自民を日本全体が糾弾するべき局面。
そこに維新が登場して「政治とカネ」問題をすっ飛ばして政権与党入りに突き進んだ。
メディアがまともなら「政治とカネ」問題への無対応を糾弾する。
自維が適正対応を示すまで執拗に糾弾する。
だが、現実はどうか。
メディアは「政治とカネ」問題がなかったかのような対応を示し、高市政権誕生をもてはやす。
この図式を主権者国民が見抜けば新政権に対する評価は最悪になる。
しかし、多くの国民が偏向メディアに誘導されている。
政治のレベルは国民のレベルを超えない。
そういうことなのだろう。
主権者国民が明確な意思を示したのに政治勢力が応えない。
そんな政治勢力を否定して初めて政治刷新が実現する。
公明は企業団体献金を受け入れる窓口を政党および都道府県連に限定するべきと提案した。
さらに譲歩して国会議員が支部長の政党支部にまで認める案を提示した。
本来は「企業団体献金の全面禁止」だ。
この機会に「政治とカネ」問題での抜本対応を取ることが必要不可欠。
ところが、維新は自民のゼロ回答を呑んだ。
維新は「企業団体献金禁止」を主張していたのではないか。
吉村洋文氏は「政治とカネ」問題でのゼロ回答を覆い隠すように議員定数削減を提示した。
だが、比例代表の定員だけを削減するなど暴挙中の暴挙。
結局は維新が「政治とカネ」問題浄化など微塵も考えていないことが明白になった。
政党交付金制度を創設したのだから、この資金交付の範囲内で政治活動をすればよいだけのこと。
政党交付金以外に企業団体献金を求めるのは政治を金儲けのビジネスにしていることの証左だ。
一部野党を含めて政治が完全に腐敗している。
自民と維新が取り交わした合意文書では極右政策だけがてんこ盛り。
「皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第一優先として、２６年通常国会における皇室典範の改正を目指す」
とした。
女性天皇を認めるというのが圧倒的な国民世論。
また、憲法改定を一気呵成に押し通す方針が明記された。
・憲法改定に関し９条改定に関する「両党の条文起草協議会」を２５年臨時国会中に設置する。
・緊急事態条項について憲法改定を実現すべく２５年臨時国会中に「両党の条文起草協議会」を設置し、２６年度中に条文案の国会提出を目指す。
・可及的速やかに衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する。
・憲法改正の発議のために整備が必要な制度（例=国民投票広報協議会の組織および所掌事務などにかかる組織法ならびにCM規制およびネット規制などにかかる作用法など）について制度設計を行う。
などが列挙された。
現時点で憲法改正発議のための制度は整備されていない。
これを詰めるのが先決。
これが完了して初めて次のステップに移行する。
ものごとの正しい順序さえ適正に定められない。
ブレーキのない暴走列車が動き始めた。
「壊憲危機事態」が発生している。
ＵＩチャンネル第６００回記念放送
「混迷する日本政治と活路その活路
https://x.gd/DafTc
をぜひご高覧賜りたい。
続きは本日の
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第4228号
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