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※2025年10月22日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年10月22日 日刊ゲンダイ2面
※2025年10月22日 日刊ゲンダイ3面
高市新内閣発足 歴史の暗転か超短命か…本性をあらわにした極右政権の正体と今後（後編）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379252
2025/10/22 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
選挙で総スカンの敗者連合が国を変える倒錯
自民と維新が一致しているのは政策ではなく、国民生活は二の次三の次ということ（Ｃ）日刊ゲンダイ
それにしてもおかしな話だ。衆参両院の選挙で惨敗した自民党の党員数は約103万人（2024年末）で、日本の全人口（約1.2億人）の1％にも満たないのだ。
その連中が残り99％を占める国民の生活そっちのけで総裁選とバカ騒ぎ。
それがようやく終わったと思ったら、公明党の連立離脱に大慌てとなり、やはり前回衆院選で5議席も減らした落ち目の維新にすり寄り、国会で過半数を握ったわけだ。
「烏合の衆」と言うのか。「有象無象」と言うのか。維新の吉村代表（大阪府知事）は「国家観を共にする政党」とかエラソーに言っていたが、そろって選挙で総スカンを食らった敗者連合が国の形を変えるなど言語道断。倒錯していると指摘せざるを得ない。
そもそも連立政権と言いながら維新が当面の間、閣僚を出さない「閣外協力での形を取る」という意味がよく分からない。
日本の政治の仕組みは国会と内閣が連帯責任を負う「議院内閣制」だ。政権運営が安定するほか、与野党の姿勢が明確になるという特徴があるのだが、維新のように与野党どっちつかずのスタンスでは政権運営は安定するどころか、より不安定になるのではないか。極論すれば衆院で40議席にも満たない少数政党に高市政権が振り回されることにもなりかねないわけだ。
維新が連立入りの「一丁目一番地」に掲げた定数削減も視界不良と言わざるを得ない。維新が念頭に置く比例代表の削減は中小政党の存続に関わるためで、公明や共産の反発は必至だ。2カ月足らずの会期では公職選挙法の改正に至るのは現実的にみてほぼ不可能と言っていいだろう。
詰まるところ、自民と維新が一致しているのは政策ではなく、国民生活など二の次三の次ということだけ。これでは、いつまで持つのか分からない。
「自民も維新も前のめりで連立政権をスタートさせましたが、政権合意書を見ると、食料品の消費税廃止については検討を行うとし、企業・団体献金の廃止については高市首相の任期中（27年9月）に結論を得る、と記されているだけ。ハッキリ言って自民は維新をごまかしているわけで、この関係がいつまで持つのかは分かりません」（伊藤惇夫氏=前出）
内閣の時限爆弾は目玉起用の女性閣僚
激ヤバな2人…（Ｃ）共同通信社
史上初の女性首相となった高市は当初、歴代最多5人以上の女性を閣内に登用する意向とされていた。しかし、実際の入閣は2人きり。数が寂しい上に、片山さつき財務相と、小野田紀美経済安保相は、総裁選で高市の推薦人に名を連ねたロコツな論功行賞。いずれも“いわくつき”である。
重要ポストに収まる片山だが、2018年、安倍政権下の地方創生相時代に相次いでスキャンダルが報じられた。税務署への「口利き疑惑」や、政治資金の記載ミスのほか、有権者にカレンダーを配布した公選法違反疑惑まで浮上。大炎上したのだ。
外国人政策担当相も兼務する小野田は、高市と思想を共にするバリバリの右派議員だ。今年4月の参院地方創生・デジタル特別委員会では、議員会館で稼働しているロボット掃除機を問題視。製造元が中国企業だったことから、「ロボットが安全保障的な調達基準を満たしているか否か」と嫌中感情ムキ出しの質問をブッて、議論を巻き起こした。
閣外ではあるが、松島みどり首相補佐官も、高市陣営の推薦人だ。「高市応援団」が女性抜擢の絶対条件のようだが、松島は法相だった14年、地元の祭りで有権者にうちわを配布した公選法違反疑惑が浮上。大臣辞任に追い込まれた「傷もの」だ。なぜこんな人事になってしまうのか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「そもそも自民党の女性議員には、スネに傷を持っているか、タカ派の女性議員が多い。マッチョ体質が色濃く残る党内で女性議員がのし上がるには、過激な右派をアピールするか、危ない橋を渡るくらいの覚悟がいるということ。いざ女性閣僚の起用を目指しても、今回のような資質を疑う人事とならざるを得ないのです」
まるで何をしでかすか分からない「時限爆弾」ばかり。女性閣僚が政権の不安要素になるのは間違いない。
電波停止が怖いのか、危険な連立、怪しい組閣をタレ流し報道の大メディア
裏金問題の萩生田元政調会長を普通に起用、何も言わないままなら高市政権のやりたい放題（Ｃ）日刊ゲンダイ
「免許を取り消すべきだ」──。トランプ米大統領が自身に批判的なテレビ局に対してこう主張し、米国内で「言論統制」との批判が高まっているが、この状況に似た出来事があった。
2016年2月8日の衆院予算委で、当時、総務相だった高市は「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導しても全く改善されない場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」などと答弁。政府が放送局に電波停止を命じる可能性に言及したとして、国会が大紛糾したのだが、この時の電波停止発言が怖いのか。大メディアは今回の高市総裁、総理誕生に対してはタレ流し報道を続けている。
高市が裏金議員に対して緩い対応を取っていることもスルー。今回の総裁選に勝った高市が幹事長代行に旧安倍派「5人衆」のひとりだった萩生田元政調会長を起用した際にはさすがに問題視していたが、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）との近しい関係も指摘されているにもかかわらず、ほとんど取り上げず、「女性初の首相バンザイ」のごとく提灯報道を続けている。
どうみても「数合わせ」にしか見えない維新との連立も、怪しい組閣についても批判的な見方はほぼ皆無と言っていい。
気に入らない放送局に停波するぞと恫喝する人物と、大阪ローカル局を操り府民を“洗脳”しているとしか思えない政党が結託すれば、メディアにとってどれほど恐ろしい状況になるのか。子供でも分かる理屈ではないか。
元NHK政治部記者の川崎泰資氏がこう言う。
「第2次安倍政権以降、テレビも新聞もすっかり牙を抜かれてしまった。権力と対峙することも、権力を監視するという矜持も失ったわけです。オールドメディアなどと呼ばれ、テレビは視聴率が伸びず、新聞も読者離れが加速。貧すれば鈍するとはこのことで、とにかく目先の話題さえ取り上げていればいいという姿勢。これでは高市政権のやりたい放題になるでしょう」
「オンナ安倍政権」どころか「オンナトランプ政権」なんて冗談ではない。
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