北海道知事は勇気を持って中止命令を！
釧路湿原がメガソーラーで破壊される
WiLL2025年12月号　アルピニスト　野口健
■ここで止められなければ・・・
北海道知事は釧路市で建設中のメガソーラー事業を巡り9月2日工事中止を勧告。
しかしその後に発令されるべき
「中止命令」
が未だに出されていない。
知事が中止命令を
「出せない」
のか
「出さない」
のかその判断の根拠が分かりません。
もし命令を出して訴訟になった場合に道側が敗訴する可能性を懸念し命令を見送っているのではないか。
一方で弁護士による調査の結果現行法でも知事には中止命令を出す法的権限が十分にあることが判明しています。
業者側は現在工事を一時停止しているものの1〜2カ月後の再開を示唆している。
しかしこのまま着工すれば環境破壊が取り返しのつかない事態に陥ります。
北海道知事は勇気を持って中止命令を発するべきです。
仮に訴訟になってもその姿勢こそが重要です。
今、問題となっている日本エコロジーは
「極めて悪質」
と言えます。
これを止められなければ日本中の同様の違法ソーラー事業も止められなくなる。
この事案を看過すれば全国で同様の乱開発が続発する恐れがある一方、逆にここで止めることができれば北海道から全国に環境保全の流れを波及させる契機になります。
業者による違法行為を放置すれば最終的に大量の資材や廃棄物が放棄され行政や地域が回収・処理に追われる危険性がある。
行政が早期に介入しなければ収拾不能になるでしょう。
今回の釧路湿原のメガソーラー開発も法令違反が明確な以上、道が毅然と法を執行することが不可欠です。
ここで手を打ち”全国どこでもメガソーラーを止められなくなる”未来を避けねばならない。
知事には政治的リスクを恐れず中止命令を発する責任があります。
是非”中止のスイッチ”を押してもらい事態の打開に踏み出してもらいたい。

釧路メガソーラー騒動　もし進次郎総理なら・・・ゾッとする
悪徳商法で買わされた土地に広がる太陽光パネル。
法令違反により奪われる湿原の自然を守れるのかー
WiLL2025年12月号　元産経新聞社会部記者　三枝玄太郎
■再エネ政策と政治の矛盾
2020年、小泉進次郎氏はが境大臣の時に太陽光を推進したことで、国立公園で地熱発電や太陽光発電施設の建設が可能になりました。
しかし、進次郎氏は今回の日本エコロジーの問題点について動いていたと言います。
猛禽類医学研究所代表の斉藤慶輔氏によると、2025年5月12日、日本エコロジーの開発の問題点を進次郎氏の議員会館まで直接、陳情したそうです。
すると、進次郎氏は小林史明副大臣を呼び、
「何とかしなければいけない」
と対処してくれた。
そして、長谷川岳参議院議員が北海道電力に電話を掛け、釧路でのメガソーラー開発をやめるよう進言したとのことです。
斉藤氏はこの件に関して、進次郎氏は前向きに動いてくれたと評価していました。
しかし長谷川氏は言わずと知れた”太陽光発電推進派”の政治家です。
太陽光や風力発電の推進議員として有名で、
「国会エネルギー調査会」
「環境エネルギー政策研究所」(ISEP：アイセップ)
のサイトには超党派の議員連盟
「原発ゼロ、再エネ100の会」
に河野太郎氏らと並び、ばっちりと名前を連ねており、他に自民党からは、河野氏だけです。
ISEPは太陽光発電推進組織です。
孫正義の作った
「自然エネルギー財団」
に属する大林ミカ氏は、かつてISEPのナンバー2でした。
大林氏は中国と一緒に、モンゴルや北朝鮮と日本を電気で結ぼうとするスマートグリット構想を支持していた。
そんな人物と近しい長谷川岳参議院議員が、たまたま釧路湿原のメガソーラーの中止を働き掛けたとはいえ、これまで散々、メガソーラー開発を国策として推進し続けてきたことは事実です。
如何に進次郎氏の考えている事が薄っぺらいかの証左でしょう。
恐らく、再エネ利権にしがみつこうとしたのでしょうが、父親が反原発で再エネを持ち上げていたことから、父親が言うなら良い事なんだろうと思い、自分も太陽光を推進したのかもしれません。
そして、調子に乗り、国立公園にも再エネを推進すべきだと言ってしまった。
すると、斉藤氏から希少動物に影響があると直訴されると、
「それもそうだな」
と、止めにかかった。
始めから何も考えていないのです。
■エコロジストの欺瞞
単位面積当たりのソーラーパネルの面積は日本が世界1位です。
日本は太陽光パネルの数が少ないと言う人がいますが、日本の国土面積の比率で見れば世界一です。
そこまでして地球温暖化が止まるどころか、益々進行していることを考えても、失策であることは明らかでしょう。
太陽光パネルの周辺は、真夏では60℃近くにもなる。
森林を伐採して丸ハゲにし、動植物の生態系を破壊してしまったら、環境に良いはずがありません。
グリーンエネルギーを推進するエコロジストは欺瞞に溢れています。
しかも大手メディアに顕著です。
例えば、NHKは”メガソーラーの設置が熊の住居を奪うという言説はデマだ”とわざわざ報じる。
証拠も何も示していないのに。
更にNHK出版からは、寺島実郎、飯田哲也氏と、NHK社会部記者取材班を使い、太陽光が如何に素晴らしいかという
『グリーン・ニューディール　環境投資は世界を救えるか』(生活人心書)
を刊行している。
もし小泉進次郎氏が総裁選に勝ち、更には首相になっていたら、今よりも酷いペースで太陽光パネルがあちこちに出来ていたでしょう。
下手したら、再エネ賦課金に加えて補助金まで出していたかもしれない。
実際に、進次郎氏は総裁選時、
「再エネと原子力を如何にフル活用するかが現実的」
と言っていましたから。
総裁選に出馬した中で、再エネに明確に反対を示していたのは高市早苗氏と小林鷹之氏だけです。
小林氏は
『真の地産地消・地域共生型エネルギーシステムを構築する議員連盟』
(再エネ推進議連)
の事務局長であり、釧路湿原の問題もしっかりキャッチしていました。
また、小林氏はかつて再エネ推進議員連盟に所属していましたが、途中で脱退。
今は再エネ抑制議連だけで活動しています。
しかし、自民党議員の多くは再エネ推進派であり、再エネ賦課金を廃止するといった議論には絶対になりません。
残念ながら高市氏や小林氏は少数派なのです。
他にも立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは推進派の一方、国民民主党が再エネ賦課金廃止を訴え、参政党や日本保守党は全面的廃止を求めています。
■地方と国政で捻じれ
千葉県鴨川市のメガソーラー計画の例は実に興味深い。
同建設計画は2019年4月、県が林地開発許可を出し、6年の工事休止期間を経て今年2025年5月に着工。
ゴルフ場開発予定地に、メガソーラーが設置される予定です。
実はこの計画に反対しているのが地元の左派的な人々ですが、立憲民主党や共産党は再エネに賛成の立場を取っています。
つまり、地方と国政で捻じれが生じている。
また、シンガーソングライターの加藤登紀子氏が、鴨川市の反対集会のビデオレターで太陽光パネル反対のメッセージを出しました。
しかし、菅直人政権下で孫正義氏と再エネを推進したのが、他ならぬ加藤氏です。
当時は再エネの推進派だった加藤氏が今になって太陽光パネルに反対とは、どの口が言うのか。
せめて、かつては推進派だったが、今は反対していると公衆の面前で表明すべきではないでしょうか。
それをしないのは不誠実ではないでしょうか。
小泉氏といい、加藤氏といい、再エネに対する姿勢が、余りにも
「流行を追っている」
ような
「軽薄な」
感じがして、薄っぺらく見えてしまうのです。
高市総裁になったことで、再エネ政策は規制の方向に向かう可能性が高い。
しかし、どこまで自民党内の再エネ推進議員を抑え込み、政策を実行できるかは未知数です。
次期選挙では、再エネ政策が大きな争点にもなるはずです。
その時、高市氏が自民党の中だけを見た中庸策を打ち出せば国民の失望を買うでしょうし、参政党などがその点の甘さを攻めてくるでしょう。
高市氏のこれからの再エネ政策の舵取りに要注目です。

熊の出没増加はメガソーラーが原因？メディアが報じない森林破壊の真実
https://mashikong.com/archives/12690

【悲報】NHKさん、メガソーラー周辺にクマ被害が増加している事は事実なのに根拠不明のSNS情報だと不自然なほど必死にメガソーラーを擁護してしまう
https://newssharing.net/megasolar

千葉・鴨川メガソーラー、許可条件違反の伐採判明、県が全面的な工事の一時中止要請
2025/10/30 15:20
https://www.sankei.com/article/20251030-RACMAOPZ25KCFOBCLKUVPA6W5E/

千葉・鴨川メガソーラー、地元反対6団体が県に工事中止要請　「工事ストップさせたい」
2025/10/29 17:20
https://www.sankei.com/article/20251029-IH62ISVCD5IFFAAD7JYGWELL2A/


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