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※2025年10月28日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年10月28日 日刊ゲンダイ2面
今度は何を勝手に貢ぐのか? 背筋が寒くなる高市、トランプ熱狂とバカ騒ぎ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379503
2025/10/28 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

トランプ大統領(左)と握手を交わす高市首相(C)ロイター
サンケイが岸田、バイデンの防衛費2%密約を暴いていたが、となると、安保3文書の前倒しを公言している新首相はさらに何を毟られるのか、提供するのか。 中身もわからないまま、実況中継で大騒ぎの大メディアの無責任。
この国は米国傘下に一直線。
◇ ◇ ◇
まるで宗主国のトップをお迎えしているかのようである。
予定通り、トランプ米大統領が27日来日した。
28日、高市首相と初の対面会談を行い、29日、APEC首脳会議が開かれる韓国に向けて日本を出発する。
大手メディアは、来日前から大騒ぎだ。「高市・トランプ氏 相性は」「率直な物言い トランプ氏好み」などとあおり、大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」に、高市も特別に同乗させてもらう予定だと誇らしげに報じている。
ワイドショーは、トランプへの「プレゼント」も詳しく紹介。金箔を使った「ゴルフボール」、プロゴルファー松山英樹選手が使用した「サイン入りゴルフバッグ」、安倍元首相が使っていた「ゴルフクラブ」を用意していると伝えている。
異様だったのは、大統領専用機が羽田空港に到着する場面を、民放各社(テレビ東京を除く)が、生放送で長々と報じていたことだ。トランプ本人がタラップを下りてくるシーンならまだしも、飛行機が飛んでいる様子を生中継することに、どんな意味があるのか。
この調子では、トランプの滞在中、あれを食べた、なにを話した、と大新聞・テレビがバカ騒ぎするのは目に見えているのではないか。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「メディアが日米首脳会談の成功を期待するのはいいでしょう。しかし、批判すべきことも批判しないのは問題です。高市首相は、トランプ大統領への『お土産』として、米国のフォード車を日本政府の公用車用に100〜200台購入すると報じられています。1台10万ドル(約1500万円)もする巨大なピックアップトラックです。そんな使い勝手の悪い高級車を100台も買う必要があるのか。いくらトランプ大統領の歓心を買うためだとしても、税金のムダ遣いにも程がある。なのに、大手メディアは、ほとんど批判しないのだからどうかしています」
首脳会談で防衛費GDP比3.5%が「密約」される恐れ

安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定(C)共同通信社
日米首脳会談の焦点のひとつは、日本の防衛費をどこまで膨らませるかだ。
すでに高市は、防衛費をGDP比2%にまで引き上げる現行目標を2年前倒しし、今年度中に達成する方針を所信表明で打ち出している。来日するトランプに「防衛費を増やします」と伝えるためだ。
しかし、アメリカは非公式にGDP比3.5%への増額を求めているという。はたしてトランプが2%で満足するのかどうか。首脳会談でGDP比3.5%への増額を強要してくる可能性もあるのではないか。
実際、もともとGDP比1%だった日本の防衛費がGDP比2%にまで引き上げることになったのも、2022年5月、都内で開かれた岸田首相-バイデン大統領の首脳会談で「約束」させられてしまったからだ。アメリカの要請に日本が応じたという。ただし、日米両政府は岸田の「GDP比2%」発言を現在も公表していない。いわば「密約」のようなモノだったということだ。
当時の状況を24日付の「産経新聞」が1面で特報している。
結局、この「2%発言」が事実上の対米公約となり、2027年度までに防衛費をGDP比2%にまで増額することになった。それだけに、首脳会談でトランプが防衛費の大幅増額を迫ってもおかしくない。
「日本の防衛政策は、まずアメリカと合意した後、国民に知らせているのが実態なのでしょう。もちろん、表向きは日本政府が自発的に決めたことにする。それにしても、GDP比3.5%といったら、21兆円ですよ。どこにそんなカネがあるのか。大増税か、赤字国債を大量発行するしかない。21兆円もの増税をしたら景気は一気に冷え込むでしょう。赤字国債の発行も、国債が暴落し、金利が急上昇する恐れがある。これまでトランプ大統領は、安保問題について同盟国の『ただ乗り』を批判してきた。日本に対して防衛費の増額だけでなく、在日米軍の駐留経費の負担増など、いくつも要求を突きつけてくる恐れがある。日本はいくらカネがあっても足りなくなりますよ」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)
防衛費の増額も、せめて国産の兵器を買い揃えるなら、少しは日本経済に貢献するかもしれないが、アメリカの兵器を大量に買わされるのはハッキリしている。アメリカの軍需産業を儲けさせるだけになる。トランプ来日を「歓迎」するかのように報じているメディアは、どこまで首脳会談の実態をわかっているのだろうか。
外交も防衛もド素人では太刀打ちできない
最悪なのは、このままアメリカに従っていたら、いずれ日本はアメリカの先兵として軍事大国・中国と戦うことになりかねないことだ。
すでにアメリカのヘグセス国防長官は「西太平洋の有事に直面した場合、日本は最前線に立つことになる」と通告している。
さらに、英紙フィナンシャル・タイムズによると、コルビー国防次官は、日本の国防当局者に対して、米中が「台湾有事」に際して衝突した場合、担う役割を明確にするよう伝え、台湾有事への関与も求めたという。
最悪、在日米軍の主力部隊はグアムの米軍基地まで後退し、日本の自衛隊が中国人民軍と真正面からぶつかるという事態も囁かれている。アメリカは、台湾のために血を流すことを避ける可能性があるからだ。
「いつの間にか日本は、アメリカのために戦争をやれる国に変えられています。個別的自衛権の行使だけが認められていた時は、日本は専守防衛に徹していればよかった。あくまで日本の役割は『盾』でした。ところが、安倍政権が憲法の解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めてしまった。さらに、岸田政権は安保関連3文書を改定し、敵の基地を先制攻撃できるようにしてしまった。軍事力行使を制約するタガが、どんどんはずされている。そこに加えて、急ピッチで防衛費を膨らませている。この先、アメリカから『戦って欲しい』と要請された時、はたして日本政府は断れるのでしょうか。非常に心配です」(金子勝氏=前出)
外交も防衛もド素人の高市は、トランプの要求をはねつけられないのではないか。トランプも、日本のトップが防衛問題に精通している石破首相から高市に代わったことで手玉に取りやすいと考えている可能性がある。
「ビジネスエセ保守」(©松田馨事務所)と疑われないために、高市は意識的に「軍拡」と「対中強硬外交」に走る恐れもある。
「インドやASEAN諸国は『なにが国益になるか』、アメリカと中国の両方を見ながら、巧みに動いています。TACOと揶揄されているトランプ大統領は、相手に強く出られると譲歩するという特徴もあります。いったい、いつまで日本政府はアメリカ従属をつづけるつもりなのでしょうか」(本澤二郎氏=前出)
高市-トランプの首脳会談で日本はなにを要求されるのか。
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