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※2025年10月29日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年10月29日 日刊ゲンダイ2面
またアベが出てくる気味悪さ…それでいいのか？ トランプに媚びて蜜月大ハシャギ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379564
2025/10/29 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
「故・安倍首相」の名前が繰り返し出る異常（Ｃ）ＪＭＰＡ
案の定、トランプ一色の大メディア報道。世界を混乱に陥らせている暴君なのに、媚びて貢いで大歓迎。二言目にはアベが出てきて、あの蜜月をもう一度、と夢見ているが、憲法破壊で貢いだ安倍大罪を忘れたのか。
◇ ◇ ◇
「日米同盟の新たな黄金時代を大統領と共につくり上げたい」「世界の平和と安定へのトランプ氏のコミットを高く評価する」
28日午前、東京・元赤坂の迎賓館で行われた高市首相とトランプ米大統領による初の日米首脳会談。高市は冒頭、「日米は世界で最も偉大な同盟だ。日本も米国と共に世界の平和と繁栄に貢献する」と呼びかけ、「自由で開かれたインド太平洋の進展に向け、さらに協力を進めたい」と強調。これに対し、トランプも「日本は最も重要な同盟国だ」と応じた上で、日本政府による防衛費の増額や米国製装備品の購入に謝意を伝えつつ、日米関税合意についても「非常に公平な協定になった」と評価。日米間の貿易が今後拡大するとの認識も示した。
日本側は会談で、防衛費をGDP（国内総生産）比2％へ積み増す目標を2年早め、今年度中にも達成する意向を伝えたほか、「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定を前倒しする考えも説明したとみられる。
さらに日米関税合意に盛り込まれた5500億ドル（約84兆円）の対米投融資の具体的な内容についても協議。米側の関心が高いアラスカ州のLNG（液化天然ガス）開発や大豆・自動車の購入、米国内の造船能力強化、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の拡大について議題に上ったという。
首脳会談で「故・安倍首相」の名前を連呼
6年ぶりとなったトランプの来日だったが、両首脳による会談で異常だったのは「故・安倍首相」の名前が繰り返し出てきたことだ。
高市が安倍とトランプの蜜月関係に触れ、「安倍晋三首相に対する長きにわたる友情に感謝する」と伝えると、トランプは「（安倍の死は）大変、悲しくショックだった」と言い、高市に対しても「彼（安倍）からあなたの素晴らしさをよく聞いていた。（女性初の首相就任は）すごいことだ。おめでとう」と持ち上げていた。
安倍がトランプと盟友関係にあったとはいえ、2022年7月の襲撃事件で亡くなってから3年余りも過ぎているのだ。一体いつまで「アベサイコー」と振り返っているのか。またまたアベが出てくる状況に薄気味悪さを覚えた国民は少なくないだろう。
もっとも高市は24日の所信表明演説でも、「強い経済」や「力強い外交・安全保障」などと安倍政権の経済政策「アベノミクス」を連想させるフレーズを多用。安倍の口癖をまねて「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と訴え、その理由についても、「安倍政権のように日本が主導的な外交を展開しなければならないとの思いを込めた」と言っていた。人事面でも外相に第2次安倍政権最後の外相だった茂木や内閣官房参与に安倍の筆頭秘書官だった今井を起用。「安倍外交」を支えた秋葉内閣特別顧問とも面会を重ねているという。
安倍路線の踏襲どころか「安倍イタコ政権」
高市が首相就任早々に「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保関連3文書の前倒し改定に踏み込んだことも安倍政権を彷彿とさせる動きだ。
安倍は政権奪取を果たした直後の13年1月の所信表明演説で、外交安全保障分野における立て直しと日米同盟の一層の強化を強調。翌2月の施政方針演説では、防衛関係費の増額や防衛大綱の見直しと国家安全保障会議の設置に言及。10年連続で対前年度比マイナスだった防衛関係費を増額させたが、この時、安倍氏は「国民の生命財産と領土、領海、領空を断固として守り抜く」と言っていた。高市も「領土・領海・領空を守る」と発言していたから、何から何までソックリ。安倍路線の踏襲どころか、「安倍イタコ政権」と揶揄されても不思議じゃない。
ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「高市政権は、憲法を破壊してまでトランプ政権に貢いだ安倍政権と同じ。まるで第3次安倍政権です。大軍拡と防衛費増。再びポンコツ米兵器の爆買いを始めるかもしれず、注意が必要でしょう」
相変わらず米国を中心に据えた時代錯誤の外交
一番の家来（Ｃ）ＪＭＰＡ
日米首脳会談を巡る大メディアの報道は案の定、トランプ一色だった。
羽田空港に降り立ってからのトランプの姿を追い回し、面会した天皇を指さしし、背中をポンポンと叩きながら「グレートマン」と呼ぶ姿勢もそのままタレ流し。それでいて繰り返されたフレーズは「日米同盟の強化」や「偉大な日米同盟」などのヨイショ報道ばかりだったからクラクラする。
WTO協定違反と指摘される不公平かつ一方的な関税によって国際秩序を破壊し、世界を混乱に陥らせている暴君にもかかわらず、歓迎ムードを煽っている姿勢に唖然呆然だ。日米関税合意に盛り込まれた5500億ドル（約84兆円）の対米投融資だって実態は「投資と言う名のカツアゲ」に他ならない。
ラトニック商務長官が「日本はあくまで資金提供者」と言い、米国側が利益の90％を得ると主張。トランプもテレビのインタビューで「（5500億ドルは）野球選手が受け取る契約金」「我々の資金であり、我々が好きなように投資できる資金だ」と語っていたのを、日本の大メディアだって忘れたわけではあるまい。
5500億ドルもの資金があれば、日本国内の物価高対策や社会福祉、医療……などさまざまな分野に活用できるだろう。それなのに苦しむ自国民の生活はそっちのけ。ヤクザまがいの国家に意味不明の「契約金」を差し出し、その親分に揉み手ですり寄っているのだから、こんなバカな話はない。
トランプをノーベル平和賞候補に推薦する愚
さらに高市はお土産として、17年11月にトランプが初来日した際、安倍とのゴルフに同伴したプロゴルファー松山英樹が当時使用したサイン入りゴルフバッグ、安倍のパターを贈呈。極め付きは、首脳会談でトランプを26年のノーベル平和賞候補に推薦する意向を伝えたことだ。高市はイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意に触れ、「かつてない歴史的偉業だ」「世界平和と安定へのトランプ氏の揺るぎないコミットを高く評価する。私自身も強い感銘を受けた」と語っていたが、本気で言っているならマトモじゃない。
トランプ政権がイスラエルとハマスの停戦について当初示していた案は、「米国が仲介してガザ地区を高級リゾートに変え、住民は他地域に引っ越し」という大暴論だ。24時間で解決すると豪語していたウクライナとロシアの戦争は今も続き、数カ月前には「ウクライナとロシア双方が領土の一部を交換しろ」とトンチンカンな発言もしていた。
良識ある国ほど、トランプのノーベル平和賞なんてあり得ないと考えているのは間違いないのに日本はトランプに媚びて貢いで大歓迎。二言目にはアベが出てきて、あの蜜月関係をもう一度、と夢を見ているが、果たして、それでいいのか？
元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。
「高市首相は安倍政権と同様、米国と緊密関係を築くことが政権の支持基盤を強くすると考えているのでしょう。トランプ大統領のノーベル平和賞推薦もその延長にあると思われますが、彼が平和賞にふさわしいと考えている国はごく少数です。そもそも安倍政権の時代と異なり、今や米国は世界各国から距離を置かれつつある。新たな世界秩序を模索する動きが出ている中、相変わらず米国を中心に据えた外交姿勢は時代錯誤と評する以外にありません」
トランプ訪日に大ハシャギしているのは高市と大メディアだけなのだ。
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