http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/393.html
| Tweet |
※2025年11月1日 日刊ゲンダイ2面
※紙面抜粋
維新スキャンダルの行方も注目…高市バブルからの逃げ時はいつだ？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379781
2025/11/01 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
株価5万2000円超えにあふれる高揚感（Ｃ）日刊ゲンダイ
積極財政と高支持率、言いなりの日銀を見て、株価が急騰しているが、このバブルはいつまで続くのか。少数与党で、代表からして醜聞まみれの維新と組んで、軍拡補正を通せるのか。米中火種も先送りしただけ。プロは逃げ時を見定めている。
◇ ◇ ◇
「史上初」「過去最大」──株式市場では景気のいい言葉が乱れ飛んでいる。日経平均株価は31日も大幅続伸。終値は前日比1085円73銭高の5万2411円34銭と史上初めて5万2000円を超えた。
日経平均は10月だけでナント、7478円71銭も上昇。この1カ月間の上げ幅は平成バブル期終盤1990年10月の4210円60銭を35年ぶりに上回り、過去最大を大幅に更新した。
歴史的な株価急騰を後押ししたのは、高市首相の積極財政と金融緩和への期待感。いわゆる「高市トレード」である。
10月4日に高市が自民党総裁に選出されて以降、日経平均は急ピッチで上昇した。公明党の連立離脱で一度は沈みかけたが、日本維新の会との連立協議により再び急伸。21日の政権発足後はうなぎ上りで、27日に歴史的な節目の5万円を突破した後も衰え知らずだ。
政権発足直後の支持率は6〜7割の高水準。高市にはいきなりの大一番、トランプ米大統領との初会談は互いに良好関係を演出できた。日韓・日中と立て続けの隣国首脳との会談ラッシュも、高市はタカ派カラーを封印。現実路線の「安全運転」で対立再燃への懸念を抑え込んだ。
加えて植田日銀も6会合連続で利上げを見送り。緩和的な金融環境を継続し、株高をアシストだ。
市場では「利上げに否定的な高市政権の発足が金利据え置きの理由」との声もある。就任会見で高市に「マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つ」とクギを刺され、「勝手に金融政策を決めるな」と言わんばかりの強硬姿勢に日銀は言いなりのようだ。
一見、滑り出し好調の新政権への“ご祝儀”やAIラリーに沸く米国株に牽引されて株高は続く。だが、日経平均はすでに年初から30％以上も上昇。過熱感を拭えず、平成バブル期超えの上げ幅には「実態なき熱狂」の気配すら漂う。
高市への高すぎる期待はその後の失望リスクと表裏一体だ。昔から「好事魔多し」の言葉もある。このバブルはいつまで続くのか。
維新共同代表の身を肥やす悪質スキーム
疑われる税金の私物化（Ｃ）日刊ゲンダイ
政権誕生の「数合わせ」に一役勝った維新が、早くも高市の足を引っ張りつつある。藤田共同代表に重大疑惑が浮上。しんぶん赤旗日曜版に身内への税金還流疑惑を報じられた。
赤旗がすっぱ抜いた疑惑のスキームは次の通り。藤田が代表者と会計責任者を兼ねる複数の政治団体は2017〜24年、藤田の公設秘書が代表を務める兵庫県内の会社にビラやポスターの印刷などの名目で計約2100万円を支出。同社は秘書に年間720万円の報酬を支払っていた。
2100万円の内訳は政党助成金776万円、調査研究広報滞在費1140万円、選挙費の公費負担49万円--計1965万円、約94％が税金を原資とする公金からの支出だ。しかも問題の会社の本店所在地は秘書の自宅で法人登記の目的欄に印刷業の記載はない。秘書は「私のところは印刷はやっていない。印刷機がない」と赤旗の取材に答え、印刷業務を外部に委託しているというから、ますます怪しい。
藤田は自身のX（旧ツイッター）で〈すべて実態のある正当な取引〉〈一般的なビジネス現場を無視した論理構成による悪質な印象操作だ〉と反論したが、なぜ印刷業者に仕事を直に依頼し、実費を直接支払わないのかという疑問は残る。典型的な「中抜き」の構図は、維新創業者の橋下徹元大阪府知事が批判する通り〈政治家の懐を肥やす悪質なビジネスモデル〉ではないのか。
共同代表からして公金還流、税金の私物化を疑われるとは、維新の党是である「身を切る改革」とやらは看板倒れもはなはだしい。
まさに本性見たりだが、この党の汚れっぷりは今に始まらない。最近も石井章前参院議員（除名）の公設秘書給与詐取事件が発覚。結党以来の不祥事を数え上げればキリがないほど。対象を地方議員まで広げると、ひき逃げ、ヤミ献金、泥酔暴行、傷害、談合有罪、公然わいせつ、DV、児童買春、政務活動費の不正使用……。女子中学生を恐喝なんてものまであった。
「維新は議員定数削減を訴えるなら、まず共同代表から身をもって削減対象となるべき。これだけ醜聞まみれの政党が企業・団体献金の廃止を棚上げし、『政治とカネ』に甘い自民を助け、裏金事件の真相解明を遠ざけたのです」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
高市政権は週明けから本格化する臨時国会で、新たな連立相手の疑惑を抱えながら、補正予算案の成立にこぎ着けなければいけない。最大の焦点はGDP比2％への防衛費増額の2年前倒し。追加負担分の財源を盛り込むが、この軍拡補正を通すことができるのか。前出の金子勝氏はこう疑問を呈す。
「先の日米首脳会談で、高市首相は国会の議論をスッ飛ばし、防衛費増額を口約束。それだけでも乱暴極まりないのに、3年前の閣議決定で一度は『27年度まで』と決めたGDP比2％の目標達成時期の変更方針を閣内に諮らず、ほぼ1人で固めてしまった。これでは独裁そのものです。いくら維新を引き込んでも、高市政権は衆参ともに少数与党。野党の協力を仰ぐ立場を考えれば、あり得ないほど強引なプロセスです。トランプ氏の横でハシャギまくるなど、高市首相は高揚感に包まれていますが、自分の置かれている状況を自覚しているのでしょうか」
臨時国会で政治を前に進められないことが露呈すれば、高市トレードは一気に逆流。失望売りに傾きかねないのだ。
防衛費の場当たり増額は財政破綻へ一直線
先の米中首脳会談で、貿易摩擦の再燃を避けられたのも株高の要因のひとつだ。トランプは「10点満点中12点だった」と自賛したが、貿易以外の難題はほぼ棚上げ。貿易を巡っても、中国はレアアースの輸出規制強化を1年凍結、米国は中国船からの「入港料」徴収の1年延期など先送りが目立つ。両国の緊張緩和は「とりあえず」の域を出ず、対立が深まれば互いにいつ対抗措置を発動してもおかしくない。
株高要因のうち最も先行き不透明なのは、財政出動と金融緩和が柱のサナエノミクスの行く末である。経済評論家の斎藤満氏はこう言った。
「目先の利益を求める株式市場は疑似アベノミクスへの期待を高めていますが、日本経済の置かれている環境はアベノミクス初期とは大きく異なります。当時の円相場は1ドル=80円台の円高水準でデフレ下にあった。今は真逆で1ドル=154円台の円安で通貨価値はほぼ2分の1に下がり、物価高のインフレに庶民は苦しんでいます。加えて米政権内には日本の円安・ドル高誘導への疑念があり、ベッセント財務長官も暗に利上げを求め続けています。この警告を無視し続ければ、高関税などの米側からの圧力リスクは高まるばかり。何より円安・物価高放置に庶民も黙っていません。支持率激減という形で必ず跳ね返ってきます」
アベノミクスの先導役だったエール大名誉教授の浜田宏一氏ですら、今は一転して利上げを主張。きのうの朝日新聞のインタビューで〈日本人は輸入品を高く買わされる一方、外国人が「安い日本」を買いたたいている状況は見過ごせない。国民を苦しめ、国家の基盤を揺るがす事態だ〉と語っていた。サナエノミクスが早晩、行き詰まるのは目に見えている。
「米国に言われるがまま、場当たり対応で防衛費をGDP比2％、3.5％、5％と増やしていけば財政も枯渇します。GDP比5％なら年間30兆円と、現状から毎年20兆円も増えます。財政破綻の危機に陥れば、株価どころの騒ぎではないのです」（斎藤満氏=前出）
とうに投資のプロたちは、高市トレードの逃げ時を見定めているに違いない。
関連記事
維新・藤田共同代表にも「政治とカネ」問題が直撃！ 公設秘書への公金2000万円還流疑惑（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/375.html
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ298掲示板 次へ 前へ
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ298掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
