「裏金議員」呼ばわりはレッテル貼りの「報道冤罪」
正論2024年12月号　政策シンクタンク　原英史
今回2024年10月の衆院選では
「裏金議員」
という一部報道機関によるレッテル貼りが深刻な影響をもたらしたのではないか。
派閥の指示で記載しなかったに過ぎない議員たちがあたかも私的流用や不正蓄財など不正を働いたかのようなレッテルを貼られ非公認や比例名簿不掲載などの扱いを受け不利な状況で選挙を戦うことになった。
中には出馬を断念した人もいた。
何故こんな報道がなされたのか。
どう間違っているのかを説明していこう。
■「裏金議員」か「不記載議員」か
新聞報道には
「裏金議員」
という用語を用いるものと
「不記載議員」
を用いるものがある。
朝日新聞は1面トップで
「裏金議員」
を繰り返し見出しに掲げ
「裏金議員」
と題する一覧表を掲載するなど
「裏金議員」
表記で徹底している。
毎日新聞も同様で社説の見出しなどにも用いる。
一方日経新聞は
「不記載議員」
と表記する。
読売新聞や産経新聞も一部混在があるが基本的に
「不記載議員」
を用いているうようだ。
「裏金」
か
「不記載」
かについて2024年10月の党首討論でも議論があった。
野田佳彦・立憲民主党代表が政治資金問題を追及した際石破茂首相はこう切り返した。
「『裏金』は決め付けだ」
「不記載だ」
「誰からいくら貰い出入りがきちんと示されることが重要でその記載をしなかったということだ」
ここまで明快な答弁だがその後が分かりづらい。
野田氏は更に旧石破派(水月会)の政治資金問題を追及した。
キックバックとは関係ないが同じく
「不記載」
の事案だ。
石破首相はこう答弁旧安倍派(清和政策研究会)などと異なりこれは単なる
「事務ミス」
だと強調した。
「構造的に不正が為されたものではない」
「裏金化し誰かが利益を得たことは一切ない」
同じ
「不記載」
でも旧安倍派と旧二階派(志帥会)の不記載は
「悪い不記載」
旧石破派や旧岸田派(宏池政策研究会)の不記載は
「単なる事務ミス」
ということらしいが前者でも私的流用などが判明したわけではない。
これでは朝日新聞などは
「ともかく『悪い不記載』だと首相も言うのだから『裏金議員』と呼んでも差し支えないはず」
と受け止めたのではないか。
更に立憲民主党などの野党は所属議員の不記載は
「単なる事務ミス」
自民党旧安倍派などは
「裏金議員」
と堂々と区別出来ることになった。
■「裏金」とは何か
何故こんなおかしな事になったのか。
出発点に遡るとそもそも
「裏金」
という言葉は広辞苑によれば
「公式の帳簿に記載しない自由に使えるように不正に蓄えた金銭」
を意味する。
この問題を最初にスクープして新聞協会賞を受賞した(しんぶん赤旗から異議があるが)2023年12月1日の朝日新聞ではこう書かれていた。
「最大派閥の清和政策研究会(安倍派)が所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがある」
確かに帳簿に記載されていない可能性があり私的流用や不正蓄財など勝手気ままに使われていた可能性もあった。
この時点で
「裏金の疑い」
があるのはその通りだった。
しかしその後どうなったかと言えば、東京地検特捜部の捜査が2024年1月に終結した。
自民党の内部調査(外部弁護士も参加)の報告書が2024年2月に提出された。
判明したのは結局
「不記載」
だけだ。
私的流用などは見つかっていない。
多くの議員は派閥から
「収支報告書に記載しないように」
と言われ従っていただけだと説明した。
記載や返金を申し入れたが派閥側から拒まれやむなく不記載にしたケースもあった。
「不明朗な金銭だったから」
などの理由で使用せずにいた人も相当数いた(旧安倍派・旧二階派の不記載85人中31人)。
別の収入名目(自身からの寄附など)にして収入・支出を記載していた人もいた(85人中10人強)。
ここから分かるのは少なくとも相当数の人たちは広辞苑の言う
「自由に使えるように」
や
「公式の帳簿に記載しない」
といった定義から明白に外れ
「裏金」
とは無縁だったことだ。
その一方自民党の調査は実に不十分な内容だった。
こうした還流システムつまり
「裏金を作る目的」
と受け取られても仕方のない仕組みを誰が何のために作ったのか。
これは全く明らかにならず
「古くからの慣習だった」
と言うに留まった。
また本当に不正支出や不正蓄財などがなかったのかも疑わしい調査だった。
現にその後、堀井学・前議員による不正支出(違法な香典などの支出)が判明した。
肝心な真相究明は出来ていなかったのだ。
■自民党執行部が招いた報道冤罪
事態を決定的におかしくしたのは真相究明が出来ていないまま2024年4月に関係議員への処分を下したことだ。
自民党党紀委員会で離党勧告、党員資格停止、役職停止、戒告などの処分を決定した。
旧安倍派・旧二階派で不記載のあった議員につき(引退表明した二階俊博氏を除き84名)、不記載額500万円以上だった39人は正式な処分の対象とし500万円未満の45人は幹事長による注意の対象とした。
39人の軽重は不記載額1000万円・2000万円などの基準で線引きした。
根拠が不明だ。
まず旧安倍派・旧二階派の不記載はなぜ一律に処分(注意を含め)の対象になるのか。
これまでの調査で
「裏金」
とは無縁で、派閥に言われてやむなく
「不記載」
にした議員が相当数いることは明らかだった。
もちろん政治資金規正法違反は重大な問題だがこれは他の派閥での
「不記載」
も同じだ。
「500万円」
などの金額による線引きも意味不明だ。
派閥では当選回数や役職に応じたノルマが設定されていたという。
コロナの時期にパーティーが中止されたためノルマを達成すべくパーティー券を売っていた議員らにたまたま多額の還付金等が払われるケースが生じた。
「金額が多いから悪質」
というわけではなくそんな事は自民党の議員たちは百も承知だったはずだ。
それにもかかわらずこうした決着に至ったのは本当に責任を負うべき人たちの特定を自民党執行部が放棄したためだ。
本来ならば
�@「裏金」の温床となる仕組みを創設・維持した責任者と
�A「裏金」として利用した議員を特定して処分対象とし他は不問にすべきだった。
あるいは逆に
「不記載」
を処分対象にするなら旧岸田派なども同様に扱うべきだった。
ところが実際には
「裏金の疑い」
が騒がれていた不記載は全て
「悪い不記載」
ということにし無意味な金額基準で線引きした。
2024年10月に誕生した石破政権は仕切り直しの好機だった。
石破首相は総裁選で公認するかどうかは
「1人1人と向き合い」
「徹底的に議論する」
と言っていた。
一定の時間をかけて改めて真相究明し本当に責任を負うべき人を特定しそれ以外の人は堂々と公認する(比例重複も認める)として十分に説明すれば
「国民の納得と共感」
は得られたのではないか。
ところが党内の議論に引きずられて早期解散に踏み切り従来の
「全員の連帯責任」
路線を踏襲せざるを得なくなった。
旧安倍派などの不記載は引き続き全て
「悪い不記載」
と整理され
「それなら全員を非公認にすべきだ」
との批判を招いた。
一方朝日新聞など一部報道機関や野党は安心して
「裏金議員」
とのレッテル貼りを続けることになった。
以上が多くの議員たちがいわれなく
「裏金議員」
と呼ばれ続けた経緯だ。
実際は多くの人たちは
「裏金」
と無縁だった。
強いて言えば
「裏金の温床となる還流システムを不正に運用していた派閥に所属していた議員」
ではあろうがそれを
「裏金議員」
と呼ぶのは無茶苦茶だ。
これは
「報道冤罪」
に他ならない。
そして
「報道冤罪」
を招いた根源は岸田政権と石破政権の対応だ。
このままでは2025年の参議院選挙でも再び同じ事が繰り返され
「裏金議員」
という
「報道冤罪」
が続くのではないか。

国民の審判、司法判断、国会弁明経てもなお…「裏金議員」と呼ばれ　7人の政務三役登用に
2025/10/23 16:15
https://www.sankei.com/article/20251023-SLIVF6QBORBYTIR5UJTEXMY67I/
高市早苗内閣の副大臣、政務官に自民党の派閥パーティー収入不記載事件に関与した7人の衆参議員が起用された。
東京地検特捜部が強制捜査を開始した令和5年12月から約2年。
この間に政治資金規正法違反の罪で不起訴となり、衆参の政治倫理審査会では弁明に臨んだ。
先の国政選挙で国民の審判を経ながらも尚、一部メディアからは
「裏金議員」
と呼ばれている。
■不記載額10万円の政務官も
「全員参加、全世代総力結集という考えのもと、適材適所の人事を行った」
木原稔官房長官は22日の記者会見で、
「裏金事件に関連した議員を起用した」
と問われ、こう語った。
不記載事件に関与したが、今回登用された衆院議員は根本幸典氏（農林水産副大臣）、佐々木紀氏（国交副大臣）、小森卓郎氏（経済産業政務官）、加藤竜祥氏（国交政務官）の4人。
参院議員は堀井巌氏（外務副大臣）、酒井庸行氏（国土交通副大臣）、高橋はるみ氏（財務政務官）の3人。
不記載額は堀井氏の876万円が最も多く、次いで根本氏の420万円。
高橋氏は22万円、加藤氏は10万円にとどまった。
いずれも党の戒告処分や幹事長注意を受けたが、岸田文雄、石破茂両内閣では政務三役への起用が見送られており今回、
「全員活躍」
を掲げる高市首相のもとで方針が転じられた形となる。
■1面に「裏金議員」
7人は政治資金規正法違反の罪で不起訴となった。
政治とカネを巡っては、勤務実態のない政策秘書の給与を騙し取ったとして、議員辞職後の平成15年に逮捕され、有罪判決を受けながら要職についている現職の野党議員もいる。
一方、一部メディアは不記載があった7人の議員の登用を問題視する。
朝日新聞は23日付紙面で
「野党側が批判を強めることも予想される」
と指摘した。
毎日新聞は1面に記事を掲載し、
「『裏金議員』7人」
を見出しに取った。
衆院議員の4人は、昨年10月の衆院選で、メディアが特集ページ
「自民の『裏金議員』と衆院選の当落結果」（時事通信）
を組む中、選挙区で当選した。
当時、石破茂執行部の方針で、党内で比例重複立候補も認められなかった。
参院側の3人はいずれも今年7月の参院選で勝ち上がった。
最も不記載額が多かった堀井氏は奈良選挙区（改選数1）で次点に約3万票差をつける約17万票を集めた。
酒井氏は愛知選挙区（同4）で前回はトップ当選だったが、今回は次点に約13万票差を付けたものの、4位でギリギリの当選となった。
■「糾弾合戦いつまで…」
不記載に関与した議員の登用について、政界の反応は分かれる。
国民民主の玉木雄一郎代表は22日、記者団に7人の起用について
「国会でしっかりと説明責任を果たしていくことが必要だ」
と引き続き問題視する考えを示した。
一方、参政党の神谷宗幣代表は同日の記者会見で
「処理しなかった人に対する処罰は当時必要だったが、いつまでやる話なのか」
と疑問視し、こう苦言を呈した。
「いつまでも糾弾合戦をやっても国民は納得しない」
「それより減税が国民の関心事だ」

いつまで「裏金議員」か　法治国家の原則を無視するメディア　でも「あの人」はスルー
メディアウオッチ　皆川豪志
2025/10/12 13:00
https://www.sankei.com/article/20251012-2L3EXOBTBNA5DKHOMH7DQH25GQ/
更に党内人事で萩生田光一元政調会長が幹事長代行に選ばれると、今度は相変わらずの
「裏金」
批判だ。
野党議員らの声を引用する形で
《高市新総裁がさっそく「裏金議員」登用》
《「裏金議員が復活」》
などと繰り返し報じていた。
■辻元清美氏は社会復帰
中でも注目されたのが、大阪の読売テレビで2025年10月6日に放送された報道番組だ。
東京からリモート出演した立憲民主党の辻元清美前代表代行が、総裁選について
「麻生(太郎)さんと裏金の旧安倍派の復権をかけた熾烈な権力闘争だった」
とまくし立て、
「裏金議員が党の役職にも入って許してええんかということが、私ら野党は問われている」
などと述べた。
もちろん野党だから批判するのは商売だし、YouTubeで公開されていた映像ではかなり興奮気味にしゃべり続けていたのだが、果たしてこの人に
「裏金」
「裏金」
と連呼する資格はあるだろうか。
法治国家である日本では有罪判決を受け、その刑罰を終えた人は、
「かつて罪を犯した人」
ではあっても、
「永遠の罪人」
ではないと位置付けられる。
罪を償うことで、社会のルールをあらためて認識し、社会復帰するチャンスが与えられるのだ。
だから、辻元氏が2003年7月、約1800万円の秘書給与詐欺容疑で警視庁に逮捕され、逮捕後に口裏合わせをして証拠隠滅を図ったことや翌年2004年、東京地裁で懲役2年執行猶予5年の有罪判決を受けたことなどは本当はあまり書きたくないのだ。
執行猶予期間も2009年に満了しており、その後は選挙という国民の審判も受けた上、党の役職にも就いていたのだから、今回も堂々と
「裏金議員」
を批判したということだろう。
でも何かおかしくないか。
■罪を償えば「殺人犯」ではない
「裏金議員」
とは自民党派閥の政治資金パーティー収入の一部が所属議員側に還流され、政治資金収支報告書に記載していなかった議員のことで100人規模に上る。
ただ、東京地検特捜部は1年に渡る捜査を経て2024年1月、議員3人や秘書などを政治資金規正法違反罪で立件、他の議員については全員不起訴として捜査は終結した。
その後、党内処分に加え、選挙の公認問題などで事実上の再処分も行われたが、一部メディアが繰り返し
「裏金」
「裏金」
と報じていることはご案内の通りである。
萩生田氏も不起訴となった1人だが、その後、検察審査会の申し立てで今年2025年8月、萩生田氏の政策秘書を略式起訴、東京簡裁が罰金30万円の略式命令を出したことで
「事件」
としては既に終わっている。
もちろん検察の判断の甘さや金額の大きさなど批判される点は残るかもしれないが、繰り返すが、既に司法としての処分は終わっているのだ。
法治国家としては
「永遠の罪人」
ではないと位置付けられる。
しかも、萩生田氏本人は、辻元氏のように逮捕も起訴もされておらず、
「罪人」
ですらない。
有権者の審判もすでに受けているのだ。
冤罪はもちろんだが、犯罪者の人権擁護にも熱心なリベラル系メディアの方が萩生田氏や彼を登用した高市氏に厳しいというのは何か他に理由があるのだろうか。
仮に殺人事件を犯した人であっても、罪を償えばもう
「殺人犯」
ではないし、被害者側でもないのに
「この人は殺人犯です」
などと服役後に繰り返し騒いで社会復帰を妨げるような国は法治国家ではない。
ただ、それを延々と繰り返しているのが一部メディアなのである。
■「わかりにくい」から単純化
なぜメディアはそれほど
「裏金」
が好きなのか。
「裏金」
という言葉は如何にもダーティーで、
「裏」
と
「金」
という字面もいい。
つまり
「分かり易い」
のが理由だと想像していたが、ここまでしつこいと逆に
「分かりにくい」
からではないかと思うようになった。
「パーティー」
という派手な言葉が事件のきっかけではあるにせよ、そもそもが政治資金規正法という一般人には馴染みのない法律であり、今回の問題のどこが法律に違反して、どこからが道義的に責任があるのか即答できる人はほとんどいないだろう。
萩生田氏の何が問題だったのかを明確に説明できるメディア関係者も実は極めて少ないのではないか。
「よく分からない」
「分かりにくい」
からこそ、
「裏金」
という言葉を一人歩きさせたり、関係した議員に
「裏金」
シールを張ったりして単純化させた方が
「分かり易い」
と思って煽っているのが一部メディアなのだ。
ただ、視聴者も読者ももう関心は薄いだろうし、世論調査などで
「問題か」
と聞かれれば
「問題だ」
と答えているに過ぎないような気がする。
先の辻元氏の発言だが、司会者が遮ってもしゃべり続けていたから仕方がないが本来ならテレビの側も
「辻元さんもかつて事件を起こしましたが…」
と聞いたらいいのではないか。
本来なら法治国家なので前科については聞くべきではないと私も思うが既にメディアの中はその原則が崩れているのだから同じようにしつこく聞いても問題はないだろう。

公明・斉藤代表、夫婦別姓導入に意欲「やりやすくなる」　自身の不記載は「ミスだ」と陳謝
2025/10/12 16:05
https://www.sankei.com/article/20251012-HJ6VITCTZZCA5FR54XI7WILXVM/

公明党の斉藤鉄夫代表も不記載議員「リハック」で自民党との違い聞かれ「私のミス」連発で釈明
[2025年10月12日11時45分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202510120000214.html?Page=1

＜産経抄＞夫を介護する日本版「鉄の女」
2025/10/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20251007-WRM5Z5LHFNOZBD7BO2CNIX4KG4/

いつまで「裏金議員」か　法治国家の原則を無視するメディア　でも「あの人」はスルー
メディアウオッチ　皆川豪志
2025/10/12 13:00
https://www.sankei.com/article/20251012-2L3EXOBTBNA5DKHOMH7DQH25GQ/
公明党が自公政権からの離脱を表明した。
新政権が発足した直後はマスコミも与野党も批判や性急な評価を避ける
「ハネムーン期間」
という言葉が政治にはあるらしいが、自民党の高市早苗新総裁に限っては、政権も発足していないうちから理不尽とも言える批判が続いている。
新総裁に選ばれた直後の
「馬車馬」
発言にさっそく一部メディアが集中砲火を浴びせたのもその一例だが、多くの国民の反応は冷ややかだった。
SNS上などでは
「一般国民に言っているわけではない」
「『出馬』も使ってはダメなのか」
などとメディア側のピント外れを指摘する声が大半だったのだ。
更に党内人事で萩生田光一元政調会長が幹事長代行に選ばれると、今度は相変わらずの
「裏金」
批判だ。
野党議員らの声を引用する形で
《高市新総裁がさっそく「裏金議員」登用》
《「裏金議員が復活」》
などと繰り返し報じていた。
■辻元清美氏は社会復帰
中でも注目されたのが、大阪の読売テレビで2025年10月6日に放送された報道番組だ。
東京からリモート出演した立憲民主党の辻元清美前代表代行が、総裁選について
「麻生(太郎)さんと裏金の旧安倍派の復権をかけた熾烈な権力闘争だった」
とまくし立て、
「裏金議員が党の役職にも入って許してええんかということが、私ら野党は問われている」
などと述べた。
もちろん野党だから批判するのは商売だし、YouTubeで公開されていた映像ではかなり興奮気味にしゃべり続けていたのだが、果たしてこの人に
「裏金」
「裏金」
と連呼する資格はあるだろうか。
法治国家である日本では有罪判決を受け、その刑罰を終えた人は、
「かつて罪を犯した人」
ではあっても、
「永遠の罪人」
ではないと位置付けられる。
罪を償うことで、社会のルールをあらためて認識し、社会復帰するチャンスが与えられるのだ。
だから、辻元氏が2003年7月、約1800万円の秘書給与詐欺容疑で警視庁に逮捕され、逮捕後に口裏合わせをして証拠隠滅を図ったことや翌年2004年、東京地裁で懲役2年執行猶予5年の有罪判決を受けたことなどは本当はあまり書きたくないのだ。
執行猶予期間も2009年に満了しており、その後は選挙という国民の審判も受けた上、党の役職にも就いていたのだから、今回も堂々と
「裏金議員」
を批判したということだろう。
でも何かおかしくないか。
■罪を償えば「殺人犯」ではない
「裏金議員」
とは自民党派閥の政治資金パーティー収入の一部が所属議員側に還流され、政治資金収支報告書に記載していなかった議員のことで100人規模に上る。
ただ、東京地検特捜部は1年に渡る捜査を経て2024年1月、議員3人や秘書などを政治資金規正法違反罪で立件、他の議員については全員不起訴として捜査は終結した。
その後、党内処分に加え、選挙の公認問題などで事実上の再処分も行われたが、一部メディアが繰り返し
「裏金」
「裏金」
と報じていることはご案内の通りである。
萩生田氏も不起訴となった1人だが、その後、検察審査会の申し立てで今年2025年8月、萩生田氏の政策秘書を略式起訴、東京簡裁が罰金30万円の略式命令を出したことで
「事件」
としては既に終わっている。
もちろん検察の判断の甘さや金額の大きさなど批判される点は残るかもしれないが、繰り返すが、既に司法としての処分は終わっているのだ。
法治国家としては
「永遠の罪人」
ではないと位置付けられる。
しかも、萩生田氏本人は、辻元氏のように逮捕も起訴もされておらず、
「罪人」
ですらない。
有権者の審判もすでに受けているのだ。
冤罪はもちろんだが、犯罪者の人権擁護にも熱心なリベラル系メディアの方が萩生田氏や彼を登用した高市氏に厳しいというのは何か他に理由があるのだろうか。
仮に殺人事件を犯した人であっても、罪を償えばもう
「殺人犯」
ではないし、被害者側でもないのに
「この人は殺人犯です」
などと服役後に繰り返し騒いで社会復帰を妨げるような国は法治国家ではない。
ただ、それを延々と繰り返しているのが一部メディアなのである。
■「わかりにくい」から単純化
なぜメディアはそれほど
「裏金」
が好きなのか。
「裏金」
という言葉は如何にもダーティーで、
「裏」
と
「金」
という字面もいい。
つまり
「分かり易い」
のが理由だと想像していたが、ここまでしつこいと逆に
「分かりにくい」
からではないかと思うようになった。
「パーティー」
という派手な言葉が事件のきっかけではあるにせよ、そもそもが政治資金規正法という一般人には馴染みのない法律であり、今回の問題のどこが法律に違反して、どこからが道義的に責任があるのか即答できる人はほとんどいないだろう。
萩生田氏の何が問題だったのかを明確に説明できるメディア関係者も実は極めて少ないのではないか。
「よく分からない」
「分かりにくい」
からこそ、
「裏金」
という言葉を一人歩きさせたり、関係した議員に
「裏金」
シールを張ったりして単純化させた方が
「分かり易い」
と思って煽っているのが一部メディアなのだ。
ただ、視聴者も読者ももう関心は薄いだろうし、世論調査などで
「問題か」
と聞かれれば
「問題だ」
と答えているに過ぎないような気がする。
先の辻元氏の発言だが、司会者が遮ってもしゃべり続けていたから仕方がないが、本来ならテレビの側も
「辻元さんもかつて事件を起こしましたが…」
と聞いたらいいのではないか。
本来なら、法治国家なので前科については聞くべきではないと私も思うが、既にメディアの中はその原則が崩れているのだから、同じようにしつこく聞いても問題はないだろう。

公明・斉藤代表、夫婦別姓導入に意欲「やりやすくなる」　自身の不記載は「ミスだ」と陳謝
2025/10/12 16:05
https://www.sankei.com/article/20251012-HJ6VITCTZZCA5FR54XI7WILXVM/
公明党の斉藤鉄夫代表は2025年10月11日夜、インターネットメディア「ReHacQ（リハック）」に出演し、自民党との連立離脱に伴い、選択的夫婦別姓制度の導入に意欲を示した。
自民内で賛否が割れたことを挙げて
「取りまとめるのを待つ必要がない」
と述べ、
「公明党独自に提案し、賛成する政党と実現を図っていくことがやりやすくなる」
と語った。
■「こうすべき、ああすべきはない」
また、斉藤氏を巡っては、自民党の高市早苗新総裁選出後の2025年10月6日、国会内で中国の呉江浩駐日大使と会談したことが一部で報じられている。
斉藤氏はその場で自公連立の状況について話があったことは明かしたが、
「（呉氏から）『公明党はこうすべき、ああすべき』という話は一切ない」
と説明した。
呉氏が、高市氏についてどう言及したかについては
「そういう会話の内容は外交問題でもあり、控えたい」
と述べるにとどめた。
■「最も落選の可能性高い…」
斉藤氏は自民党との選挙協力を白紙に戻す考えを示している。
一方、自民党の候補予定者がいる選挙区に今後、公明党が候補を擁立する可能性について
「現実的にあり得ない」
と語った。
その上で、公明党として
「形式的に（自民党候補者を）応援する形より、これからは人物本位で、我々のことを理解してくれる人を応援する」
と述べた。
自身が次期衆院選で落選する可能性にも言及した。
昨年2024年10月の衆院選で選挙区当選した公明党議員は、斉藤氏を含む4人のみ。
斉藤氏は
「最も落選の可能性が高くなるのは私だ」
「自公連立が続くことを私自身は祈っていた」
「私自身の当選を考えれば…」
と漏らした。
■自身の不記載「謝るしかない」
斉藤氏は、連立解消の理由について、自民党の派閥パーティー収入不記載事件を巡る対応を挙げている。
自身も令和2〜4年、政治資金収支報告書に全国宅建政治連盟の寄付金が、資産等報告書に有価証券の金銭信託や株式などが、選挙運動費用収支報告書に添付された領収書であて名や但し書がそれぞれ不記載だったことが明らかになっている。
斉藤氏はそれぞれについて
「私のミスだ。謝るしかない」
と述べた上で、自民派閥の不記載事件に対し、党として真相解明に取り組むよう強調した。

公明党の斉藤鉄夫代表も不記載議員「リハック」で自民党との違い聞かれ「私のミス」連発で釈明
[2025年10月12日11時45分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202510120000214.html?Page=1

＜産経抄＞夫を介護する日本版「鉄の女」
2025/10/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20251007-WRM5Z5LHFNOZBD7BO2CNIX4KG4/

さらば石破茂よ！　日本国民、覚醒のとき
正論2025年10月号　小川栄太郎
■「反安倍」石破の敗因
石破氏は、言うまでもなく
「反安倍」
のポーズを掲げ続けた政治家である。
反安倍的なイデオロギーや政策を持っているわけではない。
反安倍そのものが自己目的と化してしまい、全く政策を持たぬまま総理になった。
マスコミや左派、立憲民主党と親和性の高い異様な政権と言える。
だが、マスコミによる歓迎ムードの中で誕生した石破政権は、発足直後に解散した衆議院選で大敗してしまう。
旧安倍派の裏金問題が尾を引いたとは言え、マスコミが長年喧伝してきた石破人気そのものに実態がなかったのである。
石破氏は責任を取らなかった。
その後、森山裕幹事長による言わば与野党国体政治型の政権維持を重ねた挙句、外交における無策を重ね(恥ずかしい多くの場面が脳裏をよぎる)、何ら政治的な成果を上げられぬまま、2025年6月の東京都議選で大敗を喫し、続く参議院選挙でも大敗した。
衆参で共に少数与党に転落した。
しかし、何故ここまで負け続けたのだろう。
石破政権には政治的成果はなかった。
だが、それだけでは選挙に大敗する理由にはならない。
大きな不祥事や失点はなかったし、マスコミは石破叩きを手控えていた。
立憲民主党、共産党など左派野党の追及もまるで甘かった。
それでも尚、歴史的大敗を喫した。
何故なのか。
各政党の得票を見れば明らかだろう。
石破政権が、保守旋回する国民から強く嫌気されたのである。
明確な日本人ファーストを打ち出した参政党が前回より566万票を上積みして743万票を獲得し、立憲民主党を抑えていきなり野党第2党に躍り出た。
尋常ではない強い民意の表現として受け止めるべきだ。
国民民主党も、保守的な看板をかけ、103万円の壁に代表される減税論議をリードしたため大幅に票を伸ばし762万票を獲得している。
この両党に日本保守党298万票を加えると、保守野党が今回、合計1800万票を比例で叩き出した。
他方、自民党は前回から545万票を減らし、1281万票を獲得するにとどまった。
もちろん裏金問題など関係ない。
この問題を躍起になって叩いて来た立憲民主党は横ばい、共産党は敗北している。
有権者はマスコミと左派野党の演出する不祥事などにはもう乗せられない。
彼らの意識の中で、巨大な保守旋回が生じたのである。
それが石破氏という壊れた綴じ蓋のお陰で明るみに出たのだ。
欧米ではこの10年進行している現象である。
我が国では安倍晋三という稀有なバランサーが、保守イデオローグでありながら、政策は中道左派を取り、国民に広く受け入れられる政権運営を行ってきたため、急激な右旋回はなかった。
しかしそれなら石破氏が一体何をしたというのだろう。
無策で、無能。
それは間違いなく大きな敗因ではあったろう。
だが、それを言うなら国民の多くは政策能力に当座期待できない参政党に743万票をいきなり与えたのである。
敗因は現実政策以上に石破茂の
「反安倍」
にある。
彼を
「反安倍」
と見たからこそ、マスコミや左派政党は批判を手加減した。
それは今般の極左による
「石破辞めるなデモ」
や石破氏への福島瑞穂氏や辻元清美氏らのエールで明瞭になった。
逆に、民意は、それに対して過激なまでにノーを突き付けた。
「反安倍」
のリーダーが率いる自民党に入れるぐらいなら、安倍氏が体現していた日本への回帰路線をより明確に打ち出し始めている参政党や日本保守党、また自民党より国民目線に立っていると感じられる国民民主党への
「期待」
に1票投じようということになったわけだ。
■怪我の功名
石破氏の怪我の功名はここにある。
石破氏が自民党総裁であるが故に、こうした構造が炙り出されたと言えるからだ。
第1に、民意のトレンドが保守旋回であることが石破氏のお陰でかつてなく鮮明に見えて来た。
自民党へのお灸はかつてのように自民党より左に向かわず、自民党より右に向かう。
いや、お灸とは言えない。
寧ろ、新興保守政党への期待は消去法のものではなく、熱く前向きなものと言える。
国民は日本への回帰を、明確な政治意思として示し始めたのである。
第2に、自民党そのものの地盤が急速に緩み始めており、明確な保守軸を打ち出さない限り、看板だけではもう戦えないことが明らかになった。
自民党は保守主義政党としての旗を今一度明確にしない限り、かつての社民党同様、イデオロギー上の理由によって短期間に凋落する。
歴史は非情であり、この速度は恐らく加速こそすれ、失速はしない。
自民党はその自覚に立ち、保守軸を明確にし、その規範となる自民党綱領に立ち返らねばならない。
■力を失うマスコミ
そうした長期トレンドは明白であるにもかかわらず、抵抗しているのがマスコミである。
マスコミは、国民意識の保守旋回を未だに報道しようとしない。
参政党に難癖をつけ、旧安倍派を残敵掃討作戦のように狙い撃ちし、石破氏に有利な世論調査の数値を並べ、政権の座に留めようと必死である。
自民党は、こうしたマスコミに幻惑されては決してならない。
寧ろ、これを機にマスコミには最早選挙結果を左右する力が無いことをはっきり認識する必要がある。
参議院選挙前、参政党はテレビでとことん叩かれたにもかかわらず743万票を叩き出している。
令和の米騒動で俄かに脚光を浴びた小泉進次郎農林水産大臣の小泉劇場はテレビが好意的に報道し続けたにもかかわらず、都議選、参院選に全く影響を与えることは出来なかった。
マスコミの誘導は最早限定的である。
国民は今や、イデオロギーや政策で政治家を選び始めているのだ。
だからこそ、自民党よ、保守回帰をして、明確に国家を語れ。
勿論、物価高対策など国民生活を守る政策は野党型の即席、部分的な提案ではなく、長期的な国家ヴィジョンと共に語れ。
一方、保守論壇は一過性の視聴者や読者の誘導ではなく、安部氏の大きな2つの業績、つまり自民党総主流派体制を維持すること、そしてレジームチェンジを完遂するには周到で地味な作業が必要であることに立ち返り、安部氏の不在をしっかり埋めてゆこう。
総理としての石破氏を退場させても、ただこれを嘲笑って忘れ去っては、歴史は前に進まない。
必要なのは「石破氏」を真に克服することなのである。

初志を忘れた自民党　参政党という劇薬　令和の保守合同は誰が主導する
正論2025年10月号　ジャーナリスト　上島嘉郎
2025年7月の参議院選挙で石破茂総裁率いる自民党が大敗を喫し、自公合わせて過半数割れとなったことは何を示すのか。
石破茂氏は昨年2024年10月の衆院選、今年2025年6月の都議選、今年2025年7月の参院選と3連敗した。
安倍晋三氏の匍匐前進を台無しにしたと云ってよい。
政治資金の取り扱いを巡る問題で、司法当局の処分が決まった一事不再理の原則を軽んじ、それを蒸し返す野党とメディアに迎合し、党内の保守派を非公認という形で切り捨てた。
「政治とカネ」
の問題はどうでもよい、とは言わぬが、保守派の多くが今は亡き安倍晋三氏の派閥に属していたことを考えると、それは実質安倍派潰しであり、岸田文雄氏、石破茂氏、先の衆院選の選対委員長だった小泉進次郎氏らによってなされた。
国民の信頼回復のためにと言って、結果は安倍派を潰し、自民党内の保守派を減らしただけだ。
自民党の退潮は、石破茂氏によって突然もたらされたものではない。
”岩盤保守層”は以前から離れつつあり、岸田文雄氏による令和5年のLGBT理解増進法の拙速強引な成立辺りから加速化した。
岸田文雄氏は首相就任当初は安部氏の考え方、路線を引き継ぐと語ったが、方便でしかなかった。
石破茂氏は明確に
「反安倍」
であり、むしろ
「アベ政治を許さない」
とプラカードを掲げて国会周辺に集まった運動家たちに親和性がある。
石破茂氏の歴史観、財政や税制に関する考え方に岩盤保守層は反発した。
国政に参画以後の石破茂氏が、自民党の使命を等閑に付し、党是たる
＜憲法の自主改姓＞
を論じながらも、それから逃げ、一歩でも前進しようとする安倍晋三氏を背後から撃ったことを見てきたからだ。
行き先を失った岩盤保守層は、国民民主党と参政党に流れた。
自民党の対抗馬たる立憲民主党は改選前と同じ議席にとどまり、比例票でも国民民主党、参政党に次ぐ野党第3位。
産経新聞社とFNNが2025年7月26日、27日に実施した合同世論調査でも支持率は国民民主党、参政党の後塵を拝している。
社民党、共産党のイデオロギー政党は戦後体制の残滓としてその落日が一層鮮明になった。
立憲民主党の野田佳彦代表は、石破茂内閣に不信任案を突き付けないばかりか、暗黙の共闘関係が両氏の間にあるのではないかと思える。
自民党、立憲民主党の大連立構想が取り沙汰されるが、それはまさに55年体制の変形である。
「日本を国家たらしめない」
という戦後体制の温存に他ならない。
自民党が等閑に付してきたことを、最も鮮明に汲み上げようと物議を醸したのが参政党である。
「日本人ファースト」
というスローガンは、俄かに移民・外国人問題を選挙戦の争点にし、人権論を盾に左派から強い非難を浴びたが、国民のやり場のない鬱屈と不信感に風穴を開け、大きな支持を得て政局のキャスティング・ボードを握り得る踏み台に上った。
躍進と言って良い。
参政党躍進の背景にあるものこそが、繰り返すが自民党が長年おざなりにしてきたものだ。
参政党代表の神谷宗幣氏が吹田市議会議員だった頃に作った
「龍馬プロジェクト」
という地方議員のグループがあった。
平成24年から25年だったか、筆者がまだ在職していた『正論』の誌面を彼らのために割いたことがある。
神谷宗幣氏らの掲げる
「国是十則」
という政策は、率直に共感できるものだった。
天皇と皇室を敬い、世界最古の皇統を守り続ける。
日本の歴史・伝統・文化を重んじる新しい憲法を制定する。
先人が紡いだ歴史に感謝し、個人の独立自尊の精神を育む国民教育を行う。
国家の主権と国民の生命財産を守るためにしっかりとした国防体制を作る。
国民が仕事と希望を掴める
「公益経済」
の仕組みを確立する等々。
正確な文言は記憶していないが、新奇を狙った才気走ったものでもなく、平凡ながら、歴史的に培った常識的な主張だと思った。
汲むべきは、今日の日本の何が問題なのか、何を守り、何を変える必要があるのかということについて率直な姿勢で臨んでいることだ。
これが現在の参政党においてどれほど尊重されているかは詳らかに知らない。
参政党は未熟である。
けれどもそれは期待出来ないということではない。
「ワクチンは殺人兵器」
「世界はディープステイトに牛耳られている」
「小麦粉は戦前の日本にはなかった」
・・・これらの党関係者の発言はいずれ党の公式見解としては否定、撤回されてゆくだろう。
確かに国民は、我が国の要路に対して不安や不信感に囚われている。
人心と社会の安定のために政治がそれに応えてゆくことは不可欠だが、根拠曖昧な話や事実の裏付けのない煽情的な話は不安、不信を解くことにならない。
理念や政策が彫琢されるのを待ちたい。
戦後体制が続くことに国民は強い疑問を持つようになった。
国家再建が究極の政治課題として、現在の自民党がそれを担えないのならば、70年前の1955年を想起して保守政治の再構築のために
「令和の保守合同」
が不可欠になる。
多党連立ではない。
その主導役となり得るのはどの党なのか。
参政党は劇薬かも知れないが、座して衰弱死を待つよりは服用してみるが良いではないか。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

共産党も身内企業である『あかつき印刷』に政務活動費で印刷を発注している件

2025/11/06(木) 08:15:38.61 ID:q00qZgQd0

あ、政務活動費を使ってんのか。そら公金だ

2025/11/06(木) 08:17:52.67 ID:9Rs5uwJY0

>6
んだんだ。

上念　司
·
2025年11月5日
@smith796000
·
赤旗を印刷している会社、共産党との癒着を疑われてます。外形的公平性大丈夫ですか？
赤旗の調査能力を総動員して問題になる前にお調べいただいた方がいいかもしれませんよ。疑惑が深まってます。

志位和夫
@shiikazuo
橋下さんと意見があった。

松崎いたる・板橋区
@itallmatuzaki
·

共産党、身内企業のあかつき印刷に公費で大量発注。
画像
午後3:22 · 2025年11月5日

h　ttps://rabitsokuhou.2chblog.jp/archives/69010699.html

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