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※2025年11月5日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年11月5日 日刊ゲンダイ2面
高市政権は卑しい相手と何をやるのか…自維連立のおぞましさを改めて痛感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379952
2025/11/06 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
あまりにも浅ましくおぞましい組み合わせ…（Ｃ）日刊ゲンダイ
維新・藤田代表の醜聞は還流の浅ましさだけでなく、居直り、威嚇し、開き直るデタラメにア然だ。こんな政党と組んで、政治とカネをうやむやにし、外国人排斥とスパイ防止法、日本版CIA、大軍拡に邁進の恐ろしさ。
◇ ◇ ◇
さすがは“チンピラ”政党のトップだ。
高市自民の連立相手「日本維新の会」の藤田共同代表が、「公金還流」疑惑を報じた「しんぶん赤旗」に噛みついている。4日に開いた会見では、「説明する」と言いながら参加した記者たちにブチ切れ、威嚇し、開き直ってみせた。
疑惑は、藤田が代表の政治団体や調査研究広報滞在費（旧文通費）から、公設第1秘書が代表を務める会社に「ビラ印刷費」などとして2000万円超を支出。その大半が税金を原資とした政党交付金だったというもの。常々、「身を切る改革」と口にしているが、公金で「身内を肥え太らせて」いるわけだ。
会見で藤田は「どこから切り取っても適法」と強調したが「構図そのものが誤解や疑念を招く」として、秘書が代表の会社への発注をやめると発言。結局、維新は党の内規を見直し、今後は秘書が代表を務める会社への公金の支出を禁止するそうだ。
問題がないなら堂々と続ければいいが、方針を変えるのは、やましさを感じたからに違いない。バレなければ続けていたのではないか。
浅ましい限りだが、それ以上にヒドかったのは藤田の会見での態度だ。秘書の会社には印刷機がなく、印刷会社に再委託している。ビラのデザインや製作は直接業者に発注すれば費用は安上がりなはず。なのに「なぜ秘書の会社に任せたのか？」と問われると、不機嫌そうな表情を浮かべ「デザイン業務をなめすぎ」「それはあなたの感想。一般的な商慣習を知らないだけ」とまくし立て、詳細な回答を避けた。
ネットメディアの記者に対しては、「（秘書の会社が所在する建物の）オートロックの中に入っている。建造物侵入で逮捕されますよ」「犯罪行為ですからね」とドーカツ。事実なら確かに問題だろうが、公党の代表がオープンな会見の場で詰める話ではないはずだ。
早速飛び出した「疑惑第2弾」
さらに見苦しかったのは、「赤旗ディスり」である。会見冒頭では「赤旗は公平性を重視する報道機関ではありません。共産党のプロパガンダ紙だと認識している」と猛批判。今後は赤旗の質問には答えないと断言した。
見過ごせないのは、藤田がX（旧ツイッター）で赤旗記者の名刺をさらし上げたことへの説明だ。赤旗の編集局は画像の削除と謝罪を申し入れているが、藤田は「携帯電話（の番号）は消しているし、メールアドレスのドメインも消している。それ以外は公開情報だ」と吐き捨て、応じない姿勢を鮮明にした。
赤旗電子版（11月5日付）は、〈藤田氏は、インターネット上に取材した日曜版記者の名刺画像を編集部が公開していない電話番号が見え、担当記者のメールアドレスが推測できる状態で掲載。この後、担当記者を名指ししての電話があり、なりすましが疑われる迷惑メールが大量に送信されています〉としている。こんな迷惑行為を平然とやってのけ居直っているのだから、国会議員どころか社会人としてアウトだろう。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「まあ、不祥事連発の維新の代表らしい態度だったと思います。記者の名刺をさらすなど、迷惑系ユーチューバーのようなやり口。不特定多数が閲覧するSNSで『この記者を攻撃しろ』と呼びかけているようなもので、極めて悪質です。メディアに対し『余計な取材をしたら同じ目に遭わせる』と脅しをかけているも同然で、民主主義の基礎をなす報道の自由をないがしろにしている。ここまでの態度をとるとは、藤田氏は怒りを抑えられない人物なのか。もしくは、これ以上追及されるとマズいことでもあるのでしょうか」
五野井氏の言葉通り、藤田には後ろめたいことがあるのかもしれない。赤旗日曜版（11月9日、16日合併号）は疑惑の第2弾を続報。秘書の会社が藤田側に発行した領収書に収入印紙を貼っておらず、印紙税法違反の疑いがあることが分かった。追及されると次々にボロが出かねないから「赤旗の質問には答えない」と言ったのか。
「ブレーキ役」がいなくなり、気付けば「新しい戦前」
公明は一定の「暴走自民のブレーキ役」になっていたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
こんな卑しい男がトップを務める維新と連立を組んだ高市自民は何をやる気なのか。4日の衆院本会議の代表質問に対する答弁では、徹底的に維新をヨイショ。維新が連立入りの「絶対条件」としていた「衆院の定数削減」について「身を切る改革として重要な課題で自民としても全力で取り組む」と、維新が掲げるフレーズを使いながら答弁した。
維新の内情に詳しい政界関係者が言う。
「長年連立を組んでいた公明党に逃げられ、過半数を大幅に割り込んでいる自民は維新の手を借りるしかない。だから、維新がこだわる『定数削減』に前向きな姿勢を示したわけです。ただ、そんなに簡単に実現できるものではない。その点は維新も分かっている。本丸は悲願の『大阪都構想』を前提にした『副首都構想』の実現です。来年の通常国会での関連法案成立で合意しています。維新はこれで党勢回復を狙っているのです」
恐ろしいのは、お互いにタカ派の自民と維新が組んだことで、日本が危うい方向に進んでいきかねないことだ。
一応は「ブレーキ役」となっていた公明が連立から離脱したことで、完全な「極右政権」になってしまった。4日の代表質問に立った藤田は自維政権を「本格的な改革保守連立政権」と説明。保守勢力の結集について「日本の政策の夜明けだ」なんて言っていたが、悪い冗談だ。
藤田は代表質問で早速、「日本版CIA」といわれる「国家情報局」に言及。創設の決意を問われた高市は「組織のあり方などについて早急に議論を整理し具体化を進める」と答えた。高市は国民を監視する「現代の治安維持法」と呼ばれている「スパイ防止法」にも前のめり。維新も先月1日に「インテリジェンス改革およびスパイ防止法の策定に関する中間論点整理」を出していた。
自維政権の下で、外国人排斥に大軍拡もガンガン進み、いつの間にか「新しい戦前」になってもおかしくない。改めて痛感するのは、この政権のおぞましさである。
「岸田政権の下で安保関連3文書が閣議決定され、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の倍増が決まった。高市政権はそうした『戦争準備』を着実に実行しようとしているように見えます。維新と一緒になって軍拡に邁進する気でしょうが、肝心の裏金問題には後ろ向きです。昨年の衆院選、今年の参院選で示された民意は『裏金NO』。自民に手を貸す維新は民意を無視しています。公明と国民民主党が企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案の要綱を了承し、規制強化を盛り込んだ法案を提出する見込みで、これに立憲も前向きです。維新は連立を組む前は企業・団体献金の禁止を訴えていましたが、どう対応するのか。自民にすり寄ろうものなら、批判は避けられません」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
国民はエセ改革政党の本性をしかと見るべきだ。
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