聖書でもイエス・キリスト、12弟子が鞭打ちされるシーンがあります。

シンガポールは李家(レビ族)の国。

キリスト教は悪魔崇拝者によって内部から破壊された。
rapt-neo.com/?p=9309
rapt-plusalpha.com/21428/

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日本国よ独立せよ！
「日本はまだ間に合う！」チャーリ・ーカーク

【国会中継】13:50〜「代表質問」参議院議員 神谷宗幣 国会質疑 令和7年11月6日 参政党 参政党【公式】

今、国民が望んでいることは議員定数の削減ではなく、外国人の受け入れの削減！⇒御意だわ。高市政権終了の大演説。検討会議で時間かせぎするな、問題は分かっているよな、自民党よ。蔵王権現。

参政党ライブ（キャラバン）

祝💛野党第一党支持率！１３%

⇒目指せ２０％

日本から世界の大調和へ

元の神、実の神と出会う処

ふるのさと

龍神の正体と思いとは

【参政党】※日本人は全員見て。郵政民営化の失敗から見た本当の問題についてお伝えします。【神谷宗幣】 琴羽@日本人ファースト

【神谷無双】最速！代表質問で首相を追い詰めた！！ おみそちゃんねる【世界どん深闇ニュース】

参政党神谷代表15の質問　高市の答弁はひどかった

【参政党】11月7日最新！代表質問で高市総理も言えない消費減税のホンネ梅村みずほがぶった斬り！2025/11/07 新小岩駅南口 葛飾区議選

【高市人気にかげりが⁉️】既に、不満が溜まりつつある現状に。タイムリミットは3ヶ月しかないか！？ 野中しんすけ＠LIVE放送『アレやコレ』

令和7年11月6日　参政党神谷代表国会質問で高市首相にガッカリした人、多数！！その他今は少し面白いオジサン★さげさかチャンネル

参政党「総理に直談判！外国移民の無限流入は止めないのですか！！」 カピバラチャンネル capybarachannel

【衝撃】高市総理、神谷代表からの共闘提案を拒否した本当の理由がヤバすぎる…「支持者を奪われる」と本音を漏らし、口先だけの偽物保守だとバレてしまうWWW【国民の反応】

高市偽物内閣がどんどんばれる。自民党のことしか癌が得ない。ビジネス保守

コツコツかめのようにいつかは参政党内閣が誕生するだろう。

【FRONT JAPAN 桜】高市首相はグローバリストなのか？ / トランプはナイジェリアに軍事介入か？[桜R7/11/7] 新日本文化チャンネル桜

このグローバリスト高市は誰から指令されているんだ。？？？

勉強の高市とはなんなんだ。ロシアのことなど１ｍｍも知らない。

お粗末な状態。内閣総辞職が必要だわ。

【高市総理、私達日本の若者の味方たと信じたのに！結局、高市さんも自民党だったのですね。】 代表質問答弁に現れた自民党。 #奪われた祖国を取り戻す 原口一博

【高市首相に代表質問】神谷宗幣『削減すべきは″議員の定数″ではなく″外国人の受け入れ数″』

高市政権と岸田、石破と何が違うんだ。？？？？

媚中からアメぽちになったぐらいか？？？⇒高市内閣総辞職しろ。

高市内閣を放置すると、その内ニューヨーク市のように

イスラム市長が誕生するぞ。

騙されないで！高市政権の外国人政策が移民推進への布石になりかねない！？

高市にはがっかりしたぞ、神々もがっかりだよ。

【絶望】新しい日本人を作る岸田政権から加速し、外国人優遇へ　

　自民党員になることを条件にしている。売国政策だわ。　

自民党は日本人から嫌われたため外国人で党員を支えている　

日本人から税金を半分とり、自民党延命のため外国人をいれまくっている。これが自民党。高市政権はこれを推進するのか？

参政党は野党第一党になるよ！梅村みずほ氏のX投稿から読み解く
米増産、消費税減税、移民規制、スパイ防止をする政党が政権をとるしかない。⇒参政党一択でしょう。

高市政権はガンジンガラメで何もできない。

でできたことはアメリカのご機嫌伺いだけでした。

宮城県村井知事案件で大崎市に公立日本語学校開校 留学生に年間150万円を補助 校内にイスラム祈祷所も 卒業後は定着を目指すイスラムホームタウン計画 何でこうもイスラムが好きなんだ？251104

高市推薦の村井の政策だわ。なにが移民規制だ。少子化対策しろ。

不良外国人対策の会議体が近日発足だが「秩序ある共生社会実現」を謳っているので外国人労働者の輸入を止める気は無さそう／今年の熊による死亡者は12人で史上最多記録更新 251031
24億の企業からの献金のため外国人育成労働を止められない

治安も無視する自民党。⇒終了だわ。どこが高い位置だよ。

2025年11月03日 ：『 リチャード・コシミズ「 Internet Lecture 」』｟ ニコニコ生放送『 LIVE 』｠｟ 新型コロナウイルス戦争編 ｠｟ 改良版 ｠』】

【2025年10月28日 ：『 リチャード・コシミズ・チャンネル｟ ニコニコ チャンネル『 LIVE 』｠｟ 第１０６回放送 ｠｟ 前半無料 ｠｟ 改良版 ｠』】

高市、鳥島のレアアースなんでアメリカと共同開発する必要があるんだ。

アメリカに日本周辺の資源を上げる積もりか？⇒奴隷政権か！！

【悲報】国産米高騰でコメの民間輸入量が208倍！アメリカ産に関しては驚異の1000倍超！【鈴木憲和農相/族議員/コメ高騰/物価高対策】 吼える!ニュースｃｈ【B面】

高市よ、国防は食料自前確保が基本だわ。なんで日本の美味しいお米がアメリカで５ｋｇ2000円で販売されているんだ。⇒アメリカに媚びを売ることが国防の基本なら総理を辞職しろ！

【メガソーラー】ついに参政党の調べで衝撃的な決定的証拠が出てきました… 大人の意見が聞きたい

実はでたらめ申請を繰り返していた。

【まさかの増税！？】ガソリンの暫定税率の裏で「増税」の話が始まっていた・・結局、高市政権でもする事は同じか・・・。

野中しんすけ＠LIVE放送『アレやコレ』

【2025年10月28日 ： 『 リチャード・コシミズ・チャンネル｟ ニコニコ チャンネル『 LIVE 』 ｠｟ 第１０６回放送 ｠｟ 前半無料 ｠｟ 改良版 ｠ 』 】

日本のレアアースを含め資源は日本独自開発すべき。中国、アメリカ不要

【妨害】ガソリン減税、財源で待った！増税マフィアの反撃！全面戦争へ突入！片山減税大臣VS小野寺増税会長 uechan. tv

高市の予定通りだよ。小野寺のせいにして減税なしだよ。ガソリン税分は武器購入費用のために利用だわ。

【クマ被害の原因はメガソーラー】【高市 太陽光利権を潰します】すべてのメガソーラーが違反となり潰れます！？こんな場所に建築あり得ない！！　6️⃣ ◆文化人デジタル瓦版 10/29 文化人デジタル瓦版

とっと早くしてくれよ、自民党総裁よ。責任をすぐとれ自民党。

海外に媚びっている場合か、クマが暴れているぞ。

今度は何を勝手に貢ぐのか？ 背筋が寒くなる高市、トランプ熱狂とバカ騒ぎ

（日刊ゲンダイ)

ここに出入りしている諸兄は既知だとは思うが、アメリカ政府が機能停止している。機能停止と言う事は資金がないという事だ。それは何が停止するかで大小の問題が発生する訳だが、今回に限っては大問題が発生している。EBT(フードスタンプ)の停止が11月に発生する、もう数日しか期限が残ってない。

11月一杯は何とかなるようだが、それ以降は不透明だ。

それによって青い州では州兵が集められているという事だ。要は暴動鎮圧用と見られている。

こんな男に平和賞？脳減る賞はDS賞だから貰えるかもしれないが、ガザでは乳飲み子が餓死する事も厭わず、また食料に在り付こうとする者が銃弾に倒れる事も放置して糞ラエルを支援するあの糞野郎の、何処が平和なんだよ。

相変わらず日本のカスゴミは糞野郎とエボラ早苗をヨイショするニュースばかり流しやがって、反吐が出るよ。

トランプ関税は世界中で混乱をさせられており、トランプに国際的な信用がまったくない。アメリカの産業も関税のため空洞化しており、市民の貧困化が進んでいる。世界の真ん中にというなら、トランプにまずは関税について指摘するのが本来の高市首相の勤めであった。ガザの虐殺も非難もしない、しかもまさかのノーベル推薦、地に落ちたな自民党総裁よ。もう国民は自民党を全く信用しない。解散、消滅しろ！

トランプは今やイスラエルディープステイトである。チャーリーカークの暗殺にもからんでいるのではないか。イスラエルファーストのためにな！

まさかのFRIDAYが秀逸！参政党や宮城県知事選の評価

チクり部新聞

自公、高市VS参政党　立憲は問題外。横綱相撲だわ。

蔵王権現は参政党一択で応援します。

アメぽち似非笑顔高市自民は必要なし。

【参政党×神谷宗幣】※事態が急変しました…維新の身を切る改革を神谷代表が全否定しました。

政治を動かし日本を変える

参政党の支持率下落が衝撃的…高市政権が誕生した結果、支持率が暴落の事態【神谷宗幣・政治ニュース】 日本の黄金時代

消費税減税なし、ガソリン税減税延期、高市はグローバリストだわ。

すぐメッキがはがれ、墜落するだろう。

口だけ、アメポチ、減反内閣⇒終了だわな。

積極財政による税収増は参政党のパクリだったわ。やる気なし。

高市総理でもガソリン減税は無理でした‼給付案で協議が開始‼【非公式日本保守党切り抜き】＃日本保守党 ＃保守党 ＃百田尚樹 #あさ８ 日本保守党 拡散チャンネルNew

れいわ山本太郎氏、高市早苗首相の消費税先送りを批判！ メディアウォッチャーかさこチャンネル

経済再生の一丁目一番地が消費税減税とインボイス廃止

これをやらない政権は倒閣しよう。

高市指示書とは年次改革要望書の現代版焼き直しか。ロスチャイルド直轄内閣（第二次麻生政権＝高市政権）の正体見たり枯尾花だな。

どこが日本の保守派か。

今度は何を勝手に貢ぐのか？ 背筋が寒くなる高市、トランプ熱狂とバカ騒ぎ（日刊ゲンダイ）

落ち目のトランプに８０兆と車、NTTを売るメギツネ内閣だ。とんでもない。通信に関しては村上大臣がましだった。似非笑顔の売国奴だこ奴は。

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2025年10月29日 日本も動き出した

【2025年10月24日 ：『 リチャード・コシミズ・チャンネル｟ ニコニコ チャンネル『 LIVE 』｠｟ 第１０５回放送 ｠｟ 前半無料 ｠｟ 改良版 ｠』】

【山本太郎】高市早苗が積極財政派だと信じている人はこの動画は辛いかもしれません...高市政権で訪れるヤバい未来!!議員定数削減を言い出した理由が残酷だった... 山本太郎【れいわ新選組】切り抜き動画チャンネル

消費税減税を止め、高市自民、維新の議員削減は少数野党を壊滅し、政権を維持するため減税フォーカスをずらした高市自民。

まずは約束した減税だろ高市さんよ！蔵王権現！！！！怒り

減税しない政権とは対峙していきます。覚悟しておけ。自民維新

【日米首脳会談】トランプ大統領「最強レベルの同盟国だ」防衛費増額の是非。 古舘伊知郎チャンネル

トランプ大統領が高市早苗に要求した真の狙いとは？安冨歩東京大学名誉教授。一月万冊

高市はトランプの下駄の雪になった10月28日、日本終了。

ポンコツアメ車大量購入、ガザ虐殺者にノーベル平和賞推進？？

高市媚び政権は権力維持のためなら信念も政策も曲げることがもうすでに国民の前にはっきりした。やはり自民はだめだ。

倒閣しかない。

悲報】コメ増産を見直しへ！来年は生産量減で調整！コメ高騰に鈴木農水大臣「おこめ券で対応」【減反/方針転換/物価高対策/備蓄米】

吼える!ニュースｃｈ【B面】

防衛費より米農家支援だろ、これが真の防衛だろ。アメぽち高市内閣はアメリカ米を国民食わせ、おいしい日本米を輸出するだと？？

この内閣は石破内閣以下だろ。国民は似非女性首相にだまされたかもしれない。怒り。2万給付だめなら各お米券２万円でもいいだろう。理解できない、国民がお腹がすいているのに何が高い位置だ。口だけ内閣確定。今回国民を裏切ったら自民党は壊滅だろ。

【国会中継】13:50〜「代表質問」参議院議員 神谷宗幣 国会質疑 令和7年11月6日 参政党 参政党【公式】

今、国民が望んでいることは議員定数の削減ではなく、外国人の受け入れの削減！⇒御意だわ。高市政権終了の大演説。蔵王権現。

琴羽@日本人ファースト

深田萌絵TV

福すけニュース

一月万冊

山本太郎【れいわ新選組】切り抜き動画チャンネル

吼える!ニュースｃｈ【B面

高市総理の国家情報局構想とデジタル監視システム 深田萌絵TV

　最近高市総理を見る岸田の顔がうれしそうにしているのでとてもきになっいてが、高市氏は国民との約束よりＤＳ側に寝返ったのではないのか？ＤＳの政策が出てきているので、要注意であり、もし寝返ったがことが判明した場合反高市内閣でネットを埋めよう。

[18初期非表示理由]：担当：アラシ認定により全部処理

次世代太陽電池、地域共生の太陽光に重点支援　赤沢亮正経産相、再エネ賦課金の必要性検証
2025/11/7 21:14
https://www.sankei.com/article/20251107-XMMD5WU7IBISXHPGJNNJ3VCD2I/
赤沢亮正経済産業相は7日の記者会見で、再生可能エネルギーに対する支援を巡り、次世代型の
「ペロブスカイト太陽電池」
や、地域との共生を図った上で設置する太陽光発電に重点化することを検討する考えを示した。
赤沢氏は、再エネの普及のため電気料金に上乗せされる
「再エネ賦課金」
による事業者支援の必要性を検証する考えを表明。
中でも太陽光は
「従来型の太陽光発電のコスト低減の状況なども踏まえつつ支援の在り方を検討する」
と語った。
日本で使われている太陽光パネルはほとんどが中国製だが、ペロブスカイトは日本が強みを持ち、高市早苗首相は早期導入に意欲を見せる。
首相はまた、全国各地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）による自然破壊に対する反発が強まっていることを問題視している。

「現行法令だけでは武器足りない」　北海道、千葉のメガソーラー建設で相次ぐ行政指導
2025/11/7 20:04
https://www.sankei.com/article/20251107-CXNT2FZEOJJSRJJZQ3FM72SNCY/
高市早苗政権が大規模太陽光発電所（メガソーラー）を中心とした太陽光発電の規制に向けた議論を本格化させている背景には、北海道や千葉県でメガソーラーの建設工事を巡り法令違反などに伴う行政指導が相次いでいることがある。
いずれも届け出内容、工事が適正かのチェックに手が回らず、行政指導時には許可を得ていない木々の伐採が進行していた。
知事は実効性のある規制強化を求めている。
■「マンパワーない」
北海道の釧路湿原国立公園周辺で建設を手掛ける日本エコロジー（大阪市中央区）に対して、道が4日に実施したヒアリングでは道側から関係法令を所管する職員たちが顔を揃えた。
土壌汚染対策法、森林法、盛土規制法に関する必要な手続きをせず着工したことが既に判明。
記者団の取材に応じた3法の担当者たちは他の違反の有無を問われ、
「所管していないので」
と口ごもった。
道によると、太陽光発電設備導入に関わる主な法律は28本。
規模などに応じて許可申請、届け出といった手続きは異なり、担当者の1人は
「全て適正かを現地確認するマンパワーはない」
と話す。
同社は開発内容から森林法上の許可は不要として3月に着工したが、道などの現地調査を経て必要と判明。
動いたきっかけは
「社会的に注目されたことが大きかった」（道担当者）。
■「厳しくチェックされる法体系に」
千葉県鴨川市でAS鴨川ソーラーパワー合同会社（鴨川市）が5月に着工した現場では、開発許可区域外での山林伐採が判明。
県は10月、工事の一時中止や山林復旧などを求め行政指導した。
「現行法令だけでは到底、��武器�≠ｪ足りていない」。
熊谷俊人知事は現状をこう表現する。
県によると、森林法にはメガソーラーに特化した災害防止や環境保全の審査基準がない。
環境影響評価法の手続きの有無は新設時の発電出力などに限定され、既存施設での太陽光パネルの大幅な配置変更の場合は必要ない。
熊谷氏は政府に
「環境や災害防止の観点から不十分なものは厳しくチェックされる法体系になるように期待している」
と注文を付けた。

メガソーラー規制へ高市政権で議論加速　青山副大臣「政府のスタンスはっきりしてきた」
2025/11/7 18:38
https://www.sankei.com/article/20251107-JEECD6SDKFNHTPKOCL35XIHCUI/
政府が、メガソーラー（大規模太陽光発電所）を中心とした太陽光発電の規制に向けた議論を本格化させている。
太陽光は再生可能エネルギーの柱で長期的には増やす方向だが、直近では北海道・釧路湿原を中心に環境や景観破壊が懸念されているため
「抑制と促進」
の両睨みが進む。
環境省によると、前政権下でも規制に向けて動いていたというが、総裁選で政策の見直しを明言した高市早苗首相が就任し、議論が活発化している。
■建設区域「厳格化」
「自然破壊に繋がる『悪い太陽光』は規制していかなくては」。
石原宏高環境相は10月の就任以降、規制の必要性について言及してきた。
同省の担当幹部の1人は
「強い言葉のようだが、違和感なく聞いていた」
と話す。
釧路湿原でのメガソーラー開発が問題視されて以降、浅尾慶一郎前環境相も規制に向けて乗り出していたためだ。
この動きは加速しているといい、幹部は
「スピード感をもって議論が積み重ねられている」
との実感を語った。
釧路湿原のメガソーラーに関連し、石原氏は10月末、釧路湿原国立公園の公園区域の拡張を含めた計画の見直しを検討していると明らかにした。
メガソーラーを建設できる区域を厳格に限定し、環境保全を図る構想だ。
同省の青山繁晴副大臣は会見で
「政府のスタンスは、特に最近凄くはっきりしてきた」
と指摘。
「地域（の環境）と両立するものでないと認められないと言うのは、環境省だけじゃなくて政府全体の方針だ」
と述べている。
■省庁再編構想再燃も
開発規制は首相が自民党総裁選で公約に掲げ、自民と日本維新の会の連立政権合意でも
「来年の通常国会で法的に規制する施策を実行する」
とされた。
9月に発足した関係省庁会議が、主要な議論の場となっている。
再エネを推進する立場の経済産業省でも規制への配慮がにじみ、10月の会議で法令違反が疑われるパネル設備の監視強化や、開発による地盤崩壊や土砂流出を防ぐ措置の厳格化などを打ち出した。
担当者は
「地域の理解、環境への配慮を前提に進める」
と話した。
政府一体で進む太陽光発電政策には、首相が21年、24年の2回の自民党総裁選で提唱した、
「環境エネルギー省」
の姿を重ねる向きもある。
エネルギーと環境政策を一体的に進めるための省庁再編構想で、今回の総裁選では封印されていた。
環境省職員の1人は政策の進展には期待しつつも
「戦々恐々な所もある」
と話した。

北海道知事は勇気を持って中止命令を！
釧路湿原がメガソーラーで破壊される
環境保全を蔑ろにせず、国民の財産である希少種を守れ
WiLL2025年12月号　アルピニスト　野口健
■一緒に釧路へ行きませんか
2025年10月上旬、北海道釧路市の釧路湿原国立公園周辺の市街化調整区域で、大阪市の事業者が計画するメガソーラー(大規模太陽光発電所）建設予定地を視察しました。
タレントのつるの剛士氏も同行し、猛禽類医学研究所代表の斉藤慶輔氏の案内です。
現地では、自然保護と再生可能エネルギー政策の矛盾を切に感じ、なぜ北海道知事は中止命令を出さないのか、強い憤りを覚えました。
釧路湿原は国の特別天然記念物であるタンチョウなど、多くの希少生物が生息する”絶滅危惧種の宝庫”です。
ところが、釧路湿原国立公園の周辺には、近年多くのソーラーパネルが乱立し、釧路市立博物館は文化財保護法と釧路市文化財保護条例に基づき、太陽光発電開発事業者である
「日本エコロジー」(本社・大阪市)
に天然記念物の調査や保全を求めている。
そんな中、あるドローン映像が拡散されました。
上空から撮影した釧路湿原で、希少生物の生息地に迫るほどの数のメガソーラーが広がり、見るも無残な姿を捉えていたのです。
その映像のインパクトは、著名人の目にも留まった。
https://www.bing.com/search?q=%E5%8B%95%E7%94%BB%20%E9%87%A7%E8%B7%AF%E6%B9%BF%E5%8E%9F%E3%80%80%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC&qs=n&form=QBRE&sp=-1&ghc=1&lq=0&pq=%E5%8B%95%E7%94%BB%20%E9%87%A7%E8%B7%AF%E6%B9%BF%E5%8E%9F%E3%80%80%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC&sc=8-14&sk=&cvid=361F097DCCA945ACB0C6191F3BE9E7DD
女優でモデルの冨永愛さんは
「何で貴重な生態系のある釧路湿原にメガソーラー建設をしなきゃならないのか誰か教えてほしい」
と、Xで疑問を投げかけ、署名活動に参加したと明かしました。
この投稿は瞬く間に注目を集め、僅か数時間で閲覧数が800万を超えた。
国民の間で、再生可能エネルギーと自然保護の両立に、注目が集まったのです。
その投稿は今年2025年7月上旬頃でしたが、僕は冨永愛さんに”なら、一緒に釧路湿原へ行きませんか”とアプローチしました。
これには1800万回以上のアクセスがありました。
メガソーラー問題は全国どこでも同じ事が起きており、国民は悲鳴を上げている。
日本中の人々が、メガソーラーがこれ以上増えることに不安を感じているのです。
景観や動植物の生態系の問題の他、住宅地にどんどん迫っており、土砂崩れなどの災害も懸念されます。
このままでは、農地がなくなってしまうのではないでしょうか。
ドローン映像やXの投稿の反響から、日本中の人々が、メガソーラー発電に対し、非常に大きな危機感を覚えていることが分かりました。
そして、その延長線上で、”あの、釧路湿原までもが”というのが、大きな衝撃に繋がったのです。
■エコという名の下に
僕は、山梨県や長崎県を始め、様々な山に登っていますが、山中はここ5年〜10年で急速にメガソーラーに侵食されています。
八ヶ岳では山の上に巨大なメガソーラーの設置が検討されていました。
ある市長は、地元の利権などの事情があり「ノー」と言えない。
そこで
「野口さんは八ヶ岳によく来る」
「私の代わりに声を上げてくれないか」
と依頼を受けたのです。
僕は業者の社長と会い、市民の声を伝えたりしました。
最終的にその業者は開発から手を引くこととなりました。
メガソーラー問題の実態が、現地を見てよく分かり、それを僕なりに講演会で話したり雑誌に連載を書いたりして、様々な形で訴えてきたのです。
メガソーラー自体が悪いわけではありません。
大量の森林を伐採したり、山の地形を変えたり、
”エコという名の下に環境が破壊されている”
という点が問題なのです。
そこまでして、メガソーラーが本当にこの国に必要なのでしょうか。
当初、メガソーラーの問題点は少し話題になることはあっても、全国的という程ではなかった。
僕は、環境大臣などの政治家にも
「何とかメガソーラーを規制できないのか」
と法整備について働き掛けました。
ヨーロッパでは、メガソーラー設置のため、木を伐採することが禁止されている国もあります。
ドイツでは、もし森を伐採するならば、その6倍の植樹をしなければならない。
更に、そこに生息する動物に関しても、別の場所に巣を作り、移住させることが、設置の条件に明確に入っている国もあります。
どこまで抑止力になっているのか分かりませんが、しっかりとハードルを設けているのです。
また、廃棄の問題も深刻です。
釧路湿原では20〜30年後、メガソーラーの寿命が来た時に、大量の廃棄物が出ます。
釧路湿原で太陽光発電事業を続ける業者では、実際に転売が起きている。
メガソーラーを建設しようとしている土地を、他の所有者へ転売している。
それを繰り返し数十年後、最終的に誰の物なのか分からなくなった時、会社を畳む算段なのは想像に容易い。
そうすれば、所有者不明のソーラーパネルやバッテリーが、大量に放置されてしまいます。
ドイツでは、メガソーラーの設置の前に、倒産した時の保証として、業者が地元の行政に対し、撤去費用を予め預ける制度があります。
しかし、日本には現段階でそういった法律や条例がない。
そんな中で、メガソーラーの設置が急速に広がっていることは大きな懸念です。
■オジロワシの巣と開発工事
釧路湿原の自然や動植物は、太陽光発電の事業者によって、今も脅かされています。
斎藤氏によると、釧路川近くにあるオジロワシの巣では、親鳥が卵を温めている姿が確認できる。
この巣が毎年使われている現役の繁殖地であることが明らかにもかかわらず、日本エコロジーの開発地の中心に位置しているのです。
当初、日本エコロジーは
「巣は敷地外」
と説明していた。
その後
「巣の位置は境界から5メートル離れている」
と訂正。
しかし、10年以上この巣を調査してきた斉藤氏らが確認したところ、実際には事業地の中心部に存在していたのです。
更に、住民説明会で示された地図も実際の位置から40メートルずれており、日本エコロジー側の説明には重大な誤りがあった。
強い抗議の結果、現在は建設中止の方向で検討が進んでいます。
斉藤氏は、オジロワシのヒナにGPS送信機を装着して行動を追跡しており、ヒナは巣立ち後も2〜3カ月間は巣の周辺にとどまり、親鳥から給餌を受け続けることが分かっています。
そのため、もし工事が始まりソーラーパネルの下に潜り込むような状況になれば、親鳥が給餌できず、ヒナが餓死する危険がある。
こうした理由から、巣の周辺での開発はオジロワシの死亡事故を招くとして強く反対します。
■保全を前提とした開発計画を
釧路で猛禽類医学研究所代表の斉藤慶輔氏に現状の問題点に関して詳しく説明してもらいました。
「問題の現場は海岸線から6kmほどの市街化調整区域にありますが、この区域には野生動物がいないとという主張は誤りです」
「調査によれば、釧路湿原やその周辺を含む市街化調整区域内にはオジロワシのつがいが7ペア、チュウヒのつがいが10ペア確認されており、この区域全体が彼らの行動圏に含まれているため、開発の影響が軽微であるとは到底言えないのです」
「特に、チュウヒは国内で繁殖するタカ科の鳥の中でも最も個体数が少なく、全国に僅か136つがいしかいない極めて希少な種です」
「環境省のレッドデータブックにも掲載されており、『種の保存法』にも指定されていますが、天然記念物ではないため文化財保護の対象にはならない」
「チュウヒは湿地の地面に巣を作るので、メガソーラーパネルの設置による環境改変の影響を最も受けやすい」
「そのため、この区域全域で繁殖が確認されていることは重大な警鐘と捉えるべきです」
「では、どうすれば良いのでしょうか」
「生物保全を前提とした開発の基本手順としては、
�@事前調査
�A環境影響の把握
�B保全措置の検討
�Cモニタリング付きの工事実施
�D事後調査
と、以上の5段階が必要です」
「特に重要なのは工事前の事前調査であり、開発予定地にどのような野生動物が生息しているかを十分に把握することです」
「しかし、実際にはこの事前調査が”ほとんど実施されていない”か、”極めて不十分”、それが大きな問題です」
「メガソーラー事業地でのオジロワシ調査については、環境省ガイドラインで
『繁殖期を含む2年間、毎月3日間の調査を行う』
とされているにもかかわらず、事業者は繫殖期を外した10月のたった3日間しか調査を行っていなかった」
「また、専門家の意見書も添付されておらず、チュウヒについても繫殖期の調査は行われず、専門家の関与もなかった」
「タンチョウに至っては調査自体がなく、僅か1件のヒアリングだけで『調査済み』と報告されていました」
「これは明らかにガイドラインに反する不十分な対応です」
「釧路湿原野生生物保護センター(国立公園内)近くの開発では、ドローンで現地を調査したところ、湿地帯に大量の土を盛り上げ、滑走路のように造成する工事が進められています」
「湿地の埋め立ては”不可逆的な”環境破壊であり、希少鳥類の生息地を奪う行為です」
「更に、工事現場のすぐ近くではタンチョウの親子が確認され、ヒナはまだ飛べない状態だった」
「繫殖地の位置も調査されておらず、巣が工事によって埋め立てられた可能性もあります」
「工事の重機音で昼間に寝ているはずの鳥たちが一斉に起き出すなど、深刻なストレスや繁殖放棄の恐れも指摘されています」
■希少種は国民共有の財産
斉藤氏は更に続けます。
「メディアはよく『釧路湿原”周辺の”開発』と表現しますが、市街化調整区域も釧路湿原そのものの一部です」
「国立公園に指定されていない区域であっても、湿地や生態系は連続しており、『分断された釧路湿原』であることに変わりはない」
「湿原の外側だから開発してよいという論理は誤りであり、区域を越えて一体的に保全すべきです」
「また、開発業者や一部関係者が『私有地だから開発しても問題ない』と主張するのもおかしい」
「土地を購入しても、その土地に棲む希少種や野生動物は『土地の付属物』ではなく、国民全体の共有財産です」
「個人の開発によってそれらが失われれば、その影響は数世代先までに渡り、取り返しがつかない」
「開発行為には『国民の自然を預かる責任』が伴うべきです」
「『種の保存法』には生息地保存の明文化がなく、『殺してはいけない』とは書かれていても『生息地を守る義務』は明確に規定されていません」
「そのため、保護区を設けなくても調査と保全措置を義務付ける法改正が必要です」
「更に、環境影響評価法(アセス法)の対象を拡大し、規模の小さい開発にも適用できるようにすべきです」
「複数の小規模開発が積み重なって大きな影響を与える『累積的影響』も評価対象に加える必要があり、野生生物との共生とウェルフェア(生き物の幸福)を中心に据えた社会の在り方を考えていくべきでしょう」
斉藤氏は、これらの現状を可視化するため、ドローン映像をSNSで公開し、
「こんな開発で本当にいいのか」
という問いを社会に投げかけました。
6000年かけて作られた釧路湿原を1度壊してしまえば、原状回復は不可能と言われています。
釧路湿原とその周辺の自然環境は、日本が誇る生態系であり、それを守ることは未来の世代への責任なのです。
■ここで止められなければ・・・
北海道知事は釧路市で建設中のメガソーラー事業を巡り9月2日工事中止を勧告。
しかしその後に発令されるべき
「中止命令」
が未だに出されていない。
知事が中止命令を
「出せない」
のか
「出さない」
のかその判断の根拠が分かりません。
もし命令を出して訴訟になった場合に道側が敗訴する可能性を懸念し命令を見送っているのではないか。
一方で弁護士による調査の結果現行法でも知事には中止命令を出す法的権限が十分にあることが判明しています。
業者側は現在工事を一時停止しているものの1〜2カ月後の再開を示唆している。
しかしこのまま着工すれば環境破壊が取り返しのつかない事態に陥ります。
北海道知事は勇気を持って中止命令を発するべきです。
仮に訴訟になってもその姿勢こそが重要です。
今、問題となっている日本エコロジーは
「極めて悪質」
と言えます。
これを止められなければ日本中の同様の違法ソーラー事業も止められなくなる。
この事案を看過すれば全国で同様の乱開発が続発する恐れがある一方、逆にここで止めることができれば北海道から全国に環境保全の流れを波及させる契機になります。
以前、富士山周辺では、埼玉県の業者が廃棄物を混ぜた土を山梨県側に不法搬入して摘発された事例があります。
しかしながら、廃棄物の撤去は行われず、自治体が数年かけて対応したこともありました。
業者による違法行為を放置すれば最終的に大量の資材や廃棄物が放棄され行政や地域が回収・処理に追われる危険性がある。
行政が早期に介入しなければ収拾不能になるでしょう。
今回の釧路湿原のメガソーラー開発も法令違反が明確な以上、道が毅然と法を執行することが不可欠です。
ここで手を打ち”全国どこでもメガソーラーを止められなくなる”未来を避けねばならない。
知事には政治的リスクを恐れず中止命令を発する責任があります。
是非”中止のスイッチ”を押してもらい事態の打開に踏み出してもらいたい。

北海道釧路・山梨小淵沢・千葉鴨川・福島先達山・・・　メガソーラーはエコじゃない！
数千年の時を経て作り上げた自然を、一時の人間のエゴで壊すな
WiLL2025年12月号　タレント/歌手　つるの剛士
■全然エコじゃない
実際に行ってみてびっくりしました！
2025年8月中旬、野口健氏が冨永愛氏の発言を引用したXの投稿をきっかけに、北海道・釧路湿原のメガソーラーの現地問題を知り、同行を申し出て現地調査に参加しました。
釧路湿原周辺を訪れると、予想を超える多くの市民や報道陣が集まっており、この問題への関心の高さを改めて感じました。
「こんなに人集まってんの！？」
想像の3倍いましたね(笑)。
現地では、建設工事開始から僅か3カ月で、広大な土地が盛土で覆われていました。
現場を見たら、森がごっそりなくなってるんですよ！
しかもそこは、オオワシが巣を作っているような場所なんですよ！？
国立公園の外と言っても、地元の人からしたら、”湿原の一部”ですからね。
「ここを壊したらもう終わりだろ・・・」
という感じでした。
市内数十カ所で建設計画が進行していますが、ここで止めなければ全国に波及してしまうでしょう。
現在は一時中止となっているものの、法の抜け道を利用して建設が再開される可能性が高い。
違法造成や森林法違反なども確認されていますが、道や自治体はなかなか中止命令を出せず、現場の混乱は続いています。
東日本大震災後に原発への不安から再エネ推進が始まりましたが、結果的に山を削り、生態系を壊す巨大事業が全国で進行している。
環境・景観共に深刻な影響が出ているのです。
メガソーラーと聞くと
「エコっぽい」
って思うじゃないですか？
でも、いざフタを開けたら全然エコじゃない。
更に、こうした開発の背景には、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)による
「再エネ賦課金」
があります。
国民は電気代に上乗せされる形で年間約2万円を負担していますが、その多くが自然破壊を伴うメガソーラー開発に使われていることを知らない。
釧路湿原で開発を進める業者は
「うちは補助金を貰ってません！」
と胸を張って明言していますが、よく調べるとこの抜け道を使っている。
もうね、
「利権のテーマパークか！」
と突っ込みたくなります（笑）。
■なぜ声を上げたのか
僕が、全国で進むメガソーラー開発に関心を持ったきっかけは、山梨県の別荘地で土地の購入を検討した際、近隣で太陽光発電開発業者と住民がトラブルになった”篠原メガソーラー問題”でした。
山梨県北杜市小淵沢町で進む太陽光発電事業の乱開発で、中には山林を伐採した急斜面に太陽光パネルを設置したり、水源地の元牧草地を開発したり、住民に何の説明もなく、周りの森林を伐採して太陽光パネルを設置するケースもあった。
特に、開発を進める大手企業K社が、住民対話を拒否したことには批判が集まりました。
住民側が懸念する主な問題点は以下の通り。
●森林・景観の喪失、眺望の阻害
●豪雨や地滑りなどの災害リスク増大
●生態系変化・動植物への影響
●地価下落
●パネル破損・含有物質による安全性リスク
●太陽光パネルの反射による光害(近隣住居への日照・視覚被害)
他にも千葉県鴨川市の山間部で進められている計画では、設置されるメガソーラーとしては日本最大級で、37万本もの森林を伐採し、約40万枚もの太陽光パネルが敷き詰められます。
福島県の先達山では、メガソーラーが山肌を大きく削って景観を壊しているとして批判されています。
この開発では、元々東京の業者が2014年に売電権を取得し、その後カナダの再エネ会社の日本法人Ampに売却。
建設のため2018年に合同会社AC7が設立され、現在の運営は東京のZエナジーが実質的に行っていますが、住民や環境への配慮は十分ではなく、同社は懸念を認識しているものの具体的な対応策を示していません。
東シナ海に浮かぶ長崎県佐世保市の離党・宇久島では、島の約4分の1を占める桁外れの規模で、地権者から土地を借り、約150万枚(面積計約280ヘクタール)の太陽光パネルを設置するとのこと。
九電工(福岡市)や京セラ(京都市)など国内外の企業が出資。
総投資額は約2,000億円です。
このように、現在メガソーラー開発は全国で問題が深刻化しており、釧路湿原の事業停止は、その状況打開への契機となり得るのです。
■どこがクリーンエネルギーや
日本の太陽光パネル、その多くが中国製で、新疆ウイグル自治区の人権問題もある。
「どこがクリーンエネルギーやねん！？」
って感じですよ。
山を削って、森壊して、地滑りが起きて、外資が儲かるだけ。
日本では2020年度時点で、太陽光パネル輸入額の約8割が中国製でした。
太陽光パネルの主要部材である多結晶シリコンの製造に、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働の疑惑が指摘されています。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)によると、中国当局はイスラム教徒の少数民族ウイグル族を収容施設に拘束し、
「職業訓練」
と称して無償または低賃金で労働を強制していました。
一方で、中国政府はこの強制労働の存在を否定している。
太陽光パネル市場の約7割を占める中国製品は、安い価格で世界の再エネ普及を支えてきました。
CSISは、世界の主要シリコンメーカー5社のうち4社が新疆に拠点を持ち、ウイグル族の労働力を利用していると指摘。
市場の95％以上のシリコン製パネル部材が新疆で生産されている可能性があるとの報道もあります。
■”太陽光ババ抜き”状態
そして、一番怖いのは
「作って終わり」
ではなく、転売されている
「転売型事業」
であること。
誰がパネルの持ち主かが分からない。
20年後、30年後、パネルが壊れても、
「これ誰の責任？」
となる。
まさに”太陽光ババ抜き”状態です。
そうしたパネルが放置されれば、廃棄物処理や地滑り・火災などのリスクが残る。
にもかかわらず、廃棄パネルのリサイクル法案の国会提出は見送られ、出口のない制度のまま事業だけが進んでいます。
再エネ業界には政治資金の流れも関係し、自民党内の再エネ議連が推進勢力となっているのです。
エネルギーの基幹部分を海外製品・遠隔管理に依存することは、日本の安全保障上も大きな問題です。
電気・エネルギーは国民生活の根幹であり、国外依存を続けることは主権の危機に繋がります。
自然破壊や利権構造、廃棄問題、安全保障の観点からも、現在の再エネ政策には明確な限界がある。
エネルギーはリスクを伴うものであり、現実的な選択肢として火力や原子力、地熱など日本の地形・技術に合った開発を検討すべきです。
特に火力発電は技術革新が進み、アンモニア混焼などによる低炭素化も可能です。
太陽光のように天候に左右される不安定な電源に依存するのは非合理で、日本の国土や気候には適しません。
また、土地買収や外国資本の問題も深刻化しており、国が農地や山林を適正に管理・買い上げる制度整備が必要です。
現状では合法的な名目で、土地が次々と外国企業に渡っており、エネルギー・食料安全保障の観点からも危険ではないでしょうか。
■小学生に思いを託されて
僕自身は、評論家でも何でもなく
「現地を見て声を上げる1市民」
として行動しています。
今回の視察の意味は、”遠くから石を投げるのではなく、現実を見極めるための行動”でした。
現地の人々からは
「どうか止めてほしい」
という悲痛な声が寄せられています。
先日、大阪では小学生の男の子から声を掛けられ、
「つるのさん、メガソーラーありがとうございます！」
と言われたんですよ。
もう泣きそうになりましたね。
「この子たちの未来のために、今止めなきゃ」
と、心から思いました。
これまで
「自分たちが声を上げても誰も動かない」
と諦めていた住民にとって、今回の行動は大きな希望となったのでしょう。
報道機関が市民の抗議デモや地元の声をほとんど取り上げないのも疑問です。
釧路市議会の木村隼人議員が森林法違反や盛土の違法性を追求し、中止勧告のきっかけを作りました。
政党を超えた個人の行動が、事態を動かした実例になったのです。
ここで鈴木直道・北海道知事が明確に中止命令を出せば、全国のメガソーラー問題に歯止めがかかる。
現状、報道ではほとんど取り上げられず、市民の声が黙殺される中で、芸能人や発信力のある人物の行動が大きな役割を果たしています。
今回の釧路湿原問題は、単なる太陽光の是非ではなく、土地、農地、電力、そして未来の子供たちの世代への責任の問題です。
「これ、さすがにおかしいでしょ」
と、現地を見たら誰でも思う。
日本の自然と調和したエネルギーがもっとあるはずです。
太陽光パネルばかりでは、国も森も持たない。
だからこそ僕は
「今、鈴木知事がどう動くか」
がとても重要だと思っています。
ここで北海道が動いたら、全国が変わる。
とにかく、数千、数万の時を経て作り上げられてきた自然が一時の人間のエゴで害されるのは見ていられません。
本当に”今がチャンス”です。

山梨県北杜市小淵沢町の篠原メガソーラーに関する報告
file:///C:/Users/Owner/Downloads/JIRCL_06_01-03_Takahashi.pdf

釧路メガソーラー騒動　もし進次郎総理なら・・・ゾッとする
悪徳商法で買わされた土地に広がる太陽光パネル。
法令違反により奪われる湿原の自然を守れるのかー
WiLL2025年12月号　元産経新聞社会部記者　三枝玄太郎
■分断された釧路湿原
釧路湿原のメガソーラー開発問題で現地取材に入りました。
釧路湿原のメガソーラーは規模こそ大きくない(約4.2ヘクタール・約6600枚のパネル)ものの、設置場所が
「釧路湿原の中」
なのが問題です。
釧路湿原は、湿原全体が国立公園に指定されているわけではなく、一部が国立公園、残りは市街化調整区域(都市計画法に基づき、無秩序な開発を防ぎ、自然環境や農地を保護するために設定された区域)です。
設置場所は国立公園外ですが、湿原生態系の一部であるため、希少種保護の観点から深刻な影響が懸念されています。
タンチョウやオジロワシ、チュウヒなどの希少種は人間の区分線を選ばず広範囲で行動し、区域指定では生態系を守れません。
タンチョウからしてみれば、巣を作る所が国立公園なのか、市街化調整区域なのか、なんて考えるわけもない。
また、希少種の釧路湿原での行動範囲は広く、国立公園の中のみで生活していません。
同地で開発を続ける
「日本エコロジー」(本社・大阪市)
は釧路市内にブローカーを通じ、14カ所の土地を所有しています。
実は、これらの土地の多くは
「原野商法」
により取引されたものです。
原野商法とは、価値のない土地を高額で売りつける悪徳商法で、1970年代〜1980年代にかけて多発しました。
主に山林や原野などの価値がほとんどない土地を、
「将来高値で売れる」
といった虚偽の説明を行い、不当に販売する。
業者は、実際には存在しない開発計画や道路建設の話を持ち出し、投資家を騙して土地を購入させます。
釧路市は高度経済成長期に人口が増えました。
現在でも王子マテリアなどの大企業の工場があり、漁業や炭鉱の街でもあります。
1980年には、23万人の人口を有し、この時期に原野商法が広がりました。
”釧路はこれから開発され、土地が高くなる”と言われ、1000平方メートルほどのまとまった土地を、半ば騙された形で買ってしまった地主がたくさんいた。
しかしその後、売るに売れず、2代3代も続けて保有している人々がいます。
それを地元の土地ブローカーが買い取り、日本エコロジーに売っていた。
釧路でメガソーラーが設置されている土地も、こうした悪徳商法を仕掛けられて買わされた土地を、地元ブローカーが買い取り、日本エコロジーに転売した経緯があります。
■ノーモアメガソーラーなんて・・・
釧路市では10月1日、太陽光発電条例
「釧路市自然と太陽光発電施設の調和に関する条例」
がようやく制定されました。
しかし、日本エコロジーによる着工は5月からのため、現状は規制の対象外のまま。
一方、今回の条例の中身は、事実上工事を止めることができる内容です。
市長が許可をしなければ良いわけですから10キロワット以上の太陽光発電施設は全て条例の対象であり、開発には予め市長に申請し、許可を得る必要がある。
また、近隣住民とのヒアリングや廃棄物処理の費用を積み立てることなどが必要です。
また、生息調査と保全対策の調査もしなければならない。
ただ、この条例は完全な規制条例とも言えません。
静岡県伊東市が制定している
「美しい景観と太陽光発電施設との調和に関する条例」
は、非常に厳しい条例で、50キロワット以上、事業区域は1000平方メートル以上の場合、届出が必要です。
また、抑制区域(鳥獣保護区や文化財保護区、水源保護区域)を設け、抑制区域では、太陽光発電所の開発が禁止されています。
つまり、山などではほとんど太陽光発電所が作れない。
しかし、釧路市の条例は禁止まで踏み込んでおらず、”事前の調査をせよ”に留まっています。
市長が不許可に踏み切るにはハードルが高いようで、釧路市がモタモタしている間、条例を施行する前にどんどん開発が進められてしまったのです。
釧路市は6月1日、”ノーモアメガソーラー宣言”を出しましたが、単なる意思表示にしかすぎず、実質的拘束力はありません。
しっかりと規制条例を定める他ありませんが、現状は動きが鈍いと言わざるを得ません。
■違反と疑惑、法整備の甘さ
日本エコロジーの施設は、非FIT型という再生可能エネルギーの発電のうち、FIT制度(固定価格買取制度)の適用を受けていない発電設備です。
この設備は、資源エネルギー庁の資料を見ても詳しい情報を取ることができません。
しかし、釧路市の参政党市議・木村隼人氏が以下の法令違反や虚偽申請、疑惑を発見し、対応に動きました。
・森林法違反：実際は0.86ヘクタールの開発面積を0.32ヘクタールと虚偽申請。
・2023年改正の森林法では0.5ヘクタール超で知事許可が必要であり、違反により無断伐採・罰金対象。
・盛土規正法違反疑惑：工事開始時期を偽り、規制開始後(4月以降)に着工していた可能性。
これらにより北海道は9月2日、工事中止を勧告。
日本エコロジーは工事中止を渋りましたが、現状は止まっています。
日経新聞(9月17日付)によれば、日本エコロジーの松井政憲社長が取材に応じ、釧路市から希少な野生動物の生息調査が不足していると指摘を受け、追加の調査結果を提出すると述べています。
「経緯や齟齬を説明し、社会的責任を果たす」
と話す一方、事業は適法に進めているとし
「やめないといけない理由はない」
とも強調。
工事の中断は1カ月程度を見込み、11月に再開予定としている。
釧路市では、4月1日から盛り土の規制が始まっていますが、日本エコロジーは工事が3月中旬に着工したため、規制対象にはならないと言っています。
実際には”4月をとっくに過ぎて、5月頃から工事を開始したのではないか”という疑惑があるにも関わらずです。
更に、釧路市博物館の情報によれば、タンチョウの現地調査が行われなかったとのことです。
環境NGOの専門家1人によるヒアリングのみで、
「問題がない」
と片付けられています。
オジロワシは2月から9月に最低でも毎月3日程度、繁殖の調査を2年間しなければならない。
ところが、繁殖期が終わった10月に僅か3日間だけしか調査は行われず、チュウヒに関しても同様で、特化した調査が行われていません。
現行の森林法(2023年4月1日以降)では、太陽光発電施設の設置を目的とした開発を行う場合、0.5ヘクタールを超えるものについては、都道府県知事の許可が必要です。
かつては1ヘクタール以上でしたが、メガソーラーの乱立が目立つようになったため、基準が厳しくなりました。
また、都道府県知事の許可を得るには森林審議会に諮らなければなりません。
この対応が煩雑で時間もかかる。
静岡県伊東市のメガソーラーの場合、この森林審議会で散々時間をかけ、1年近くもの間食い止めていました。
釧路湿原の場合、0.86ヘクタールあったので届出が必要でしたが実際は0.32ヘクタールと偽って届出をしていたのです。
従って日本エコロジーの行為は無断伐採に当たり森林法違反により100万円以下の罰金が適用されます。
しかし現状は条例制定時期を理由に”対象外”となっている。
条例が制定されるより前に着工したとはいえ伐採面積を偽って本来は都道府県の許可が必要な造成工事を許可なく着工した。
違法な工事には本来の森林法が想定する
「着工」
に当たると言って良いのか。
都道府県の許可を得ずに行った工事は違法なものだから無効であり
「条例は適用される」
と裁判で争う余地があります。

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