[スレ主【舞岡関谷】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)Smx2NlU

日本人がこのまま神様を信じず、今まで通りの生活を続けるならば、このまま裁きは続くが、神様を呼び求める人が多く現れるなら、裁きも止み、災いを阻止することができる（十二弟子ミナさんの証）
rapt-plusalpha.com/108037/

[18初期非表示理由]：担当：宗教関連と思われるコメント多数のためアラシ認定により全部処理

「裏金議員」呼ばわりはレッテル貼りの「報道冤罪」
正論2024年12月号　政策シンクタンク　原英史
今回2024年10月の衆院選では
「裏金議員」
という一部報道機関によるレッテル貼りが深刻な影響をもたらしたのではないか。
派閥の指示で記載しなかったに過ぎない議員たちがあたかも私的流用や不正蓄財など不正を働いたかのようなレッテルを貼られ非公認や比例名簿不掲載などの扱いを受け不利な状況で選挙を戦うことになった。
中には出馬を断念した人もいた。
何故こんな報道がなされたのか。
どう間違っているのかを説明していこう。
■「裏金議員」か「不記載議員」か
新聞報道には
「裏金議員」
という用語を用いるものと
「不記載議員」
を用いるものがある。
朝日新聞は1面トップで
「裏金議員」
を繰り返し見出しに掲げ
「裏金議員」
と題する一覧表を掲載するなど
「裏金議員」
表記で徹底している。
毎日新聞も同様で社説の見出しなどにも用いる。
一方日経新聞は
「不記載議員」
と表記する。
読売新聞や産経新聞も一部混在があるが基本的に
「不記載議員」
を用いているうようだ。
「裏金」
か
「不記載」
かについて2024年10月の党首討論でも議論があった。
野田佳彦・立憲民主党代表が政治資金問題を追及した際石破茂首相はこう切り返した。
「『裏金』は決め付けだ」
「不記載だ」
「誰からいくら貰い出入りがきちんと示されることが重要でその記載をしなかったということだ」
ここまで明快な答弁だがその後が分かりづらい。
野田氏は更に旧石破派(水月会)の政治資金問題を追及した。
キックバックとは関係ないが同じく
「不記載」
の事案だ。
石破首相はこう答弁旧安倍派(清和政策研究会)などと異なりこれは単なる
「事務ミス」
だと強調した。
「構造的に不正が為されたものではない」
「裏金化し誰かが利益を得たことは一切ない」
同じ
「不記載」
でも旧安倍派と旧二階派(志帥会)の不記載は
「悪い不記載」
旧石破派や旧岸田派(宏池政策研究会)の不記載は
「単なる事務ミス」
ということらしいが前者でも私的流用などが判明したわけではない。
これでは朝日新聞などは
「ともかく『悪い不記載』だと首相も言うのだから『裏金議員』と呼んでも差し支えないはず」
と受け止めたのではないか。
更に立憲民主党などの野党は所属議員の不記載は
「単なる事務ミス」
自民党旧安倍派などは
「裏金議員」
と堂々と区別出来ることになった。
■「裏金」とは何か
何故こんなおかしな事になったのか。
出発点に遡るとそもそも
「裏金」
という言葉は広辞苑によれば
「公式の帳簿に記載しない自由に使えるように不正に蓄えた金銭」
を意味する。
この問題を最初にスクープして新聞協会賞を受賞した(しんぶん赤旗から異議があるが)2023年12月1日の朝日新聞ではこう書かれていた。
「最大派閥の清和政策研究会(安倍派)が所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがある」
確かに帳簿に記載されていない可能性があり私的流用や不正蓄財など勝手気ままに使われていた可能性もあった。
この時点で
「裏金の疑い」
があるのはその通りだった。
しかしその後どうなったかと言えば、東京地検特捜部の捜査が2024年1月に終結した。
自民党の内部調査(外部弁護士も参加)の報告書が2024年2月に提出された。
判明したのは結局
「不記載」
だけだ。
私的流用などは見つかっていない。
多くの議員は派閥から
「収支報告書に記載しないように」
と言われ従っていただけだと説明した。
記載や返金を申し入れたが派閥側から拒まれやむなく不記載にしたケースもあった。
「不明朗な金銭だったから」
などの理由で使用せずにいた人も相当数いた(旧安倍派・旧二階派の不記載85人中31人)。
別の収入名目(自身からの寄附など)にして収入・支出を記載していた人もいた(85人中10人強)。
ここから分かるのは少なくとも相当数の人たちは広辞苑の言う
「自由に使えるように」
や
「公式の帳簿に記載しない」
といった定義から明白に外れ
「裏金」
とは無縁だったことだ。
その一方自民党の調査は実に不十分な内容だった。
こうした還流システムつまり
「裏金を作る目的」
と受け取られても仕方のない仕組みを誰が何のために作ったのか。
これは全く明らかにならず
「古くからの慣習だった」
と言うに留まった。
また本当に不正支出や不正蓄財などがなかったのかも疑わしい調査だった。
現にその後、堀井学・前議員による不正支出(違法な香典などの支出)が判明した。
肝心な真相究明は出来ていなかったのだ。
■自民党執行部が招いた報道冤罪
事態を決定的におかしくしたのは真相究明が出来ていないまま2024年4月に関係議員への処分を下したことだ。
自民党党紀委員会で離党勧告、党員資格停止、役職停止、戒告などの処分を決定した。
旧安倍派・旧二階派で不記載のあった議員につき(引退表明した二階俊博氏を除き84名)、不記載額500万円以上だった39人は正式な処分の対象とし500万円未満の45人は幹事長による注意の対象とした。
39人の軽重は不記載額1000万円・2000万円などの基準で線引きした。
根拠が不明だ。
まず旧安倍派・旧二階派の不記載はなぜ一律に処分(注意を含め)の対象になるのか。
これまでの調査で
「裏金」
とは無縁で、派閥に言われてやむなく
「不記載」
にした議員が相当数いることは明らかだった。
もちろん政治資金規正法違反は重大な問題だがこれは他の派閥での
「不記載」
も同じだ。
「500万円」
などの金額による線引きも意味不明だ。
派閥では当選回数や役職に応じたノルマが設定されていたという。
コロナの時期にパーティーが中止されたためノルマを達成すべくパーティー券を売っていた議員らにたまたま多額の還付金等が払われるケースが生じた。
「金額が多いから悪質」
というわけではなくそんな事は自民党の議員たちは百も承知だったはずだ。
それにもかかわらずこうした決着に至ったのは本当に責任を負うべき人たちの特定を自民党執行部が放棄したためだ。
本来ならば
�@「裏金」の温床となる仕組みを創設・維持した責任者と
�A「裏金」として利用した議員を特定して処分対象とし他は不問にすべきだった。
あるいは逆に
「不記載」
を処分対象にするなら旧岸田派なども同様に扱うべきだった。
ところが実際には
「裏金の疑い」
が騒がれていた不記載は全て
「悪い不記載」
ということにし無意味な金額基準で線引きした。
2024年10月に誕生した石破政権は仕切り直しの好機だった。
石破首相は総裁選で公認するかどうかは
「1人1人と向き合い」
「徹底的に議論する」
と言っていた。
一定の時間をかけて改めて真相究明し本当に責任を負うべき人を特定しそれ以外の人は堂々と公認する(比例重複も認める)として十分に説明すれば
「国民の納得と共感」
は得られたのではないか。
ところが党内の議論に引きずられて早期解散に踏み切り従来の
「全員の連帯責任」
路線を踏襲せざるを得なくなった。
旧安倍派などの不記載は引き続き全て
「悪い不記載」
と整理され
「それなら全員を非公認にすべきだ」
との批判を招いた。
一方朝日新聞など一部報道機関や野党は安心して
「裏金議員」
とのレッテル貼りを続けることになった。
以上が多くの議員たちがいわれなく
「裏金議員」
と呼ばれ続けた経緯だ。
実際は多くの人たちは
「裏金」
と無縁だった。
強いて言えば
「裏金の温床となる還流システムを不正に運用していた派閥に所属していた議員」
ではあろうがそれを
「裏金議員」
と呼ぶのは無茶苦茶だ。
これは
「報道冤罪」
に他ならない。
そして
「報道冤罪」
を招いた根源は岸田政権と石破政権の対応だ。
このままでは2025年の参議院選挙でも再び同じ事が繰り返され
「裏金議員」
という
「報道冤罪」
が続くのではないか。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください