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https://www.tokyo-np.co.jp/article/447781?rct=politics
情けない・・・。
「軽薄」と言うしかない。
高市首相の言動。
先の日米首脳会談での振る舞いも目を背けたくなるような軽さだったが、今度は国会での答弁でも、耳を塞ぎたくなるような言葉の軽さよ。
台湾海峡周辺で、
「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても・・・」
それは、わが国の「存立危機事態」・・・だそうだ。
安保法制で、日本が直接攻撃を受けていないのに、政府が（主観的に）「存立危機事態」と判断すれば、集団的自衛権を行使して米軍に加担し、憲法が禁じる「海外での武力行使」が可能になると嘯いている。
宣戦布告は出来ない日本が、「日本が直接攻撃を受けていない」のに中国軍に対して突然攻撃を加えることは国際法が禁じる先制攻撃に他ならない。
憲法を侵し、国際法に違反し、自衛隊員は死地に追いやられる。
台湾周辺に出張を命令された自衛隊員は恐らく全員が自衛隊を退職するだろう。
そのことを国民は非難しない。
日本では、いかなる場合でも人を殺傷することは重大な犯罪であることを思え当然の行動と言えよう。
結局、部隊編成すらできず、「世界の笑いもの」として歴史にその恥を晒すのがおちだ。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾への侵攻を巡り、「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と述べ、集団的自衛権の行使が可能になるという認識を示した。特定の国を名指しして、自衛隊の防衛出動につながる事態の想定を明らかにするのは極めて異例だ。
衆院予算委で答弁する高市首相（佐藤哲紀撮影）
立憲民主党の岡田克也元外相の質問に答えた。首相は「台湾有事は深刻な状況に今、至っている。最悪の事態も想定しておかなければいけない」と指摘。存立危機事態の認定に当たっては、個別具体的な状況を総合的に考慮すると説明した上で、判断基準の一つとして「例えば、台湾を中国が支配下に置くためにどういう手段を使うかだ」と語った。例示として、民間船舶を動員した海上封鎖であれば「存立危機事態には当たらない」と話した。（川田篤志）
記事の転載はここまで。
日本が米軍に加担すれば、中国側の反撃は避けられない。
最初の標的は、南西諸島のミサイル基地か、沖縄の在日米軍か、日本各地の自衛隊基地か。
もしかしたら皇居かもしれない。
あるいは総理官邸かもしれない。
いずれにしても、日本全体がミサイルの標的とされ、日本は焦土と化す危機に直面する。
日本を道連れにしながら、地球の裏側に位置する米国本土は、攻撃にさらされることはないのだろう。
そして日本が先制攻撃をした以上、日本が国際社会の支持を得ることはあり得ない。
当然、国民の支持を得るはずも無し。
「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
そんな「台湾」を日本は国家として認めていない。
鳩山由紀夫元首相が言う、
「危機を煽り、だから軍事力増強と言いたいのだろうが、日本は台湾は中国の一部であることを尊重しているのだ。あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならないのだ」
と。
国民を道連れに再び戦争に突っ込み、その辛酸をなめさせられる国民はたまったものではない。
日本は今は国民主権の国だ。
戦争に前のめりな自民党政権は一刻も早く倒さねば、近い将来取り返しのつかない事態が生起する。
自民党政権打倒！
情けは無用ぞ。
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