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＜■265行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 台湾は中国の一部ではない。
中国の薛剣駐大阪総領事を追放すべきだ。
高市早苗首相自身の国会答弁について、今後の発言を慎む必要はない。
むしろどんどん発信すべきだ。「極めて不適切、説明責任果たせ」 中国総領事「汚い首斬る」投稿を維新・吉村代表が批判
2025/11/10 16:22
https://www.sankei.com/article/20251110-QPYANBKE65K63HHUGI3FLWG6GA/
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は10日、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し
「汚い首は斬ってやるしかない」
と自身のX（旧ツイッター）に投稿したことを
「外交官の発信として極めて不適切だ」
と批判した。
府庁で記者団の取材に答えた。
吉村氏は、日本政府が中国政府に
「強い抗議」
などをしたことに言及し
「中国は明確に説明責任を果たすべきだ」
と求めた。
首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得ると答弁した。
薛氏は、首相の答弁を取り上げた記事を引用する形で
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」
と投稿していた。
10日現在、投稿は確認できなくなっている。 中国総領事が「汚い首は斬ってやる」高市首相への暴言、政府の抗議で“れいわ推し”削除の過去
2025/11/10(月) 10:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bab5f5f0280c05fb4055776d323293a13543743
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が2025年11月8日深夜、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し、自身のX（旧Twitter）アカウントで
「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」
などと投稿し、削除したことが、国内外で大きな波紋を呼んでいる。
薛剣領事は朝日新聞デジタルが報じた『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」認定なら武力行使も』という記事を自身のXに貼り付け、
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない]
「覚悟ができているのか」
と書き込んだ。
■中国領時の高市首相への暴力的な発言
「この“汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる”という言葉があまりにも強く、“殺害予告”ではないかとの声が広まりました」
「一国の首相に対する暴力的な示唆は、外交官として極めて不適切な行為であることは間違いありません」
（全国紙記者）
外交の品格を欠き
《ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）として国外退去させるべきだ》
《暴力的で品位がない》
《常軌を逸している》
《犯罪予告をする総領事ってなんなの?》
といった批判の声が、SNSだけでなくニュース記事のコメント欄に多く書き込まれており、投稿から2日経った現在でも騒動になっている。
実は、薛総領事が問題行動を起こしたのは今回が初めてではない。
2024年10月25日、衆議院議員選挙の期間中には、自身のXアカウントで
「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」
と投稿し、特定の政党（れいわ新選組）への投票を呼びかけた。
「これは外交官が赴任先の国の国内政治、特に選挙に介入してはならないという国際的な原則に明白に違反する行為でし」
「当時、日本政府は中国政府に対し、外交ルートを通じて“極めて不適切”として抗議し、投稿の削除を要請」
「これにより投稿は削除されましたが、外交官による明白な内政干渉として、大きな問題となりました」
（同前）
僅か一年という短い期間で、選挙介入と首相への暴言という、外交官として最もタブーとされる行為を繰り返した薛総領事に対し、
《中国大阪総領事の法的責任発生するんじゃない?》
《ペルソナ・ノン・グラータとして国外追放だけでは済まされる問題ではない》
《立場ある人がイキった上に謝罪も無しに削除は流石にダサい》
《外務省は速やかに抗議を》
懲りない姿勢への不信感の声が多く、前出の記者も
「日本の国政介入で抗議を受けたにもかかわらず、今回は更に深刻な暴力的な言葉を投稿」
「中国政府はなぜこのような人物を駐在させているのか、更に問題は大きくなりそうです」
と、国際問題に発展する可能性を不安視する。
緊張が続く日中関係。
日本政府は削除されたとはいえこの投稿に、厳重な抗議と明確な説明を中国に求めるべきではないだろうかーー。 中国の駐大阪総領事、高市首相に「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」 「台湾有事」めぐり暴言→削除
2025/11/9(日) 22:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b7d62e900d90eb1b2b00580a728d25890b0c5b5
高市早苗首相。台湾危機をめぐる答弁が発端になった
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が2025年11月8日深夜、高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁についてXで
「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」
などと投稿し後に削除した。
■怒り顔の絵文字つきで「覚悟が出来ているのか」
薛氏の投稿は、朝日新聞デジタルによる
「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 武力攻撃の発生時」
との記事に反応したもの。
記事では高市氏が7日の衆院予算委員会で日本が集団的自衛権を行使できる
「存立危機事態」
に当たる具体例について台湾有事を挙げたことを伝えていた。
薛氏はこの記事を引用すると
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
「覚悟が出来ているのか」
（原文ママ・以下同）
とし怒り顔の絵文字を添えた。
薛氏の投稿は波紋を広げ
「文脈からして高市首相への殺害予告とも読み取れるので極めて悪質」
などとする批判を呼んだ。
■2021年にも「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！」
薛氏は中国の攻撃的な外交スタイル「戦狼外交」の代表例として知られている。
過去にもSNSで過激な主張を繰り返しており2021年には台湾問題に関連して、
「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！中国には妥協の余地ゼロ!!!」
と投稿。
これに対し松原仁衆院議員が
「言語道断である」
「このような恫喝は断じて許されるものではない」
などと質問主意書で批判した経緯がある。
2025年6月にはXでナチス・ドイツとイスラエルを同一視する投稿を行いイスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使から強い批判を受けた。
■松原仁氏「ウィーン条約に基づき国外追放すべきだ」
薛氏は9日夕方までに投稿を削除した一方で
「台湾問題は日本は関係ない、中国の問題なのだから中国人が解決するべき！」
など自身の主張を支持するような投稿をリポスト（拡散）している。
また中国人民解放軍の動画を添え、
「中国人民解放軍の真実の姿は今ご覧の通りで平和を守る世界一強力な砦となっている」
「中国内政への干渉、国家主権の損害、台湾両岸統一の妨害などは一切許さい」
（原文ママ）
とも主張。
別の投稿では
「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」
と訴え、持論を展開した。
「日本国憲法どうのこうのはともかくそれ以前に中日平和友好条約の法的義務に違反し第二次世界大戦勝利の成果の1つである台湾の中国復帰を無視し敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」
そうした上で、
「くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して理性的に台湾問題を考え敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが2度とないようにしてほしい」
と結んだ。
過去にも国会で薛氏の発言を批判していた松原仁氏は薛氏の投稿を引用し
「ペルソナノングラータ（編注：好ましからざる人物。外交官は派遣国から任命されるだけでなく接受国からも承認を得る必要があるとする考え方）と国会で何度も訴えてきた」
「ウィーン条約に基づき国外追放すべきだ」
としている。 薛剣大阪総領事の暴言、追放論と条約の線引き
https://nekoryman.hatenablog.com/entry/2025/11/09/231932
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事がX上で
「その汚い首は斬ってやるしかない」
と投稿し削除されるまで拡散が続いた。
大阪総領事という公職と暴力的表現のギャップが注目を集めX上では
「ペルソナ・ノン・グラータ（受け入れ拒否）通告」
を求める声が広がっている。
この記事では発言の経緯と国際法の枠組み世論の動きを整理する。
（2025年11月9日時点の情報）
基本情報
薛剣は中華人民共和国の駐大阪総領事であり大阪市内の総領事館を拠点に近畿圏での領事業務と広報を担当する。
そのため発言は公務と無関係とは言いにくく公的肩書とSNS発信が交錯すると外交儀礼の問題に直結する。
外交関係に関するウィーン条約（1961年採択）は第9条で外交官に対する
「ペルソナ・ノン・グラータ（PNG）」
通告を認める。
また領事関係条約の第23条も同様の規定を設けており今回の論点は総領事の発言がこの枠内でどのように扱われるかにある。
いまの話題
11月7日衆院予算委員会で高市早苗首相が
「台湾有事は存立危機事態になりうる」
と答弁した。
これを受け9日未明から夜にかけて薛剣総領事が朝日新聞デジタルの記事を引用し、
「勝手に突っ込んできたその汚い首は斬ってやるしかない」
と投稿。
投稿は短時間で削除されたが肩書と日本語の文面、発言の強さが反発の引き金となった。 高市早苗首相、台湾有事で「存立危機事態」答弁撤回せず 「政府の従来の見解に沿った」
2025/11/10 11:01
https://www.sankei.com/article/20251110-IUO2YLO3YVNEHPKFXIWE7K4A3M/
高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合、集団的自衛権の行使が可能となる
「存立危機事態」
に当たる可能性があるとの認識を示した自身の国会答弁について
「最悪のケースを想定し、答弁した」
と説明し、
「政府の従来の見解に沿ったものだ」
として撤回しない考えを示した。
立憲民主党の大串博志氏への答弁。
首相は自身の国会答弁に関し
「政府統一見解として出すつもりはない」
とも語った。
その上で
「台湾海峡に関し、その場合どうなのかという質問だったから敢えてケースを挙げたが、今後はそういったことは慎む」
と強調した。
首相は7日の衆院予算委で、台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得ると答弁した。
政府はこれまで、台湾有事で存立危機事態に当たる具体例に言及したことはなく、歴代政権の見解よりも踏み込んだ形となった。 中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」 高市首相の台湾有事巡る答弁に投稿
2025/11/9 19:48
https://www.sankei.com/article/20251109-5YOAKS4ZHBHGZNQBVPHNTFKSRI/
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX（旧ツイッター）に投稿した記事
「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」
を引用し、自身のXアカウントに
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
「覚悟ができているのか」
と書き込んだ。
産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について
「平和的解決を期待する従来の立場だ」
と述べ、
「如何なる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」
と語った。
その上で
「（中国が）海上封鎖を戦艦で行い、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援、それを防ぐために何らかの武力行使が行われる事態も想定される」
と指摘。
「あらゆる最低・最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だ」
「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと考える」
と述べた。
■「民族的潰滅くらわぬよう」
薛剣氏は9日もXを更新し、
「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」
と投稿。
「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」
と主張した。
その上で
「くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが2度とないようにしてほしい」
と述べた。 小泉防衛相「国民の命を守り抜く対応不可欠」 台湾有事の首相答弁に理解
2025/11/7 22:06
https://www.sankei.com/article/20251107-X2EMIHYYUFKYPGSOR3CXXXX3EI/
小泉進次郎防衛相は7日、同日の衆院予算委員会で高市早苗首相が、台湾有事で集団的自衛権の行使が可能となる
「存立危機事態」
に当たる具体例に言及したことについて、
「従来の政府の立場を変えるものではないと認識している」
と述べた。
防衛省で記者団に答えた。
この日の衆院予算委では、立憲民主党の岡田克也元外相が、台湾有事で存立危機事態に当たる具体例を挙げるように要求。
首相は1度は具体例を挙げることを避けたが、岡田氏に重ねて問われると、
「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」
と述べた。
これに対し、小泉氏は
「一部を取り上げて（問題を）指摘するのは違う」
と岡田氏の質問手法に疑問を呈した上で、
「できる限り柔軟に対応できるようにしなければ、国民の命も地域の平和も成し遂げることはできない」
とした。
さらに、5日に中国人民解放軍の新型国産空母「福建」が就役したことに触れ、
「この危機的な安全保障の現状を丁寧に説明しながら、国民の命と平和な暮らしを守り抜けるだけの対応は不可欠なことではないか」
と首相の答弁に理解を示した。 高市首相、台湾有事「武力行使伴えば存立危機事態になりえる」 衆院予算委
2025/11/7 20:28
https://www.sankei.com/article/20251107-NG2IVJ3OXZNKFPJNNNYABWRT4E/
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合、集団的自衛権の行使が可能となる
「存立危機事態」
に当たる可能性があるとの認識を示した。
政府はこれまで、台湾有事で存立危機事態に当たる具体例の詳細に言及したことはなく、歴代政権の見解よりも踏み込んだ形だ。
首相は、中国が台湾を海上封鎖した場合など、台湾有事で
「存立危機事態」
に当たる具体例について問われ、
「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」
と述べた。
立憲民主党の岡田克也元幹事長への答弁。
首相は、中国が台湾を支配下に置く手段として、
「単なるシーレーン（海上交通路）の封鎖かもしれないし、武力行使かもしれないし、サイバープロパガンダかもしれない」
「色々なケースが考えられる」
と想定される事例を挙げた。
その上で、
「実際に発生した事態の個別、具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する」
とした。
一方、首相は海上で民間の船を並べるなどの妨害行為は、
「存立危機事態」
に当たりにくいという見解を示したが、
「戦争という状況の中で海上封鎖があり、ドローンも飛ぶような状況が起きた場合は別の見方ができると考える」
とした。
台湾有事を巡っては、自民党の麻生太郎副総裁が
「日本の存立危機事態だと日本政府が判断する可能性が極めて大きい」
としており、首相も今年9月に党総裁選に出馬を表明した際、
「台湾有事は日本有事に間違いない」
などと発言していた。 立民・岡田元幹事長、衆院予算委で安保関連法を質疑 枝野発言の軌道修正か
2025/11/7 20:36
https://www.sankei.com/article/20251107-73VMQPNAIJOJJCGNONPEY664MU/
立憲民主党の岡田克也元幹事長は7日の衆院予算委員会で、平成27年に成立した安全保障関連法を取り上げ、高市早苗首相と論戦した。
立民内では安保関連法を巡って、枝野幸男元代表が
「違憲部分がない」
と容認する発言をして波紋が広がっており、岡田氏としては改めて党の方針を示す狙いがあったようだ。
岡田氏は安保関連法が成立した際、自身が立民の源流にあたる民主党の代表を務めていたと切り出した。
その上で、共同活動している米軍が攻撃された場合に自衛隊が取り得る対処方法について
「従来の個別的自衛権では対応できない事例があることは認識していた」
と振り返った。
安保関連法は密接な関係にある他国が攻撃を受けて日本の存立が脅かされる
「存立危機事態」
という考え方を示し、集団的自衛権の一部行使を容認した。
岡田氏は、存立危機事態の概念が
「かなり曖昧である」
と改めて指摘。
当時、憲法学者らが違憲との疑義を呈したため、
「反対した」
などと説明した。
また、安保関連法について、直ちに違憲とは言い切らなかったが、存立危機事態の認定や運用に関して
「非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる」
とも指摘した。
運用次第では
「憲法違反になる」
と訴えた。
立民は安保関連法の
「違憲部分」
を廃止すると主張してきた。
だが、党創業者である枝野氏が今年10月に
「10年経って違憲部分はない」
と発言し、党内に議論の火種を生んだ。
岡田氏の質疑は枝野氏の発言を軌道修正する思惑があったとみられ、党ベテランも
「枝野氏とは違う主張だ」
と解説した。
一方、立民の野田佳彦代表は7日の記者会見で、安保関連法を巡り
「違憲部分の廃止」
を明記している党の基本政策は当面変更しない意向を示した。
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