http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/430.html
| Tweet |
https://bunshun.jp/articles/-/83549
暴かれた「国家犯罪」。
腐りきった自民党長期政権の膿。
二度とこのような国家犯罪を起こさせない為には、「政権交代」が必要だということに尽きる。
高市首相も片山財務大臣も、公表された約5万4000枚の資料は読んでいないだろう。
にも拘らず「新たな事実が判明していない・・・」という時点で、「嘘」をついているとわかる。
嘘つき総理。嘘つき財務大臣。
「女性はいくらでも嘘をつけますから」
かつて自民党の嘘つき女性議員が珍しく本当のことを言っていたことになる。
正しくは「自民党の女性議員はいくらでも嘘をつけますから」
か。
本記事、少し長いが、ぜひ一読あらん。
以下に記事の全文を転載する。
一つの亡霊が日本をさまよっている。「森友事件」という亡霊が。呼び覚ましたのは高市早苗首相の国会答弁だ。
「新たな事実が判明していないため、改めて第三者による調査が必要とは考えておりません」
事件の再調査を迫られた11月5日の参議院代表質問で言い切った。これが、かつて安倍政権を揺るがした疑惑を呼び覚ましている。（肩書はすべて当時。文中〈 〉は筆者注）
発端は、財務省が森友学園に国有地を8億円以上値引きして売り払ったことだった。時の安倍晋三首相の妻・安倍昭恵さんが小学校の名誉校長を務めていたことから、国会で追及が始まった。土地取引に関する公文書の改ざんも発覚し、財務省は佐川宣寿元理財局長をはじめ改ざんに関与した職員を処分。しかし値引き自体は、会計検査院や検察の捜査で違法性が問われなかったとして幕引きを図り、今に至っている。
この状況を覆したのが、石破茂政権の下で今年4月に始まった一連の森友文書開示だ。これまでに約5万4000枚が公表され、新事実が続々と判明。「新たな事実がない」という答弁は客観的な事実に反する。その点を片山さつき財務大臣に11月7日の会見で質問すると、
「新たな事実とお感じになって報道されるものもあると思いますけれども、更なる対応が必要となるような新たな事実は確認されていない。そういう意味での判断です」
“更なる対応が必要な”新事実はないと、高市首相の答弁を補うように説明した。だが、開示で出てきたこの資料を前にしても、そう言い切れるだろうか？
■《あくまでも内部担当者限定の参考資料であることにご注意願います》
《取扱注意 学校法人森友学園への売払事案について 担当者限定参考資料》
これは財務省近畿財務局で森友学園との交渉を担当した職員が作成した資料だ。売り払い直後の2016年7月に異動となり、部署を引き継いだ職員らに渡されたと見られる。その一人が後に森友事件で命を絶つことになる赤木俊夫さんだ。引き継ぎから9年がたった今年6月の2回目の開示で、俊夫さんが保管していた文書の一つとして表に出た。
前任者は他の業務を含めた引継書も俊夫さんに渡している。森友事案だけ別に詳細な資料をわざわざ作っていたのだ。その理由が冒頭に記されている。
《本件は非常に特殊かつ複雑な事案であるため、本件に携わる皆様は、なぜこのような処理を行ったのか、なぜこのような状況に陥ったのか疑問をお持ちになると思います》
「陥った」という言い方が、何かまずいことになったことを暗示している。続けて、
《当然のことながら、これは外部説明用に作成した想定問答ではありません。行政文書ではなく、あくまでも内部担当者限定の参考資料であることにご注意願います》
ごく限られた内輪の職員しか見ない“極秘資料”だけに、外部には決して明かさなかった財務省の“不都合な真実”がはっきり記されている。それはズバリ、政治への忖度だ。
■《貸付料が減額できる可能性について相談》安倍昭恵総理夫人側から働きかけ
《取得要望時から現在までに国会議員関係者6名（1名は国土交通省副大臣、1名は安倍首相夫人）、弁護士3名（うち1名は■■の配偶者）が関わっている事案である》
森友事案が“政治案件”であることを明示している。森友学園は幼稚園児に教育勅語を暗唱させることで知られ、教育方針に共鳴する政界関係者は多かった。
《鴻池祥肇参議院議員（秘書から当局） 学園が貸付けを希望しているため、相談に乗ってやってほしい》
《平沼赳夫衆議院議員（秘書から本省業務課） 学園から貸付料が高額であると聞いているが、何とかならないか》
《鳩山邦夫衆議院議員（秘書から国会連絡室を通じて当局） 学園から貸付料が高額であると聞いているが、何とかならないか》
《柳本卓治衆議院議員（秘書から当局） 学園が貸付けの件で相談があるため局長と会いたいとの要望。→管財部長が対応》
《国土交通省 北川〈イッセイ〉副大臣（理事長〈森友学園の籠池泰典理事長〉が上京して副大臣秘書に面談） 有益費（土壌改良費用）の早期支払いを要請》
そして6人目の“国会議員関係者”として登場するのは、
《安倍〈昭恵〉総理夫人（夫人付の谷〈査恵子〉氏から本省審理室） 貸付料が減額できる可能性について相談》
政界からの働きかけがこれほどあからさまに記された文書も珍しい。ほぼすべてが貸付料の減額、つまり金銭上の優遇を要望している。
■《我々としても対応困難》《できないと言い切れるものではない》
森友学園は問題の国有地に小学校を新設する計画だったが、資金不足のためいきなり買い取るのではなく、8年ほど土地を借りた上で購入したいと要望した。売り払いを前提とした貸付は通達で3年以内とされていたのだが、近畿財務局は学園の要望に特例で応じた。その理由について資料はこう明かしている。
《学園から要請のあった8年程度借受けた後の売払いについては、我々としても対応困難と考えていました。しかしながら、この相談が陳情（鴻池参議院議員秘書）を伴ったものであり》《本省審理室からも「貸付通達には理財局長承認などの方法も設けられており、できないと言い切れるものではないため財務局が前面に立って断わらないこと。〈中略〉」との指示を受けたものです》
近畿財務局は学園との交渉を打ち切りたいと考えていたが、政治家サイドの陳情を受け本省主導で要望に応じたことがわかる。こうして、
《貸付けにより処理しなければならない流れができてしまったものです》
《本省審理室に相談しましたが、「財務局が前面に立って断わらない。」スタンスが当時の業務課長のお考えでもあり、審理室からも不適回答は出さないよう指示を受けた経緯があります》
この土地を管理していた国土交通省大阪航空局も同様だった。
《結果論で言えば、この段階で両者〈財務局と航空局〉が連携するなどして断っておけばよかったのですが、現場としてできなかったのが現実です》
担当者の忸怩たる思いが伝わってくる。資料では当時の経緯について、2013年8月28日と2014年2月18日の応接記録を参照するよう記している。ところがいずれも「廃棄した」とされ開示されていない。政治の影響で森友学園に厚遇した文書が“都合よく”抜けているのだ。
■近畿財務局ナンバー2が「必ず売却する必要がある」
さらに驚きの“新事実”が明らかになった。
《平成26〈2014〉年秋に、本件の局長説明を行う前の総務部長レクにおいて、当時の総務部長（H25取得要望を受けた当時の本省業務課長）から「必ず売却する必要がある案件であるため、毎年、売払いについて双方が交渉することをルール化する書面を検討せよ。」との指示があり、当局弁護士とも相談の上、作成した書面です》
近畿財務局のナンバー2だった山岸晃総務部長が、学園との土地取引を「必ず売却する必要がある案件」だとして、確認書を作るよう指示している。なぜ「必ず売却」しなければならないのか？ 背景として考えられるのは半年ほど前の2014年4月、安倍昭恵さんと森友学園の籠池理事長夫妻の3人が一緒に国有地前で撮ったスリーショットだ。俊夫さんが前任者から受け取った別の引継書に記載がある。（これも6月に開示）
《打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との〈籠池理事長の〉発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）》
この直後から財務本省が乗り出して近畿財務局と協議を重ねた末、「国有地の取得に協力する」と森友学園に伝えたことが引継書に記されている。
昭恵さんはその後、小学校の名誉校長となる。森友学園と首相の妻の密接な関係が“厚遇”につながったことが浮き彫りになった。
■地中深くのゴミなど確認されていなかった
国有地の売買契約を取り仕切り「必ず売却」という指示を実現したのは、近畿財務局の池田靖統括国有財産管理官だ。交渉中の2016年4月1日、森友学園の小学校について学園側の工事業者らに資料を送るよう求めたメールの冒頭にこんな一文を書いている（今年4月開示の文書）。
《瑞穂の國記念小學院〈校名変更〉開校に向けご協力いただきありがとうございます》
まるで森友学園の一員のような文面だ。その池田統括が、問題の国有地で地中深くからゴミが見つかったとして撤去費用を値引きする契約をまとめた。8億円余という撤去費用は土地を管理する大阪航空局が算定したが、池田統括は金額が増えるよう促していた。事件発覚後の2017年3月、省内で行われた聞き取り調査で本人が証言している。
《当初の7億弱の積算が提出されたとき、不動産を扱う者の感で「これなら売り払いは不調になるな」的な発言を航空局にしたように思う》（10月開示の文書）
結果として撤去額は8億円に増える。森友学園に国有地を売り払うのが財務省の既定方針だから、学園が買える価格にするため、地中9.9メートルの深さまでゴミがあることにして値引きしたという筋書きが浮かぶ。
しかし実は地中深くのゴミなど確認されていなかった。2017年2月、値引き発覚直後に行われた財務局と大阪航空局の打合せ記録が10月に開示されて明らかになる。
《9.9mの深度に埋設物があったのかは、視認していない》
さらに10月、問題の国有地で大阪航空局が去年からボーリング調査を行った結果、地中のゴミは値引き時の想定の4分の1しかないという報告書が公表された。値引きの正当性は根底から崩れた。
■財務省の主張を覆す新事実が明らかになっている
新事実を記した“極秘資料”の存在は、亡くなった赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんの開示請求により初めて明るみに出た。雅子さんは11月4日、高市首相の事務所に手紙を届け、第三者による再調査を求めた。
『高市総理が〈自民党〉総裁選で語った「公平で公正な日本を実現」するためにも、総理の決断で〈再調査を〉実現してください』
『夫が亡くなったのは三月七日。高市総理のお誕生日と同じというのもご縁を感じます。どうぞよろしくお願いいたします』
この手紙が11月10日の衆議院予算委員会で取り上げられた。立憲民主党の川内博史議員は、俊夫さんの遺品のネクタイを締めて質問に臨んだ。高市首相は手紙を読んだと明かし、「ご遺族のお気持ちについてはしっかりと受け止めさせていただきました」と答えた。さらに川内議員は、大阪航空局の調査でゴミの量が大幅に少なかった事実も手紙にあると指摘。首相が参議院で「新たな事実は判明していない」と答弁したことと矛盾するとして、「新たな事実であるということは認めますね」と迫った。すると高市首相は、
「埋設物の量が違っていたということは公表されたということです」
遠回しながら新事実であることをようやく認めたが、
「私は第三者による再調査が改めて必要だとは考えていない」
と、再調査が必要な状況ではないと拒んだ。財務省も「取引は正当だった」という主張を崩していない。だが、その主張が通らないことはもはや明白だ。高市首相と片山財務大臣は、いつまで“苦しい言い訳”を重ねて再調査を拒否し続けるのだろうか？
（あいざわふゆき／1962年生まれ。東大法学部卒、87年NHK入局。2018年、森友事件で記者職を解かれNHKを退職。著書に『メディアの闇 「安倍官邸 VS.NHK」森友取材全真相』（文春文庫）、赤木雅子さんとの共著『私は真実が知りたい 夫が遺書で告発「森友」改ざんはなぜ？』（文藝春秋）など。）
記事の転載はここまで。
ここまできたら、「第三者による調査」などでは生ぬるく、まどろっこしい。
いつものように、やった振りして、単なるガス抜きに終わる。
国会議員は何度同じ過ちを繰り返せば気が付くのか。
国民は既に気が付いている。
検察さえもグルになって隠し続けようとしてきた「国家犯罪」だ。
国会の行政監視機能を、あらん限り発揮するしかないではないか。
手始めに、「証人喚問」。
（肩書は記事中のもの。）
佐川宣寿元理財局長、鴻池祥肇参議院議員、平沼赳夫衆議院議員、鳩山邦夫衆議院議員、柳本卓治衆議院議員、国土交通省 北川〈イッセイ〉副大臣、近畿財務局の池田靖統括国有財産管理官、安倍昭恵総理夫人、夫人付の谷〈査恵子〉氏、近畿財務局山岸晃総務部長、そして、麻生財務大臣、森友学園の籠池泰典理事長、
などなど。
国民はすでに「検察」など信用していない。
「証人喚問」を突破口にして、最後は公開された公判により司法の裁きを下されなければ「主権者」国民は納得しない。
これは、「国家犯罪」によって「生存権」を脅かされた国民の「抵抗権」の行使だ。
自民党が拒否するなら、野党国会議員は国会の外に出て、国民運動を組織し、先頭に立って国会周辺を名も無き主権者で埋め尽くせ。
日本では主権者が誰なのかを思い知らせてくれよう。
憲法６２条 国政調査権
両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
|
|
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ298掲示板 次へ 前へ
|
|
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ298掲示板 次へ 前へ
|
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
