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※2025年11月12日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年11月12日 日刊ゲンダイ2面
刹那のバラマキの支離滅裂…高市政権「責任ある積極財政」という言葉遊び
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380209
2025/11/12 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
やることなすこと安倍政権の模倣、向かう先は亡国（Ｃ）日刊ゲンダイ
アベノミクスの二匹目のドジョウを狙ってか、高市内閣は周囲をリフレ派、積極財政派で固めて大盤振る舞いの様相だ。
単年度PB指標も撤回し、ガソリン税撤廃を筆頭に武器の爆買い、病院支援、投資拡大と次から次へだが、その財源は後回し。庶民にはインフレ増税、大企業に実弾支援の亡国政策。
◇ ◇ ◇
「これもアベ あれもアベ たぶんアベ きっとアベ」〜。永田町では今、1970年代後半から80年代前半に流れた女優・松坂慶子のヒット曲「愛の水中花」の替え歌が密かにはやっているという。
歌詞は、故・安倍元首相を“師”と仰ぎ、総理大臣就任以降、やることなすこと「安倍政権の模倣ばかり」との声が出ている高市政権を指しているのは言うまでもない。
高市首相は10月24日の所信表明演説でも、第2次安倍政権発足時とそっくりのフレーズ「強い経済」や「力強い外交・安全保障」を訴え、トランプ米大統領との日米首脳会談では安倍を持ち上げ、これまた安倍政権と同様に防衛費の爆上げや武器の爆買いを約束。経済政策でも「アベノミクス」の二匹目のドジョウを狙っている様子がアリアリだ。
「従来の枠組みにとらわれない大胆な発想で検討を進める」
10日、首相官邸で開かれた「強い経済」の実現を目指す「日本成長戦略会議」の初会合。議長を務める高市はこう切り出し、防衛関連を含む政府調達や規制改革で需要創出を図る考えを明らかにした。
会合では策定を急ぐ総合経済対策に盛り込む重点施策の骨子案を議論。AI（人工知能）や造船など17分野に関し、新たな減税措置を通じて民間の設備投資を促す方針が示されたほか、投資額の一定割合を法人税額から差し引く税額控除の大幅拡充を伴う「大胆な投資促進税制」の創設、民間企業が投資しやすい環境を整備することについても議題となり、減税措置とともに複数年度の予算措置を講じることも宣言された。
インフレ、円安なのにアベノミクスの愚
政府が成長戦略を掲げ、公共投資などを増やして経済を刺激し、大胆な金融緩和を進めるとした「アベノミクス」。
安倍政権では党や政府の要職に積極財政派を起用する人事が目立ったが、高市政権も同じである。
高市は「日本成長戦略会議」の構成員に元日銀審議委員でPwCコンサルティング合同会社上席執行役員の片岡チーフエコノミストとクレディ・アグリコル証券の会田チーフエコノミストを起用。
安倍政権で経済アドバイザーを務めた片岡氏は消費増税の延期などを巡る理論的支柱だったといい、会田氏は野放図な赤字拡大に懸念を示し、財政再建路線を強く唱えている財務省とは異なる立場を取る人物。
さらに「経済財政諮問会議」の民間議員にも、積極財政論者で知られる若田部昌澄・早大教授や第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストを起用。
若田部氏は2018年から23年まで日銀の副総裁を務め、日銀の「異次元緩和」を提唱したリフレ派の代表的な論客で、円安進行への懸念から「2％の物価目標」の見直しが浮上した23年には副総裁の立場で反対を表明していた。
永浜氏も積極財政を伴う成長戦略を重視し、10月には「サナエノミクスの政策課題」と題するリポートを公表。「『強い経済』を実現するチャンスは大いにある」と高市政権に期待を寄せていた人物だ。
周囲をリフレ派や積極財政派で固めて大盤振る舞いの様相は「いつか来た道」。まさに「悪夢のアベノミクスの再来」としか思えない。
経済ジャーナリストの荻原博子氏もこう言う。
「まず言いたいのは、デフレ、円高だった第2次安倍政権発足当時と今は全く状況が違うこと。インフレで、円安なのです。そんな状況でアベノミクスのような政策を打てばどうなるか。誰でも分かるでしょう。すでに倒産や自己破産の件数が増え、実質賃金も下がったまま。今すぐに家計を救う策が必要なのに、出てきたのが『おこめ券』とはビックリです。このままだと今以上に消費が冷え込み、取り返しのつかないことになりかねません」
再び大企業だけがボロ儲けして家計が疲弊する状況が進む
悪夢の再来！？（Ｃ）日刊ゲンダイ
社会保障や公共事業といった政策経費を借金に頼らず税収などでどの程度賄えているかを示す指標「PB=プライマリーバランス」を巡っても、高市は「アベノミクス」の路線を踏襲するつもりだ。
PBは小泉政権が01年に黒字化の目標を設定。歴代政権も目標に掲げてきたが、1992年度以降、赤字が続いている状況。PBの単年度黒字化はもはや待ったなしなのだが、高市の持論はこうだ。
「先ずは物価安定目標であるインフレ率2％を達成するまでは、時限的に『PB規律』を凍結し（中略）財政出動を優先する」（「美しく、強く、成長する国へ。私の『日本経済強靱化計画』」=WAC BUNKO）
財政出動で分母となるGDP（国内総生産）が膨らめば、債務残高が積み上がっても対GDP比は低下し、国家の負債を小さく見せる効果もある──。緊縮財政の反対派にみられる主張で、高市も「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え対GDP比を引き下げる」と強調。7日の衆院予算委員会でも「2025年度から26年度」に達成するとした従来の財政健全化目標を事実上撤回したが、このまま補正予算で大盤振る舞いに突入となれば内閣府が当初試算していた「26年度に3.6兆円程度の黒字」も未達となる可能性が高いだろう。
サナエノミクスで国民生活が破綻する
単年度PB指標も撤回し、ガソリン税撤廃を筆頭に武器の爆買いに病院支援、投資拡大と次から次へ。高市は株高で大企業が大儲けした「アベノミクス」を続けていれば、日本経済が何とかなると軽く考えているようだがとんでもない。
高市と同様、安倍以降の歴代政権が大規模な財政出動を繰り返してきたが、日本経済の成長力を底上げすることはできなかったのは明々白々。これ以上のバラマキで債務は増える一方、GDPもチョボチョボなんて冗談ではない。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「高市首相は『責任ある積極財政』などと言っていますが、放漫財政極まりない。PB黒字化も取り下げるということは財政規律を無視すると公言したのも同然で、未来永劫、黒字化を達成する気がないということ。一体どれだけ国の借金を増やせば気が済むのでしょうか。アベノミクスによって円安が進行し、物価高は3年余りも続いているのです。本来はアベノミクスの負の遺産を清算する時なのに、追い打ちをかけるように同じ経済手段を取るのは正気の沙汰とは思えません。ますますインフレになるだけです。成長戦略と称して投じられるカネも無駄な投資になる可能性が高く、再び大企業だけがボロ儲けして家計が疲弊する状況が進むだけ。何がサナエノミクスなのか。国民生活が破綻してしまいます」
その通りだ。立憲民主党の本庄政調会長が9日のNHK討論番組で、高市の「責任ある積極財政」に触れ、「このインフレ下で大きな財政出動をすればインフレを助長し、円安が加速する」と懸念を示したのも当然だ。
庶民にはインフレ増税、大企業には実弾支援の亡国政策。これぞ刹那のバラマキ。支離滅裂だ。
「ワイズスペンディング」「責任ある積極財政」……。「ワイズ」と言えば賢くなるわけでもなく、「責任」と言えば責任の伴った財政ができるわけでもない。無能な政治家ほど空虚な言葉遊びが好きらしい。
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