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喜劇コーポレートガバナンスコード
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2025年11月13日 植草一秀の『知られざる真実』
高市政権の経済政策は欠陥だらけ。
主張している内容は安倍政権の焼き直しに過ぎない。
問題は、その安倍政権が経済政策において失敗していること。
その評価を抜きにして高市政権の経済政策を論評するべきでない。
２０１２年１２月にスタートした第２次安倍内閣。
掲げた政策は自称「アベノミクス」だった。
内容は
１．金融緩和
２．財政出動
３．成長戦略
だった。
金融緩和は黒田日銀が実行した。
自称「異次元金融緩和」。
２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げることを公約とした。
しかし、公約は実現しなかった。
２０２０年以降、コロナ融資が激増して日本でもインフレが発生した。
しかし、これは「成果」でなく「災厄」である。
インフレ＝物価上昇＝物価高で国民生活が深刻な打撃を受けているからいま「物価高対策」が必要になっているということ。
財政出動は２０１３年のみ実施したが２０１４年と２０１９年に二度の消費税増税を実行した。
財政出動でなく財政緊縮だった。
消費税率を５％から１０％に引き上げて日本経済は完全に〈凍結経済〉に転落した。
曲者が「成長戦略」。
内容は、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設だった。
「成長」というのが「何の成長か」、「誰の成長か」が重要。
実際は「大企業利益の成長」を目指すというものだった。
これは裏を返すと「一般労働者不利益の成長」だった。
現実のデータで実績を知ることが重要。
日本の経済成長率（四半期前期比年率実質成長率単純平均値）は民主党政権時代が＋１・６％だったのに対して、２０１３年１−３月期以降の成長率は＋０．９％。
アベノミクス以降、日本の経済成長率は低下した。
ほぼゼロ成長という時代が３０年続いている。
ここから先が重要なところ。
労働者一人当たりの実質賃金は１９９６年から２０２４年までに１７％も減った。
２０１２年以降のアベノミクス期以降の実質賃金は９％も減った。
労働者実質賃金は減り続けている。
他方、企業利益は大企業を中心に増大し、史上空前の水準に達している。
２０１２年を起点に日本の株価が上昇した。
しかし、これは日本経済の好調を反映したものではない。
企業利益の拡大を反映したもの。
ゼロ成長で経済のパイは拡大していない。
しかし、労働者分配所得が圧縮されて大企業を中心に企業利益だけが激増した。
これを反映しているのが株価上昇だ。
高市政権が「成長戦略会議」を主宰して「成長だ」と叫んでいるが安倍政権の二番煎じ。
財政出動と言うが大企業に対する補助金バラマキと大企業に対する各種減税措置が中心。
経済は成長せずに企業の利益だけが拡大する。
その真相は労働者分配所得の圧縮。
最大の問題は「分配」。
これまでの経済政策は「労働分配を減らし」、「資本分配を拡大する」ことだけをやってきた。
これを踏襲しようというのが高市政権。
「コーポレートガバナンスコードの改革」などと言う、本人が理解していない言葉を使ってけむに巻こうという三文芝居は通用しない。
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