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※2025年11月13日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリックか拡大
※紙面抜粋
※2025年11月13日 日刊ゲンダイ2面
どうりで危機を煽るだけだ…高市成長戦略の核は「武器商人」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380261
2025/11/13 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
暴言はいても、撤回はしない（Ｃ）日刊ゲンダイ
国会で野党から何度も撤回を求められても撤回しない高市「存立危機事態」答弁。最悪の事態を想定し、軍拡に邁進し、武器輸出やサイバー対策を成長戦略の要に据えて、「世界に咲き誇る、軍事国家を描いているのか。トランプでも「台湾有事はない」と言っているぞ。
◇ ◇ ◇
代表質問に対しては、慎重な答弁を心がけていたようだが、野党議員との一問一答となり、いよいよ地金が出てきたということか。
「台湾有事」をめぐる高市早苗首相の前のめりな答弁が波紋を広げている。
台湾有事について、中国を名指しした上で「戦艦をつかって武力行使も伴うものであれば、どう考えても（日本の）存立危機事態になり得る」「いま台湾有事は深刻な状況にいたっている」と、7日の衆院予算委で明言した一件だ。安保関連法では、日本政府が「これは日本の存立危機事態だ」と認定したら、たとえ日本が武力攻撃されていなくても、日本は参戦できることになっている。
要するに、もし中国が台湾に侵攻したら、日本は中国に対して攻撃すると宣言したようなものだ。これでは中国が激怒するのも当然である。
これまで歴代政権は、台湾有事が「存立危機事態」に該当するかどうか、明言を避けてきた。中国を過度に刺激し、日中の軍事的な緊張を高めるからだ。アメリカでさえ台湾有事への対応を曖昧にしている。
さすがに批判が強かったからだろう。高市は「今後、特定のケースを想定したことをこの場で明言することは慎む」「（7日の）やりとりを政府統一見解として出すつもりはない」と、10日の予算委で反省の弁を述べている。
しかし、異様だったのは、どんなに発言の撤回を求められても「取り消すつもりはない」とかたくなに撤回を拒否したことだ。
高市が頑として発言の「撤回」を拒んだのは、台湾有事をビジネスに利用しようとしているからだ。
12日の朝日新聞によると、高市政権は、来年から「殺傷兵器」の全面輸出に踏み切るつもりだという。現在、日本が輸出できる兵器は、殺傷力の低い「救難・輸送・警戒・監視・掃海」を目的にする兵器に限られている。いわゆる「5類型」の縛りがある。
ところが、高市政権は、この「5類型」を撤廃してしまうという。
「5類型」は、「防衛装備移転三原則」の運用指針に盛り込まれている。防衛装備移転三原則では、輸出目的を「平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合」と定め、輸出先も「同盟国など」と歯止めをかけているが、輸出目的も輸出先も大幅に拡大する方針だという。
「防衛装備移転三原則」と「運用指針」の改定は法改正が要らず、政府・与党内の手続きだけで実現できてしまう。
しかし、武器の輸出禁止は、戦後の歴代政権が堅持してきた国是のようなものだ。「平和国家」の象徴でもある。それを全面的に覆すなど許されるのか。
進次郎もトップセールスにヤル気満々
紛争も危機もなければ、日本が軍拡進める理由も武器輸出に必要性も、ない（Ｃ）日刊ゲンダイ
台湾有事を煽りたてている高市政権は、国をあげて「人殺し兵器」の輸出ビジネスに乗り出すつもりだ。
すでに、自民党と維新は、連立政権合意書で「5類型」について「2026年の通常国会で撤廃する」と明記している。
小泉進次郎防衛相も、「海外へのトップセールスを強化していきたい」「日本が売らなかったら平和は保たれる、そんなことは、いま起きている現実からかけ離れた議論だ」と、武器の輸出ビジネスにやる気満々だ。
高市政権が台湾有事を煽っているのも、兵器の輸出を進めるためなのではないか。紛争も危機もなければ、日本が軍拡を進める理由も、世界に武器を輸出するほど軍需産業に力を入れる必要もなくなるからだ。
しかし、国をあげて「武器商人」になるなんて、これが平和憲法を持つ日本がやることなのか。
「高市政権は『軍事ケインズ政策』に舵を切ったのでしょう」と、慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）は、こうつづける。
「軍事ケインズ政策とは、多大な軍費をつぎ込むことで景気を良くしようという政策。高市政権にはまっとうな『成長戦略』がないのだと思う。経団連に加盟する重厚長大企業にとって、武器輸出の拡大はありがたい話でしょう。ただ、高市政権に明確な戦略があるわけではなく、儲かるだろうという安易な発想なのだと思う。軍事ケインズ主義の怖いところは、歯止めを失うことです。しかも、兵器は民間で売れないから、将来の展望もありません」
高市政権は盛んに「台湾有事」を煽りたてているが、そもそも、有事など本当に起きるのだろうか。
米中首脳会談の後、トランプ米大統領は「台湾有事についてまったく出なかった」とし、「私が大統領でいる間はなにもしない」と中国の習近平主席と約束しているという。だとすると、トランプの大統領任期である2029年1月まで「台湾有事」は起きないということだ。
「台湾有事」について、元経産官僚の古賀茂明氏は、本紙（5日付）でこうコメントしている。
「武力で台湾を統一しても、戦闘でインフラも産業も破壊される上、台湾人を敵に回して統治が困難になり統合の意味がありません。中国の台湾政策の基本は『平和統一』です」
核保有国と戦争するのか
本来、一国のトップは、他国とどういう緊張状態になろうと、戦争だけは避けようと外交努力を重ねるものだ。
だから歴代政権も、「台湾有事」が日本の「存立危機事態」に該当するかどうか問われても、「個別の状況に応じて判断する」と、中国を刺激しないようにしてきた。
なのに高市は「中国が台湾に戦艦を出してきたら日本は参戦する」と、事実上宣言し、「いま台湾有事は深刻な状況にいたっている」--などと、中国政府を挑発しているのだから、どうかしている。
軍事大国・中国と戦争するということがどういうことなのか、高市は分かっているのだろうか。相手は3隻の空母を持ち、核兵器まで保有している。
しかも、いざ日本が中国とコトを構えた時、アメリカがどこまで日本を助けてくれるのかだって分かったものではない。ウクライナがロシアに侵略されても助けようとしなかった。「核大国」ロシアと正面から戦うことを避けたに違いない。
そもそも、1972年の「日中共同声明」をはじめ、4つの重要文書をかわしている日中は本来、友好国のはずだ。
極右勢力の支持をつなぎとめるために、高市は意識的に「反中国」の姿勢を強めていることもあるのだろうが、いたずらに「危機」を煽っていたら、取り返しのつかないことになりかねない。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「『自由で開かれたインド太平洋構想』を掲げる高市首相は、日本、アメリカ、豪州、韓国、さらにインドや東南アジア、グローバルサウスと組んで、中国を包囲しようという発想なのでしょう。しかし、はたして構想どおりに行くでしょうか。インドも東南アジアも、中国とはしたたかにつき合って行こうというのがホンネでしょう。アメリカだって中国と戦争するつもりはないはず。トランプ大統領は、アメリカと中国との首脳会談を『G2会談』と表現しています。『反中国』を強めている日本は、ハシゴを外される恐れがありますよ」
台湾有事を煽り、兵器の輸出大国になろうとしている高市政権は、「世界に咲き誇る」軍事国家を目指しているだろう。このままでは、日本は大変なことになる。
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