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高市首相が招いた「対中損失」に終わり見えず…インバウンド消費1.8兆円減だけでは済まされない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380454
2025/11/19 日刊ゲンダイ
先の首脳会談からわずか2週間ちょっとで日中関係は激変（代表撮影・共同）
高市首相が軽はずみに振り上げた“拳”が日本経済に影を落とし始めている。中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけは、台湾有事が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」とした高市答弁への対抗措置だ。中国からの訪日観光客が大幅に減れば、経済損失の試算額は年間約1.8兆円に上る。互いに引けない日中関係の冷え込みは長期化必至で、日本経済のダメージは雪だるま式に膨らみかねない。
◇ ◇ ◇
「安いニッポン」を求め、今年の訪日外国人数は9月時点で累計3165万500人となり、過去最速で3000万人を突破。うち中国からは前年比42.7％増の748万7200人で、全体の約4分の1を占める。
旺盛なインバウンド需要に頼る日本経済の足元を見た対抗措置だが、中国政府の訪日自粛要請は初めてではない。2012年にも日本の尖閣諸島国有化への報復として同様に呼びかけ、団体旅行のキャンセルが急増。中国からの訪日客は1年間で25.1％減少した。
野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、当時と同じ規模で今回も訪日客が減った場合、インバウンド消費の減少額は向こう1年間で1兆7900億円と試算。実質GDPを0.29％押し下げるという。内閣府の試算だと、日本経済の潜在成長率は前年同期比プラス0.6％（今年4～6月期）で、その半分近くを削る効果を持つことになる。
「今の中国人観光客は自国の経済停滞を経て、コロナ禍前の高級品“爆買い”から“身の丈消費”へと打って変わり、訪日時の消費額は減少傾向にある」とは、東京財団政策研究所・主席研究員の柯隆氏だ。こう続ける。
「訪日リピーターも多く、中国政府に安全面のリスクを警告されても彼らは日本の治安の良さを実感しています。政府にニラまれるのを恐れ、中国の旅行会社による団体旅行の販売中止は相次ぎそうですが、12年当時ほど訪日客は減らないとみています」
パンダはもう来ない
中国政府の「渡航自粛」呼びかけの姿勢は変わらず（北京首都国際空港の大型画面に映し出される富士山）／（Ｃ）共同通信社
日本政府関係者は中国の報復措置が過熱し、レアアースの輸出規制への発展を危ぶんでいるが、柯氏は「日本メーカーの多くは過去に輸出規制された反動からレアアースのリサイクル技術を手に入れています。また、中国の対米レアアース輸出の規制強化が、米中間の合意で1年延期となり、いざとなれば米国経由で調達可能です」と指摘する。
その上で柯氏が最も警戒する中国側の報復措置は「中国を訪れる日本人の短期滞在ビザ（査証）の免除停止」だ。
「現状は滞在期間30日以内なら、ビザなしで渡航可能ですが、停止となれば出張族には厄介です。他にも日中間のあらゆるレベルの交流が阻害され、多くのビジネスチャンスが潰れかねません。いずれにしても、中国政府の要求通り高市首相が答弁を撤回すれば、ますます中国側はツケ上がる。中国側にもメンツがあり、お互い一歩も譲れぬ膠着状態の長期化は免れません。確実に言えるのは、しばらく日本にパンダはやって来ないということです」（柯氏）
国内のパンダは東京・上野動物園の双子2頭のみ。来年2月には中国への返還期限を迎え、飼育継続の許可が下りなければ、いよいよ国内不在となる。高市首相の不用意な答弁は「日中友好のシンボル」まで奪うのか。
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「台湾有事は日本有事」が持論の高市首相。中国との関係は悪化の一途だが落としどころはあるのか。●【関連記事】『「存立危機事態」めぐり「台湾有事」に言及で日中対立激化…引くに引けない高市首相の自業自得』で詳報している。
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