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「日本はまだ間に合う！」チャーリ・ーカーク

後１０年でイスラム人市長、村長が爆誕し、全国に土葬墓地が広がる。

移民政策は性悪説にたて！

参政党ライブ（キャラバン）

祝💛野党第一党支持率！１３%

⇒目指せ２０％

新保守の女王は吉川りな議員

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龍神の正体と思いとは

【グローバリズムの不都合な真実】外国人との共生社会の未来とは… #参政党 #及川幸久オートダビング版

※【衝撃】農協の株式会社化は日本の衰退を意味します…日本とアメリカはあり得ない文書を交わしていました… #参政党 #久保田治己

株式会社化することは乗っ取り可能になること。

アメリカグローバルリスト考えた会計基準が株式会社

弱肉強食株式より組合組織の方が助け合いの組織である

高市は農協を株式化予定か？？？？似非保守の象徴である。

※衝撃【参政党 吉川りな】外国人の給料が日本人より高くなります…外国人受け入れもう限界です 参政しばニュース2

以前蔵王権現は高市を保守の女王としたことがあったが

今こ奴の政策をみたとき、撤回する。

真の保守の女王は吉川りな議員である。蔵王権現

【国会中継】15:05〜「外国人受入れ”無制限”に蛇口を閉めよ！」衆議院議員 吉川りな 国会質疑 令和7年11月19日 参政党

移民の行政コストは知りませんだとよ。⇒高市内閣終了だわ。

なんで移民やるん？ 東京まなな 移民問題 街頭インタビュー 日本人に聞いてみた 。

外国人にやさしかった国民が、いやま政府与党のせいで堪忍袋の尾が爆発している。高市自民お前らのせいだよ。

多文化強制のため小学校で一クラス3人先生が必要だとよ。馬鹿なのか自民党、これが行政コストだよ。

ジェイソン・モーガン「移民問題はグローバリストとの最後の戦い」“多文化共生”は人類史的にもありえない。日本を消滅させたい奴らの企み！ 和の国チャンネル

世界最後の砦である日本を潰ことが移民の目的。

日本人と日本文化をこの世から抹殺することが目的。

日本人を難民にすることが目的。これが今の自民党が移民優遇政策の点がすべてつながる。毒薬ワクチン、移民、税金優遇などつながりました。

日本人が白人に二度と立ち向かえないようにすることが本当の目的

消せないのなら奴隷にするのが白人思想⇒自民党は消費税、ワクチン、税金、移民で日本人を奴隷にしようとしているのだ。

自民党税調が消費税でヤバいことをやろうとしている

倒産する前に資金（消費税）を絞る執る高市政権。容赦なし。

減税より事務負担が大きい毎月消費税ほいほいと検討。

減税は1年かかるため、毎月納税は明日からでもか？高市よ

高市の積極財政はでたらめだったということ。⇒終了

消費税滞納額5000億円を搾り取る積もり。

移民激増による日本人の貧困化がヤバい❗️ 金子吉友の反DSチャンネル『あつまれニュースの森』

外人一人雇えば100万国から入る。⇒でたらめだわ。移民を入れるより、企業がつぶれた方がまだいいわ。国防にかかわる問題。

※日本衰退の原因は”消費税”です…あなたは騙されています… #参政党 #あんどう裕 オートダビング版 政治経済の闇

消費税の正体バラし隊を応援します。蔵王権現

【参政党】もがみよしのり│都が進めるワク〇ンと製薬企業の利益相反関係政策を追求！ ロッキンジャパン政治革命

素晴らしい質疑です。参政党に感謝です。このＡＩのような東京都の職員の答弁はなんだ。心が全くないぞ。

【国会中継】13:50〜「代表質問」参議院議員 神谷宗幣 国会質疑 令和7年11月6日 参政党 参政党【公式】

今、国民が望んでいることは議員定数の削減ではなく、外国人の受け入れの削減！⇒御意だわ。高市政権終了の大演説。蔵王権現。

琴羽@日本人ファースト

深田萌絵TV

福すけニュース

金子吉友の反DSチャンネル『あつまれニュースの森』

一月万冊

山本太郎【れいわ新選組】切り抜き動画チャンネル

吼える!ニュースｃｈ【B面

高市総理の国家情報局構想とデジタル監視システム 深田萌絵TV

　最近高市総理を見る岸田の顔がうれしそうにしているのでとてもきになっいてが、高市氏は国民との約束よりＤＳ側に寝返ったのではないのか？ＤＳの政策が出てきているので、要注意であり、もし寝返ったがことが判明した場合反高市内閣でネットを埋めよう。

石破やめろデモ！我那覇真子　アフリカホームタウンJICAの闇とiomのヤバさを暴露！

　我那覇雅子

日本の避妊薬を誰でも購入できるようこの組織が石破に指令したんだな。

こ奴らは兵站を担う組織とのこと。

カーク氏が伝えたかった日本崩壊のシナリオ。 コヤッキースタジオ

カーク氏の日本人への警告、三つのPである人、文化、国土を守れば「日本はまだ間に合う」

【自民党解体デモ】※本当にやばい状況です...削除される前に絶対に見てください

日本から現れる「東方の指導者」と7つの封印 【 2025年 予言 都市伝説 ミステリー 霊視 】 都市伝説トラベラー

【衝撃】出口王仁三郎「神々が日本に告げた預言」弥勒の世はもうすぐ始まるあなたはその兆しに気づいているか？

人生を照らす言葉

石破やめろデモ！我那覇真子　アフリカホームタウンJICAの闇とiomのヤバさを暴露！

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ジャイカ役員一覧 2025年8月1日現在

東京選挙区の最年少候補者！平野雨龍 有楽町 交通会館前 街頭演説　

戸田市議会議員 河合ゆうすけ ⇒高市議員よ、これが背骨だ。

中国大使館前で政治家 平野雨龍は中国政府に対する宣言書を読み上げた

⇒令和の歴史に残る魂が揺さぶれる名演説です。雨龍さんありがとう。衆議院が本番だぞ。

院選16日目　山形駅前街宣　佐藤ともあき（山形選挙区候補）　
山中泉(全国比例候補) 応援弁士　茂木誠

日中友好議員連盟（にっちゅうゆうこうぎいんれんめい）

1票の価値は約423万円

中国大使館前で政治家 平野雨龍は中国政府に対する宣言書を読み上げた #平野雨龍 #雨龍会　

東京都民にお願いする、雨龍候補を押し上げてくれ

「彼女、ただ者じゃない」“日本初の女性総理”への期待を感じさせる驚嘆の成長力と覚悟【参政党・吉川りな衆議院議員】#神谷宗幣　#保守　#街頭演説 Reboot ニッポン【日本再起動】

なかのひとのアンテナ！「自民党解体デモ 博多 2025年5月18日」VOL.4

【この後、拍手喝采！】聴衆2000人以上！思わず涙がこぼれる深田萌絵氏の圧巻のスピーチ

元警察官「八王子警察は出頭した瞬間に深田萌絵を逮捕する」罪状は内乱罪 深田萌絵TV

なかのひとのアンテナ！「自民党解体デモ 博多」VOL.6 細川博司 復活チャンネル

なかのひとのアンテナ！「自民党解体デモ 博多」VOL.3 細川博司 復活チャンネル

財務省解体デモがなぜ必要か〜石井紘基、中川昭一ETC先人の死を忘れない

一般社団法人武士道

【財務省解体デモ】現地5,000人の生の声、消される前に拡散お願いします。#財務省解体デモ なみ経済【経済エンタメ化ch】

【2月23日 福岡・博多駅】女性たちの叫び！財務省解体デモで訴えた切実な現実炎の叫びch

【前半・講義】「能登半島地震から見える日本の原発の危険・問題点」―能登半島地震と日本の「原発の危険」を検証 ―登壇：

山崎久隆氏（たんぽぽ舎共同代表） Movie Iwj

テレビが伝えない真相「2025関西万博 本当の狙いはカジノ」ギャンブルで大阪・関西の将来はどうなる Movie Iwj

万博開催中に地震が起きれば、液状化で建物は崩壊し、大惨事なるだろう。また地面から有毒物質が噴き出し、大公害となる。自分と家族の命の守り、正義のため予約をキャンセルして、能登半島で国から冷遇されている原発を命をかけて止めてくれた能登の被災者に寄付しようぜ！

IN SHADOW【日本語字幕】あなたは奴隷じゃない！目覚めよ日本人！

【国守衆】1.20大阪万博のムダ金11兆円！を能登半島地震の救援復興に回せ！岸田冷酷内閣 被災者に20万円の貸し付け！

緊急国民行動 IN 渋谷 くにもりチャンネル

山本太郎】地震復興なんて後回し。結局こいつらは金持ち・資本家に金を流したいだけ【れいわ新選組】

第23回日本の未来を創る勉強会　講師　安藤裕先生 原口一博

米政権は中露を屈服させられそうになく、万能生物兵器で生態系を破壊する可能性（櫻井ジャーナル）

岸田サギ（注射器が消える？）

いまは、偽計で誕生させた偽神たちへの、本物の神・みきの天罰の実行である。

「増税やめろ、今すぐ減税！」れいわ新選組がデモ・街宣で全国行脚　30年不況にコロナ、物価高、インボイス　街頭から政治動かす機運を（長周新聞）

この国は法治国家ではありません　　竹原信一（元鹿児島県 阿久根）

9/1 20:00~ 【ゲスト：佐々木みのり先生】グローバリズムのWHOに対抗するWCH日本支部とは何か？
及川幸久THE WISDOM LIVE CHANNEL＃92 及川幸久THE WISDOM CHANNEL

マイナンバーカードはWHOを中心とするデジタルIDによる人類管理計画の一貫（櫻井ジャーナル）

リチャード・コシミズ（最新動画）

拡散希望動画ちゃん寝る

藤原直哉氏　最新動画

東電の嘘―危険なトリチウムを海に流すな

「汚染水はなぜ流してはならないか」小出裕章講演会 福島・発

アメリカよりプロトニュウムを取り出すために厳命されているため汚染水を流すのが日本の原子力政策

あんみつ姫@toranpu20

2万6千年に一度の地球の大覚醒に生を受け胸が高鳴ります。「日本文化が専門」で海外滞在が多くコロナ禍で逆転！

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【大日月地神示】嘘の歴史いよいよ入れ替わりますのぞ。偽りの権力、崩れてゆくぞ《オープニングメッセージ→じぶんでできる浄化ライブ》

１．第３次世界大戦について（神言より）

【石濱哲信】もう日本の中枢に入り込んで腐り始めています/年金、医療などの問題よりも深刻です 国会の名探偵ch

毒薬ワクチン強制も、消費税も夫婦別姓も日本乗っ取りのためだ。

中国大使館前で政治家 平野雨龍は中国政府に対する宣言書を読み上げた

#平野雨龍 #雨龍会　

チャーリー・カーク追悼式｜妻エリカが語る“犯人への赦し”と遺志継承字幕タイムズ

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「国際社会に危険なシグナル」中国、高市政権の非核三原則への態度に「重大な懸念」を表明
2025/11/15 3:01
https://www.sankei.com/article/20251115-5BJYKETP3FMDZNBZ5727M4SPJA/
中国外務省の林剣報道官は14日の記者会見で、高市早苗首相が非核三原則の堅持を明言しなかったことに関し、
「最近の日本の軍事、安全保障動向に対する重大な懸念」
を表明した。
林氏は、高市政権の非核三原則への態度が
「曖昧で言葉が足りず、放棄の可能性を仄めかしている」
と主張。
日本政府高官が原子力潜水艦導入の可能性を排除しなかったことも
「国際社会に危険なシグナルを発している」
と非難した。

＜正論＞戦後80年、核の議論から逃げるな　
元陸上幕僚長・岩田清文
2025/8/25 8:00
https://www.sankei.com/article/20250825-LGQ25JTWL5LMTGLVK3WLFUVS7M/
どれほど核廃絶を唱え続けても、核弾頭が増加しているのが現実の世界である。
使用可能な核弾頭数は2018年以降増加に転じ、世界全体で9615発となった。
この7年間で北朝鮮は35発増やし50発、中国は360発増の600発保有するに至った。
■台湾有事で核使用の危険性
この中国の急速な核弾頭増加の背景に、核政策変更の可能性があることが指摘されている。
カーネギー国際平和財団のトン・ジャオ氏は、核兵器の先制使用を抑制してきた中国で、核兵器の攻撃下発射（LUA＝Launched Under Attack）政策（敵からの核攻撃を検知した場合、直ちに核報復を開始）を取る準備が進行していることを指摘した（2025年8月5日、フォーリン・ポリシー＝FP）。
また米マサチューセッツ工科大のビピン・ナラン教授とNSCのプラネイ・バディ氏は中国、ロシア、北朝鮮のうち少なくとも2カ国が連携して米国の核抑止力を無効化した上で、通常戦力による侵略を可能にする危険性を指摘している。
併せて米国が戦後初めて複数の核武装大国から同盟国を守る困難性に直面していることを説明している（2025年6月24日、フォーリン・アフェアーズ＝FA）。
この危険性・困難性は台湾有事で深刻である。
2022年にNBCの番組「ミート・ザ・プレス」と共同で新アメリカ安全保障センターが実施したウォーゲームでは、急速に核兵器の使用までエスカレートすることが示された。
さらに昨年2024年12月、米国防総省は中国の軍事・安全保障動向に関する年次報告書で
「（中国は）台湾での軍事作戦で敗北し、中国共産党体制の存続が脅かされる場合は、核兵器の先制使用を検討するだろう」
と核使用の可能性を指摘している。
■国民の命を守る政治の責任
台湾有事の際、中国が日本を含む地域で核を使用する危険性が指摘される中、脅威から確実に我が国の安全を確保することは政治の責務だ。
にもかかわらず日本の政治も、そしてメディアも、現実から目を背け、核抑止に関する議論さえもしようとしない。
石破茂首相は2025年8月6日、広島平和記念式典で
「『核兵器のない世界』に向けた国際社会の取り組みを主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命」
と誓った。
核廃絶に向けた誓いは重要である。
しかし首相に求められることは核の脅威から日本を確実に守る抑止力、即ち
「2度と日本へ核を撃たせない」
態勢の強化だ。
この核抑止力強化のため日本の世論を主導していくことがトップリーダーの責務ではないのか。
安倍晋三元首相は2022年2月27日、
「我が国は米国の核の傘の下にあるが、いざという時の手順は議論されていない…国民や日本の独立をどう守り抜いていくのか現実を直視しながら議論していかなければならない」
とテレビ番組で述べた。
しかしその1カ月後、自民党は党の国防部会において核の議論を封殺してしまった。
他の政党でも同様である。
先月2025年7月の参院選で選挙公約あるいは政策集で、核抑止に関して具体的に記述している政党はごく一部でしかない。
これで国民の命を守るべき責任政党と言えるのか。
報道によれば、自衛隊と米軍が昨年実施した
「台湾有事」
想定の机上演習で、中国が核兵器の使用を示唆したとの設定に対し、自衛隊が米軍に
「核の脅し」
で対抗するよう求めたことが取材で分かった、とある（共同通信2025年7月27日）。
中谷元・防衛相はこの事実を否定しているが、日本として当然要求すべきことではないのか。
中国の核威嚇に日本が屈することがあってはならない。
■非核三原則の見直しは必至
このような日本の核抑止の要求にも応えるためなのか、トランプ米政権は、海上発射型核巡航ミサイル（SLCM―N）搭載艦の開発を進めており、2030年代の配備を予定している。
このいわゆる
「核トマホーク」
が搭載された潜水艦あるいは水上艦は、いざという時には日本を核の脅威から守る役割を期待できる。
核搭載艦配備に当たって、米国から核搭載艦の補給・整備、乗員の休養のため日本への寄港を求められた際、我が国の非核三原則のうち
「持ち込ませず」
は大きな障壁となる。
日本を守るための核搭載艦の寄港が認められない場合、米国が日米同盟そのものの意義を疑問視することは明らかである。
このようなことも想定した議論は最低限避けて通れない。
日本の政治リーダーとしての責任は2つ。
唯一の被爆国として核廃絶の理想を掲げ、日本の悲劇が2度と世界で繰り返されないよう核軍縮の重要性を主張し続けること。
同時に、迫りくる核の脅威の現実を直視して、核の議論から逃げず、日本へ2度と核攻撃をさせない強固な抑止態勢を構築することである。
原爆投下から80年が経つこの2025年8月、強く指摘したい。

高市政権で「非核三原則」見直し議論へ　安保3文書改定巡り　実現なら戦後の安保政策転換
2025/11/14 21:11
https://www.sankei.com/article/20251114-6NWI6PUVLRORDK7JPTEDZJ67V4/
高市早苗政権は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の来年末までの改定に際し、
「非核三原則」
の見直しについても議論する方向で検討に入った。
複数の政府関係者が14日、明らかにした。
核兵器を
「持ち込ませず」
の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの判断からで、実現すれば安保政策の大転換となる。
政権幹部は14日、周囲に
「非核三原則の見直しは高市首相の持論だ」
「まずは与党で議論してもらう」
と述べた。
三原則は核兵器を
「持たず、作らず、持ち込ませず」
とする日本政府の基本政策。昭和42年に当時の佐藤栄作首相が表明し、歴代内閣は堅持してきた。
ただ、日本は米国の核兵器によっても守られており
「持ち込ませず」
という原則を見直すべきだという意見もある。
首相は11日の衆院予算委員会で非核三原則を堅持するかどうかを問われ、明言しなかった。
現行の国家安保戦略は
「三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」
と明記しているが、首相は
「3文書はこれから見直し作業が始まる」
「書きぶりを私から申し上げる段階ではない」
と語った。
関係者によると、首相は日本が核拡散防止条約（NPT）を批准していることを重視し、非核三原則のうち
「持たず」
「作らず」
は堅持する意向。
ただ
「持ち込ませず」
を順守すれば、米軍の核搭載艦船の日本寄港などが認められず、有事の際に米国の核抑止力が弱まると懸念している。
核保有国の中国が軍拡を推し進め、北朝鮮も核・ミサイル開発を進める中、与党内にも同様の認識が広がっている。
自民党は、安保3文書の改定作業に向けた議論を近く始め、来春を目途に提言を取りまとめる方針。
非核三原則の扱いも主要な論点になる見通しだ。

非核三原則見直し否定せず　木原官房長官「予断控える」
2025/11/12 12:23
https://www.sankei.com/article/20251112-CKJBYFWKIBNXVHUJYANNP73ORM/
木原稔官房長官は12日の記者会見で、安全保障3文書の改定に伴い、非核三原則の見直しを想定しているのかと問われ
「具体的な内容について今後検討を進めていく」
「現時点で予断することは差し控える」
と述べ、否定しなかった。
非核三原則は、核兵器を
「持たず、つくらず、持ち込ませず」
とした政府の核政策。高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で堅持するかどうか明言を避けていた。
木原氏は
「政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持している」
と強調した。
「持ち込ませず」
に関しては、2010年に当時の岡田克也外相が
「日本の安全が守れない事態が発生したとすれば、その時の政権が命運を懸けて決断し、国民に説明する」
とした答弁を引き継ぐ考えを示した。

＜正論＞米新政権が突きつける「核抑止」
同志社大学特別客員教授、笹川平和財団常務理事・兼原信克
2024/11/12 8:00
https://www.sankei.com/article/20241112-FBQNUKYREFJFPOMV4UTDPZBA2U/
米大統領選挙では現状に不満をためた保守的な庶民層の票を掘り起こしたトランプ氏が圧勝した。
大きく変質した米政治を直視すべきである。
好景気は富裕層の資産を倍増させるが、空洞化した斜陽産業を抱えるラストベルトの人々に恩恵は行きわたらない。
日々の暮らしにかつがつの人たちはインフレに苦しむだけだ。
富の格差は拡大する。
底辺の人々の怒りは強い反エリート主義を生む。
■日米同盟も大きな転機
トランプ氏は、その人々の声を代弁する。
「関税を引き上げよ」
「外国製品を締め出せ」
「米国で売るものは米国で作れ」
「移民を締め出せ」
「労働者を守れ」。
トランプ氏の声は米国社会の底辺でこだまする。
しかしその結果は、輸入品価格の高騰と労働賃金の上昇であり、コストプッシュ型のインフレが高進すると同時に景気は陰り始める。
FRBは苦悩するであろう。
米金利は高止まりし、円は押し下げられる。
それがまたトランプ氏の怒りを呼ぶ。
もはや昔日の米国ではない。
向かう先には保護主義と孤立主義の影がくっきりと見える。
これからトランプ政権の奉行として誰が周りに座るか次第ではあるが、ウクライナ戦争も、イスラエルが突き進む中東紛争も
「金がかかることはやめてしまえ」
という圧力がワシントンからかかるであろう。
日米同盟も大きな転機を迎える。
吉田茂、岸信介という終戦直後の大総理が左派勢力の反対を押し切って日本を西側に押し込んだ。
しかし、その後の首相は高度経済成長、福祉国家建設に舵を切り、日本の安全保障は米国におんぶにだっこであった。
キッシンジャー博士は名著『国際秩序』の中で、日本は形だけ冷戦を戦っていたと酷評している。
トランプ氏は典型的な日本の
「安保ただ乗り」
批判論者である。
だからこそ、日本にはアジアの平和のために筆頭の同盟国として責任を果たす決意と行動が求められる。
■核の議論封印してきた日本
冷戦後期、歴代自民党政権は、革新政党と国会対策の裏取引を通じて国益を害する妥協を繰り返した。
特に、三木武夫首相のGNP1％を超える防衛努力は放棄するという防衛予算方針や、米国を含めた武器の全面禁輸政策は大きな禍根を残した。
また佐藤栄作首相の集団的自衛権放棄と非核三原則は、日本の安全保障の根幹を半世紀以上麻痺させてきた。
安倍晋三首相は防衛費を1兆円増額し、武器の全面禁輸政策を見直し、集団的自衛権行使を可能とした。
やり残した最後の問題が日本の核抑止政策の立案であった。
核の共有を打ちだした安倍氏は、直後に卑劣な暗殺者の凶弾に斃れた。
その後、岸田文雄首相は核の議論を再び封印した。
しかし日本にはもはや残された時間はない。
米中央情報局（CIA）によれば中国は今後10年程度で1500発の核弾頭を保有する。
米国は中露という二大核大国と対峙することになる。
トランプ政権は、米議会が国防授権法で決定した攻撃型原子力潜水艦への戦術核ミサイル搭載に踏み切るであろう。
10年後には横須賀や佐世保に核搭載原潜が再び寄港し始める。
それは日本を中国の核攻撃から守るための戦術核である。
米中が核の戦略的均衡に移る中、台湾有事の前線国家となる日本が戦術核搭載米原潜の寄港を拒否することは許されない。
重要なことは米国の核ミサイルの持ち込みを許さないことではない。
中国に、日本へ核ミサイルを撃ち込ませないことである。
日本国民を非核の理想の殉教者にすることはできない。
■現状は核の傘ないのと同じ
核搭載米原潜寄港の問題は、実は日米核協議のほんの入り口に過ぎない。
台湾有事で追い込まれた中国が日本に核の恫喝をかけてきた時、日本はどう対応するのか。
米国家情報官が米情報コミュニティの統一見解を大統領に上申する際に、日本では誰がその連絡を受けるのか。
日本の情報コミュニティは、未だに戦争に使える形を整えていない。
米大統領が日本の首相に核を用いた反撃の際に連絡をしようとする時、日本の首相が生きている保証はあるのか。
首相が中国の斬首作戦に殺られていたら別の大臣にいきなり代役が務まるのか。
そもそも日本の自衛隊と米国戦略軍、インド太平洋軍は、実戦において核をどう使うのかということを突き詰めて考えたことなどないであろう。
NATOでは、ステッドファスト・ヌーンと呼ばれる核戦争の演習を毎年行っている。
実戦準備がなければ、核の傘などないのと同じだ。
最も重要な問題は、本番では米国は全面核戦争へのエスカレーションを避けようとするが、前線に立つ日本国民は絶対的な安心の供与を求め、確実な核の報復を求めるということである。
日本国民が不安になれば、米国の拡大抑止への信頼が崩れ、同盟が崩壊する。
これがデカップリングである。
それを避けるためには、日米首脳間の緊密な核協議を続けるしかない。
そんなことは日米同盟史上、やったことがないのである。


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