悪に手を染めることで
名声を得られる時代は終わりました。
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政府、存立危機の見解変更せず「完全に維持」　台湾有事巡り政府答弁書
2025/11/25 12:41
https://www.sankei.com/article/20251125-2NVPSI2N2RJNZCCOCOLQH3LV3A/
政府は25日、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める
「存立危機事態」
になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り
「従来の政府の見解を変更しているものではない」
とする答弁書を閣議決定した。
公明党の斉藤鉄夫代表が質問主意書で、存立危機事態の認定基準に関する政府見解を維持しているかどうか質したのに対して答えた。
斉藤氏は国会内で記者団に
「政府見解が変わってないと確かめられたのは非常に重要だ」
「丁寧に世界や周辺諸国に説明していかなくてはならない」
と述べた。
答弁書は、存立危機事態に該当するか否かについて
「事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断する」
との従来の立場を強調。
「政府見解は完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」
とした。

「旧敵国条項」挙げ、中国大使館「直接軍事行動取る権利」とX　外務省反論「死文化した」
2025/11/24 13:19
https://www.sankei.com/article/20251124-TMUIUK37X5BOJKD635DXK2GNHI/
在日本中国大使館は21日、X（旧ツイッター）で、日本など第二次大戦時の敗戦国を対象とした国連憲章の
「旧敵国条項」
を挙げて
「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している」
と投稿した。
これに対し、外務省は23日、Xで
「死文化した規定がいまだ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相容れない」
と反論した。
外務省は英語でも反論する投稿を発信している。
中国大使館の投稿内容は
「ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けた如何なる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している」
とする。
旧敵国条項は敗戦国を
「旧敵国」
と位置づけた国連憲章の条項で、53条や107条を指す。
「敵国」
に再び侵略行為を働く恐れが生じた場合、各国は安全保障理事会の決議なしに武力行使を行ってよい―などと定める。
一方、旧敵国条項は1995年の国連総会で日本やドイツが提出し、中国も賛成して採択された決議で既に
「死文化されている」
ことが確認されている。
2005年には旧敵国条項を
「削除する決意」
を明記した国連総会決議が、中国を含むコンセンサス（無投票での全会一致）で採択された。
これらを踏まえ、日本政府関係者は産経新聞の取材に、旧敵国条項は次の国連憲章の改正に合わせて
「削除される」
と説明してきた。
ただ、国連憲章の改正を含む国連改革は遅々として進んでいない。
石破茂前首相は首相在任中の今年7月の討論会で
「国連改革はきちんとやらないといけない」
「旧敵国条項を軽視してはいけない」
と述べ、削除に意欲を示していた。

主張
安保理の拒否権　無力脱却へ弛まぬ行動を
2022/4/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20220419-KURPFSSCSBJLRDQAYUKSRVK32Y/?837398
ロシアのウクライナ侵略で無力さが露呈した国連安全保障理事会の改革に向けた一歩である。
安保理常任理事国（P5＝米英仏露中）が拒否権を行使した場合、国連総会でその説明を義務付ける決議案が近く、国連総会で採決される。
拒否権を持つ側であるP5の米国が、共同提案国に名を連ねたことが重要だ。
拒否権行使の抑制に向けた意思表示と受け止めたい。
日本も共同提案国に加わった。
この採択を国連の抜本的な改革に繋げられるよう弛まず行動してもらいたい。
安保理は2月25日、ウクライナを侵略したロシアを非難し、軍の即時撤退を求める決議案を採決したが、当事国でありP5の一角であるロシアが拒否権を行使したため廃案に追い込まれた。
3月には人道状況の改善を訴える決議案が検討されたが、ロシアの拒否権行使を見越して安保理での採決が見送られた。
結局、安保理ではなく総会で採択された。
ウクライナのゼレンスキー大統領は4月、安保理へのビデオ演説で
「ロシアは拒否権を、死をもたらす権利にした」
と非難し、同時に安保理改革を強く要求した。
ロシア軍によって、ウクライナの都市は破壊され、多くの人命が失われ、内外で大量の避難民が生じた。
大統領の言葉は重く受け止めなければならない。
安保理は、国際の平和と安全に主要な責任を負い、そのため、国連機関で唯一、法的拘束力のある経済制裁などの強制措置を決定する権限が与えられている。
その安保理が無力なら、人類が被る被害は甚大である。
拒否権はもちろん、更なる抜本的な改革が欠かせない。
かねて日本はドイツとインド、ブラジルを含む4カ国（G4）の枠組みで常任理事国入りを目指してきた。
P5は第二次世界大戦の戦勝国であり、国連憲章には、日本やドイツなど敗戦国の旧敵国条項が残っている。
国連改革を着実に前進させるためには、拒否権行使を抑制する今回の決議案のように、まずはできるところから着手することが現実的だろう。
大事なことは、それをP5拡大や旧敵国条項の撤廃などの改革に繋げることである。
日本にとっては、北朝鮮の武力挑発に対する安保理の対応も大きな懸念だ。
制裁強化どころか一致した非難声明も出せない状況は早急に改めなくてはならない。

首相の「存立事態」答弁、立憲民主支持層は「適切でない」7割超　公明支持層も半数否定的
世論調査
2025/11/24 12:01
https://www.sankei.com/article/20251124-U7DAUEYZCVPHTEKLUGPSFKHS6I/
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、高市早苗首相が台湾有事の際に
「存立危機事態」
と認定し、集団的自衛権を行使できる可能性に言及した国会答弁への評価を尋ねた。
回答者全体では
「適切だ・どちらかといえば適切だ」
が計61・0％を占めたが、支持政党によって傾向の違いが出た。
「適切だ・どちらかといえば適切だ」
は、自民党支持層では計77・1％、日本維新の会支持層は計71・6％を占めた。
野党でも参政党支持層の計93・9％、国民民主党支持層の計77・7％が適切だと評価。
れいわ新選組支持層も約6割が適切だとし、「支持政党はない」とする無党派層は計51・1％が適切だと答えた。
一方、立憲民主党の支持層は計76・9％が
「適切でない・どちらかといえば適切でない」
と回答。
共産党支持層も9割以上、公明党支持層も約5割が適切ではないと答えた。

高市内閣支持率75％、高水準維持　存立事態答弁「適切」6割　産経・FNN合同世論調査
世論調査
2025/11/24 11:43
https://www.sankei.com/article/20251124-KEUP2XY5MZJJLN3SBX223QCMJA/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は22、23両日、合同世論調査を実施した。
高市早苗内閣の支持率は前回調査（10月25、26両日実施）比0・2ポイント減の75・2％で、高水準を維持した。
不支持率は同0・5ポイント増の19・6％。首相が台湾有事の際に
「存立危機事態」
と認定し、集団的自衛権を行使できる可能性に言及した国会答弁については、「適切だ」との回答が「どちらかといえば」を含め、計61・0％に上った。
■有事答弁「適切」61％
中国の薛剣駐大阪総領事がSNSに
「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
と書き込んだ問題で政府が取るべき対応を尋ねると、
「抗議を伝えるだけで十分だ」が35・0％で、
「国外退去処分にすべきだ」は29・5％だった。
「どちらとも言えない」が34・5％を占めた。
中国政府による渡航自粛要請などで日中関係が緊張している状況については、計49・3％が「非常に心配・どちらかといえば心配」と回答した一方で、「どちらかといえば心配していない・全く心配していない」は計49・9％で拮抗した。
総額21兆3千億円規模の総合経済対策については「評価する・どちらかといえば評価する」が計66・2％を占めた。
一方、与野党6党によるガソリン税の暫定税率廃止合意を受け、補助金の上積みで価格が下がったことを「実感できている」は37・2％にとどまり、「実感できていない」が59・4％で上回った。
相次ぐクマ被害を受け、政府が自衛隊派遣や警察官のライフル銃使用などの対策を取ったことについては「適切だ」が71・8％と大勢を占めた。
■早期解散支持44％
首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切ることを「支持する」は44・1％、「支持しない」が50・0％で、慎重な見方がやや上回った。
政党支持率は、自民党が27・6％で前回比0・5ポイント減。
連立を組む日本維新の会は3・8％で同1・9ポイント下落した。
立憲民主党は同1・0ポイント減の5・3％、参政党は同0・5ポイント減の4・5％、国民民主党は同0・6ポイント減の4・0％だった。
調査は固定電話、携帯電話で実施し、全国の18歳以上の男女1020人から回答を得た。
回答者の年齢構成比や男女比、居住地域について、最新の国勢調査の全国データに近似するように抽出し、補正している。

「日本は決して譲歩するな」、尖閣衝突「sengoku38」一色正春氏が「斬首」投稿に
2025/11/24 9:48
https://www.sankei.com/article/20251124-X5XIFYVLMBCQHIHZXLAHXBFLJ4/
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事がSNSに、高市早苗首相への「斬首」投稿をしたことを受け、日中の応酬が激しくなっている。
2010年の沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件で、中国漁船による海上保安庁巡視船への体当たり映像を公表した「sengoku38」こと元海上保安官の一色正春氏が産経新聞の取材に応じた。
日本政府は、当時のように引いたような対応はせず、国際社会に日本側の正当性を毅然と訴えるよう語った。
■「すぐに国外追放すべきだったのでは…」
「一部のメディアが大阪総領事の発信について『日本が悪い』『台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁が悪い』と言っている」
「本来は大阪総領事が『その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない』とSNSに書き込んだ時点で、中国にすぐお帰りいただくべきだった」
「『もう二度と来るな』と国外追放すべきだったのではないですかね」
一色氏は語った。
日本政府は、大阪総領事の投稿での不穏当な表現ぶりを問題視し、外交当局などを通じて非難している。
だが、中国側は応じず、事態は沈静化しない。
「中国という国は言葉だけの非難だけでは、屁とも思わないことは過去の例を見ても明らか」
「彼らの自称制裁を黙って受けるのではなく、日本から能動的に仕掛けるべきだ」
「石破茂前政権下で昨年12月、岩屋毅外相が『中国人観光客向けの短期滞在ビザ（査証）』を10年間に何度でも利用できるようにした緩和措置を見直すなど、日本側にできることはたくさんある」
「例えば、中国は『留学自粛』と言っているが、こちらから留学の条件を厳しくするとか、各種ビザの要件の厳格化を検討してはどうか」
「日本が悪いから中国が嫌がらせをしているような、一方的な印象を世界に与えかねません」
（一色氏）
■「渡航警戒レベルは上げるしかない」
広東省深圳市で昨年9月、日本人学校に通う10歳の男児が中国人に刺殺された。
こうした凶悪事件の被害者が邦人に出ても、日本から中国への渡航警戒レベルは『レベルゼロ』のままだ。
一色氏は
「このままでいいわけがない」
「スパイ摘発を担う中国の国家安全省が、日本人の摘発を強化するかのような声明を発表している今、何もしなければ日本人が拘束されかねない」
「本側は警戒レベルをもう、上げるしかない」
と語る。
■中国をつけあがらせたきっかけ
「中国をつけ上がらせた原因は様々あった」
「15年前、民主党政権下で起きた中国漁船衝突事件が、大きなきっかけになった可能性はあるでしょう」
中国漁船衝突事件で、海保は巡視船にぶつかってきた中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、当時の菅直人政権は処分保留のまま釈放した。
同事件があってから、日中両国が半世紀ほど前に国交を樹立して以後、棚上げされてきた尖閣諸島を巡る問題が顕在化した。
2012年に日本側が国有化してからは、中国の反発はより激しくなっていった。
一色氏はインタビューの最後で、こう結んだ。
「中国に対し、漁船衝突事件当時のような場当たり的な譲歩を繰り返すようなことがあれば、事態は更に悪化するだろう」
「決して引いてはならない」

維新石平氏、存立危機巡る首相答弁撤回すれば…「台湾有事高める」「それ自体が存立危機」
2025/11/23 16:09
https://www.sankei.com/article/20251123-Y25PIHTPGJCRRCCULJ3EGBJNZQ/
日本維新の会の石平参院議員は21日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏のネット番組「言論テレビ」に出演し、高市早苗首相が台湾有事を巡り救援に駆け付けた米軍に対し、中国軍による武力攻撃があった場合
「存立危機事態」
になり得るとした国会答弁を堅持すべきと主張した。
仮に撤回すれば日米同盟を毀損しかねないとの見方を示し、
「撤回自体が存立危機を招く」
と語った。
■「一時ではなく永遠の損に」
7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也元外相は中国軍による台湾の海上封鎖が発生したケースを挙げて
「どういう場合に存立危機事態になるか」
と質問。
首相は
「例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする」
「それを防ぐために何らかの武力行使が行われる事態も想定される」
と述べ、
「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」
と語っている。
石平氏は首相の答弁について
「中国に対する抑止力になる」
と指摘し、
「大事な話は米国と連携する所だ」
「日米同盟が中国の台湾進攻を阻止することを意味している」
「習近平国家主席としては、日米同盟が動けば恐ろしい事態となり、台湾進攻を思いとどまらせるだろう」
と語った。
その上で
「撤回したら更に問題になる」
「逆に台湾有事の可能性を高めることになる」
と危惧した。
同番組で共演した日本保守党の北村晴男参院議員も
「米国から見れば
『自分たちが武力攻撃受けても同盟国の日本は何もしないのか』
となる」
「最悪の話だ」
と応じ、石平氏は
「撤回自体が存立危機を招く」
と強調した。
石平氏は、中国側の反発を受けた形で国会答弁を撤回するリスクについて
「撤回したら永遠にその手を使われる」
「一部のマスコミは
『発言を撤回しないと（中国人の）観光客が止められ、損をする』
と言うが、一時の損ではなく永遠に損をする」
と語った。

日本国民を危険にさらす一部野党やメディアの「存立危機事態」議論の危うさ
新聞に喝！　ブロガー・藤原かずえ
2025/11/23 14:00
https://www.sankei.com/article/20251123-I6XKHJTMJJMUZF64XJVLY6J5MI/
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くために、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得る」
という高市早苗首相の国会答弁を巡り、一部の野党・メディアが批判を展開しました。
例えば東京新聞は、社説で
「中国との戦争も辞さないとの表明に他ならない」
「安保法をどう解釈すれば、日本が台湾有事に参戦できるとの結論が導けるのか」
「高市氏の発言で、時の政権に恣意的な判断を許しかねない安保法の危うさが改めて浮き彫りになった」
と激しく批判しました。
ここで
「存立危機事態」
とは、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態のことです。
衆議院予算委員会で立憲民主党の岡田克也議員は高市首相に対して台湾有事が存立危機事態になるのはどのようなケースかについて詳しい説明を執拗に求めました。
これは安全保障上危険な行為です。
国家の安全保障は、戦略を研究するゲーム理論において、相手国がどのように行動するかを知ることなく意思決定を行う典型的な
「不完備情報ゲーム」
と言えます。
もし、存立危機事態の定義を明確にすれば、日本はムダに行動の自由を放棄することになります。
その一方で相手国は、この情報の非対称性を利用して、存立危機事態の一歩手前まで行動したり一歩超えて行動したりして、戦略的状況をコントロールできるようになります。
このことは日本国民を危険に晒すことにほかなりません。
高市発言は、米軍に武力攻撃が行われるという仮定の下に存立危機事態が発生する可能性があることを述べたものです。
ここで、武力攻撃は存立危機事態の
「必要条件」
であるので、台湾有事であろうとなかろうと、武力攻撃が行われるという仮定の下では、存立危機事態の可能性はあると言えます。
高市発言は実質的には個別具体的な言及ではなく、従来の政府見解を超えるものでもありません。
岡田議員が引き出した高市発言に対し、同党の大串博志議員が説明の具体性を問題視して撤回を求めていることも極めて理不尽です。
これは、過去に野党が高市総務相（当時）に対し放送法第4条の解釈を執拗に問い、法規範性があるという見解を引き出すと、政府が恣意的に放送局を停波するかのようにメディアと共に大騒ぎし、撤回を求めたケースと類似しています。
一部の野党・メディアが政敵を貶めるために有害な議論を展開し、国民を不必要に危険に晒すのは言語道断です。

中国の対日攻勢の本質は何か　高市首相発言の堅持が平和もたらす
風を読む　論説委員長・榊原智
2025/11/22 14:00
https://www.sankei.com/article/20251122-DLNWTJNTDFMVHL67UG5P3EO5SA/
高市早苗首相の国会での台湾有事を巡る発言に中国政府が猛反発し、撤回を求めている。
中国の外交官はX（旧ツイッター）への投稿を含め、粗野な言辞で脅しにかかっている。
中国外務省はありもしない治安悪化を言い立て、自国民に日本への渡航自粛を求めた。
観光業が標的の経済的威圧だ。
今回の中国の対日攻勢の本質は、日本の安全保障の根幹部分への
「攻撃」
と言える。
これを跳ね除けて平和を守れるか否かの分水嶺に日本は立っている。
高市首相は台湾防衛のため集団的自衛権を行使するというような単純な話はしていない。
言及したのは中国が軍事的に台湾を海上封鎖し、これを解こうと来援した米軍に武力行使するケースについてだ。
米軍が攻撃された場合の対応を語ったのだ。
考えてもみてほしい。
台湾は日本の与那国島から111キロという近距離にある。
米国の軍の艦船や航空機が、日本の近傍で中国軍から攻撃され、自衛隊が傍観していたらどうなるか。
米国の国民も政府も怒り、日米同盟は機能を停止する。
また、首相発言の撤回があっても同盟の空洞化が進む。
いずれにせよ日本は、反日的で核武装し、好戦的な中国、北朝鮮、ロシアの専制国家群を前に一国で立ち尽くすことになる。
中国の習近平政権は台湾併吞へ武力行使を放棄していない。
米軍に加え自衛隊への対処を想定せざるを得ないなら、台湾侵攻のハードルは高まる。
それが嫌だから金切り声で日本を脅しているに過ぎない。
台湾を併吞して中国が止まる保証はない。
尖閣諸島はもとより、米軍の去った沖縄を日本から切り離そうとする恐れがある。
西太平洋を制圧し日本の属国化を狙ってもおかしくない。
安倍晋三元首相が4年前、初めて
「台湾有事は日本有事だ」
と述べた際には続きがあった。
「（台湾有事は）日米同盟の有事でもある」
「この認識を習国家主席は断じて見誤るべきではない」
というくだりである。
高市首相が語ったのもそこであり、中国に対して抑止効果があった。
この認識を日本国民が共有することが平和を保つ道だ。
台湾有事の生起を阻むことは世界のためにもなる。
一方、立憲民主党や共産党、左派的な言論人は首相に発言撤回を求めている。
これこそが中国の覇権主義に与し、中国発の戦争を誘う極めて愚かで危うい言動だ。
なぜ分からないのか。

「軍事的対処に透明性求める…」田母神俊雄氏、存立危機事態巡る質問重ねる野党議員に苦言
2025/11/14 13:21
https://www.sankei.com/article/20251114-ZEP4TT4J4ZH4PBILKFCWRXDPEM/
元航空幕僚長の田母神俊雄氏は13日、X（旧ツイッター）で、台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合
「存立危機事態」
に当たる可能性があるとの認識を示した高市早苗首相の国会答弁を巡り、質問した野党議員に苦言を呈した。
「軍事的対処に透明性を求める国会議員がいる」
と非難した。
■岡田克也氏「どういう場合が存立危機事態か」
「あれはどうだこれはどうだと細かく総理の判断を質問する野党議員がいる」
「そんなことは国会で議論されるべきではない」
「中国に対し手の内を明らかにする、馬鹿なことだ」
と書き込んだ。
「総理がどう判断をするか、日本がどう動くか分からないことが中国の対応を難しくする。それが抑止力だ」
と指摘した上で、
「軍事的対処に透明性を求める馬鹿な国会議員がいる」
と切り捨てた。
立憲民主党の岡田克也元外相は7日の衆院予算委員会で、首相が令和6年の総裁選で中国が台湾を海上封鎖した場合、存立危機事態に当たる可能性があると言及した発言を取り上げて
「私も絶対ないと言うつもりはないが、どういう場合に存立危機事態になるのか」
と繰り返し質問。
問題視されることになる首相の発言を引き出していた。

＜正論＞「可能性」を語ることこそ抑止力
金沢工大大学院教授、元海将・伊藤俊幸
2025/11/18 8:00
https://www.sankei.com/article/20251118-G3SX2L6DJVMSNPYWGQ5GKV2BJE/

＜産経抄＞日台の絆強める中国による「いじめ」
2025/11/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20251122-ZZPWPYPGQZMWNEEWB3OKKWDEBA/
「一方的ないじめ行為に共同で対抗すべきだ」
「いじめも覇権主義も自国の孤立を招くだけ」。
米国のトランプ政権による関税措置について、こんなもっともらしい主張を繰り返していたのは誰あろう、中国の習近平国家主席である。
人のふり見てわがふり直すということはできないらしい。
▼中国は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し反発し、日本への渡航を控えるよう促す注意喚起や日本産水産物の輸入再開の事実上の停止など、経済的威圧を連発している。
これについて台湾の林佳竜外交部長（外相に相当）は20日、記者団に述べた。
「中国共産党が他国をいじめる事例は、もはや枚挙に暇がない」
▼被害者ぶっていた中国はその実、国際的ないじめの常習犯なのである。
過去にも気に入らないことがあると日本へのレアアース輸出を規制したり、日本製品の通関関税調査を強化したりした。
もちろん台湾や韓国、フィリピンなども中国からいじめを受けてその正体を熟知している。
▼ただ、日本と台湾を遠ざけたい中国にとって皮肉なことに、中国によるいじめ行為はその度に日台の絆を強める結果を招いた。
「きょうの昼食はお寿司と味噌汁です」。
台湾の頼清徳総統は20日のX（旧ツイッター）に日本産海産物を食べる写真を投稿し、日本支援の姿勢を強調した。
▼2021年2月に中国が突如、台湾産パイナップルの輸入停止を発表すると、安倍晋三元首相がそれを手にした笑顔の写真を投稿し、こう言葉を添えた。
「今日のデザートはパイナップル。とっても美味しそう」。
その後、日本の台湾産パイナップル輸入量は増加した。
▼「いじめは孤立を招くだけ」
との習氏の言葉を、そのままお返ししたい。

「指摘は当たらない」　外務省、中国の治安悪化主張を否定　認知件数も公表
2025/11/21 23:42
https://www.sankei.com/article/20251121-OI6F55IANJNWTGJBGZNABRK3DM/
外務省は21日、中国国籍の人が被害者となった日本国内での殺人、強盗、放火について、2023年から25年10月までの認知件数を発表した。
中国政府による日本渡航自粛呼びかけを巡り
「中国の発表で、あたかも今年に入って中国国籍者に対する犯罪事件が多発しているかのような言及があるが、指摘は当たらない」
と否定した。
外務省発表によると、今年1〜10月に認知されたのは殺人7件、強盗21件、放火0件。24年の同時期は殺人14件、強盗18件、放火3件だった。
2023年の1年間では殺人15件、強盗31件、放火2件。
主たる被疑者が中国籍だった事案も含まれているとしている。

＜主張＞中国の対日威圧　専制国家の本性を現した
社説
2025/11/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20251121-MOXIQT2BWNI2RA5YRPHUJKNMUQ/
中国政府が高市早苗首相の台湾有事を巡る発言への批判や経済的威圧を強めている。
共産党支配の専制国家の本性を曝け出すもので容認できない。
中国政府は首相発言の撤回要求や経済的威圧をやめるべきだ。
中国政府が更に経済的威圧や邦人拘束を仕掛けてくる恐れはあるが、日本は不当な要求に迎合してはならない。
際限なき対中屈従に繋がるからだ。
邦人を出来るだけ帰国させるなど警戒は怠れない。
中国政府は日本産水産物の輸入を再停止した。
自国民へ日本渡航の自粛も求めた。
中国外務省報道官は高市首相の発言が
「中国民衆の強い怒りを招いた」
とし
「日本の水産品を中国に輸出しても市場はないだろう」
と言い放った。
小野田紀美経済安全保障担当相が
「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくるところに依存し過ぎることはリスクがある」
と述べたのは当然だ。
今の対中経済関係、交流は見直さざるを得ない。
行儀の悪い観光客が減ると喜ぶ日本人が多くいるのを中国政府は知らないのか。
ポケットに手を入れたまま応対した中国外務省局長は世界で失笑を買った。
民主的な選挙でリーダーを選べない専制国家の外交官が民衆を代弁したり、自国内で規制するXで自由の国日本を攻撃したりするのも笑止千万だ。
傍若無人な言動はまだある。
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事の
「首相斬首」
投稿がそれである。
中国外務省報道官もXへ
「中国人民のボトムラインを挑発しようとすれば必ず中国側の痛烈な反撃を受け、14億を超える中国人民が血肉をもって築いた鋼鉄の長城の前で頭を割られ血だらけになるのだ」
と投稿した。
これが高市首相を
「軍国主義」
と批判する中国の姿だ。
軍国主義を知りたいなら自分で鏡を見た方がよい。
首相発言を撤回すれば安保関連法を制定した意義は水泡に帰す。
日米同盟の空洞化が進み日本の安全保障は保てなくなる。
目先の威圧に動揺し専制国家に従っても対中関係がうまく収まるわけもない。
味をしめた中国は不当な要求を重ねてくるからだ。
台湾有事が起きて日本有事に及ぶ恐れも一層高まる。
日本は結束し、薛総領事の国外追放など毅然とした姿勢を貫くのが最善の策である。

＜正論＞「可能性」を語ることこそ抑止力
金沢工大大学院教授、元海将・伊藤俊幸
2025/11/18 8:00
https://www.sankei.com/article/20251118-G3SX2L6DJVMSNPYWGQ5GKV2BJE/

中国の対日攻勢の本質は何か　高市首相発言の堅持が平和もたらす
風を読む　論説委員長・榊原智
2025/11/22 14:00
https://www.sankei.com/article/20251122-DLNWTJNTDFMVHL67UG5P3EO5SA/
高市早苗首相の国会での台湾有事を巡る発言に中国政府が猛反発し、撤回を求めている。
中国の外交官はX（旧ツイッター）への投稿を含め、粗野な言辞で脅しにかかっている。
中国外務省はありもしない治安悪化を言い立て、自国民に日本への渡航自粛を求めた。
観光業が標的の経済的威圧だ。
今回の中国の対日攻勢の本質は、日本の安全保障の根幹部分への
「攻撃」
と言える。
これを跳ね除けて平和を守れるか否かの分水嶺に日本は立っている。
高市首相は台湾防衛のため集団的自衛権を行使するというような単純な話はしていない。
言及したのは中国が軍事的に台湾を海上封鎖し、これを解こうと来援した米軍に武力行使するケースについてだ。
米軍が攻撃された場合の対応を語ったのだ。
考えてもみてほしい。
台湾は日本の与那国島から111キロという近距離にある。
米国の軍の艦船や航空機が、日本の近傍で中国軍から攻撃され、自衛隊が傍観していたらどうなるか。
米国の国民も政府も怒り、日米同盟は機能を停止する。
また、首相発言の撤回があっても同盟の空洞化が進む。
いずれにせよ日本は、反日的で核武装し、好戦的な中国、北朝鮮、ロシアの専制国家群を前に一国で立ち尽くすことになる。
中国の習近平政権は台湾併吞へ武力行使を放棄していない。
米軍に加え自衛隊への対処を想定せざるを得ないなら、台湾侵攻のハードルは高まる。
それが嫌だから金切り声で日本を脅しているに過ぎない。
台湾を併吞して中国が止まる保証はない。
尖閣諸島はもとより、米軍の去った沖縄を日本から切り離そうとする恐れがある。
西太平洋を制圧し日本の属国化を狙ってもおかしくない。
安倍晋三元首相が4年前、初めて
「台湾有事は日本有事だ」
と述べた際には続きがあった。
「（台湾有事は）日米同盟の有事でもある」
「この認識を習国家主席は断じて見誤るべきではない」
というくだりである。
高市首相が語ったのもそこであり、中国に対して抑止効果があった。
この認識を日本国民が共有することが平和を保つ道だ。
台湾有事の生起を阻むことは世界のためにもなる。
一方、立憲民主党や共産党、左派的な言論人は首相に発言撤回を求めている。
これこそが中国の覇権主義に与し、中国発の戦争を誘う極めて愚かで危うい言動だ。
なぜ分からないのか。

中国の訪日自粛に脅えるな　景気に打撃小さく、他国からの受け入れでプラスにも　田村秀男
お金は知っている
2025/11/22 7:00
https://www.sankei.com/article/20251122-MZRGWXTWSNMITAWSM7TFAIDJ2Y/
高市早苗首相が積極財政主導で戦略的な投資を一挙に拡大するのは、膨張中国への巻き返しのためである。
それを見た習近平共産党総書記・国家主席苛立つ。
自国経済が過剰生産とデフレ圧力のために閉塞感が強まっているから尚更だ。
■中国が仕掛けた「認知戦」
高市氏の11月7日の台湾有事に関する
「存立危機事態になり得る」
発言は従来の政府見解の域を出ない。
にもかかわらず習政権がこの時とばかりに矢継ぎ早に対日威圧行為を繰り出す狙いは、
「サナエノミクス」
潰しにあると見るべきだろう。
問題は習政権の恫喝を真に受ける国内の対中融和派が多数を占めるメディアや政財界だ。
習政権は毛沢東以来の
「統一戦線工作」
に腐心する。
「敵の敵は味方」
とみなして、相手を分断させる。
そのための情報戦、「認知戦」を盛んに仕掛ける。
16日に北京当局が日本への旅行自粛を要請すると、中国人のインバウンド消費が激減し、日本の経済損失は1・79兆円、国内総生産（GDP）を0・29％押し下げるとするという某大手証券系のエコノミストの「試算」がメディアに流れた。
7〜9月の実質経済成長率が前期比でマイナスに転じたと内閣府が発表したばかりなので、国内に漂う先行き景気不安を煽った。
習氏の思う壺に嵌りかねない。
■富裕層が高額旅行を計画も
心配した知人が何人も
「景気はどうなるの」
と聞いてくる。
そこでデータを調べてみたら、実は打撃はほんの僅かにとどまりそうなのだ。
むしろ政府の対策次第では禍を福に転じさせることも可能だ。
根拠は以下の通りである。
観光庁のデータによると、中国人旅行消費は今年1〜9月までの合計が1・64兆円で、北京の訪日規制がなければ10〜12月にはこのペースが保たれ、3600億円追加されて年間では2兆円になる情勢だった。
上記試算の1・79兆円は2兆円の約9割相当にもなる。
しかし、見込まれた3600億円のうち減るのは大きく見積もって5割としても1800億円となる。
すると、2025年の中国人旅行消費は1・92兆円となり、2024年実績の1・72兆円比で約1000億円増、11％増となり、今年の成長率には響かない。
来年のほうはどうか。
このまま中国人消費が半減するなら年間で9600億円減となるが、その程度なら高市政権が今年から来年にかけて実施するガソリン・経由の減税や財政支出拡大で十分カバーできる。
それに、訪日キャンセルは主に団体ツアーである。
中国人富裕層は各所で混雑を招く同胞の団体が減ると日本をゆっくり楽しめると期待する。
この人たちは数人単位のオーダーメードで高額旅行を計画している。
まだある。
1人当たりの訪日消費を国別に見ると、9月時点では中国人が24万円弱で、2023年3月の67万円をピークに急減傾向にある。
中国人に代わって東南アジアからの訪日消費が急増している。
ベトナム人旅行者1人当たり消費は右肩上がりで9月は32万円、中国人を大幅に上回った。
高市政権は中国以外のアジア各国・地域からの観光客受け入れ拡大策をとればよい。（特別記者）

台湾の頼総統「昼食お寿司と味噌汁」日本産のブリ、ホタテを投稿　外交部長も日本支持訴え
2025/11/20 18:22
https://www.sankei.com/article/20251120-4VV23KTBXBMZPM7J4TW62DZAQI/
台湾の頼清徳総統は20日、X（旧ツイッター）で
「鹿児島県産のブリと北海道産のホタテ」
とのハッシュタグと写真を添えて
「きょうの昼食はお寿司と味噌汁です」
と投稿した。
中国が日本産水産物の輸入を事実上停止したことを受けて、日本を支援する姿勢を示した形だ。
台北の台湾人ジャーナリストは
「SNSでは日本を支援する声が大多数だ」
と話す。
中国政府による日本渡航の自粛呼びかけを受け、ネット上では
「中国人がいなくなってちょうどいい」
などと日本への観光旅行を呼び掛ける台湾人の投稿も多いという。
台湾の林佳竜外交部長（外相に相当）は20日、
「台湾はこの重要な局面において日本を支持し、情勢を安定させ、中国共産党によるいじめ行為を阻止しなければならない」
と記者団に述べた。
林氏は
「中国共産党が経済的脅迫や軍事威嚇などを利用して他国をいじめる事例は、もはや枚挙に暇がない」
と指摘。
「貿易や投資、観光などの一切を武器化する行為は、粗野で非民主的なやり方だ」
と中国を非難した。
日中間では現在、台湾有事において武力行使を伴えば
「存立危機事態」
になり得るとした高市早苗首相の国会答弁や、これに対して中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事が
「汚い首は斬ってやるしかない」
とSNSに投稿した問題を巡って緊張が高まっている。

台湾人団体など「何ら問題ない」　高市首相の台湾有事答弁で声明　中国「侵略繰り返した」
2025/11/20 13:38
https://www.sankei.com/article/20251120-G54UM3WUDRGYPHZWWXSWSBQSRQ/
中国政府による専制主義的な体制に反対する
「在日台湾同郷会」
など在日台湾人の団体は18日、高市早苗首相が台湾有事を巡り
「存立危機事態」
になり得ると国会答弁したことに対して
「何ら問題はない」
とする声明をチベット、ウイグル、南モンゴル、香港、漢民族の人々で作る各団体と共同で公表した。
「中国が現状変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、日本が存立危機事態に陥ることはなく、自衛隊を派遣する必要もない」
と強調した。
■「間隙突いて繰り返した侵略」
台湾について
「主権は台湾に住む国民にある」
「中華人民共和国は台湾を支配したことは1日もなく、中国が台湾の主権を主張したいならば、根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力すべき」
と主張した。
首相の国会答弁に関しては
「日本および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた見解で、何ら問題があるものではない」
と指摘した。
1949年の中国建国後の歴史について、南モンゴル（＝内モンゴル自治区）、東トルキスタン（＝ウイグル）、チベットに対する武力による併合、香港に高度な自治を認める
「一国二制度」
の反故を例に挙げ
「権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返した」
と振り返った。
その上で
「自由と民主という価値観を共有する各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対して、一致して対処するよう求めます」
と訴えた。
◇
共同声明発出に加わった団体は以下の通り。
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、日本ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会

台湾の頼清徳政権、高市首相答弁巡り中国の対日圧力を批判　「平和と安定に深刻な衝撃」
2025/11/17 21:23
https://www.sankei.com/article/20251117-WN2EAMQJMFPJDFW3GIX5VNL43A/
台湾有事は
「存立危機事態」
になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡って日中間の緊張が高まる中、台湾の頼清徳政権は中国の
「複合的」
な対日圧力への批判を強めている。
中国の軍事的圧力を受ける台湾当局は日米などと協力して中国を抑止したい考えで高市氏の発言を歓迎する立場だ。
「中国が日本に加えている『複合的な攻撃』はインド太平洋の平和と安定に深刻な衝撃を与えている」。
頼氏は17日記者団にこう語り
「中国はトラブルメーカーになるべきではない」
と自制を求めた。
中国江蘇省の海事当局は15日沿海の黄海中部で実弾射撃訓練を実施するとして17〜19日に船舶の進入禁止海域を設けた。
台湾側が指摘する
「複合的な攻撃」
には中国政府による日本渡航の自粛や留学の
「慎重な検討」
の呼びかけに加えこうした軍事行動も含まれるとみられる。
台湾の総統府は15日日本に対する
「不当で一方的な行為」
をすぐに止めるよう中国に呼び掛ける報道官談話を発表。
「台湾と日本は自由と民主主義の価値を共有し緊密な友好関係にある」
と強調した。
一方対中融和路線の最大野党、中国国民党の中でも統一志向の強い人々からは高市氏に批判的な声も上がっている。
元党主席（党首）の洪秀柱氏は15日高市氏の国会答弁を
「（中国への）挑発であるだけでなく台湾を危機の瀬戸際に追い込むものだ」
とSNSで非難。
「如何なる外部勢力も中国の核心的利益に挑戦すれば必ず失敗する」
と中国側の主張をそのまま代弁した。
また総統退任後に度々中国を訪れるなど対中傾斜を強めている馬英九元総統は
「日本政府の軽率な言行を歓迎しない」
と批判。
「両岸（中台）問題は外国に介入させてはならない」
「両岸の中国人は不一致を平和的に解決できる」
と訴えた。
こうした主張に対し与党・民主進歩党側からは
「（統一を求める）中国が台湾への武力行使を放棄していない現実を無視している」
との批判の声が上がっている。

台湾、中国に「トラブルメーカーにならないよう望む」日本渡航自粛を批判「政治目的脅し」
2025/11/15 22:11
https://www.sankei.com/article/20251115-KVWIH344KZLX5GG37JF6ZYQUKI/
台湾総統府は15日、中国が国民に訪日自粛を呼びかけたことについて
「政治目的のため日本に複合的な脅しをかけている」
と批判する報道官談話を発表した。
中国の対日姿勢がインド太平洋地域の安定を脅かしているとも指摘し
「トラブルメーカーにならないよう望む」
と述べた。
「台湾と日本は自由や民主主義の価値観を共有している」
と強調した。（共同）

台湾の総統府「日本への脅迫に重大な関心」と談話発表　中国総領事投稿「外交儀礼を逸脱」
2025/11/10 21:58
https://www.sankei.com/article/20251110-P4GUKBUURBLS7NQEHKVFAKXVW4/
中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し
「汚い首は斬ってやるしかない」
とSNSに投稿した問題で、台湾の総統府は10日、
「中国の官僚が日本に対し脅迫的な発言を行ったことに重大な関心を払っている」
との報道官談話を発表した。
談話は
「こうした行為は外交儀礼を明らかに逸脱している」
と指摘。
台湾当局が
「引き続き日本を含む同志国と協力し、台湾海峡とインド太平洋地域の安全と平和、安定を守るために努力していく」
と強調した。

＜正論＞「可能性」を語ることこそ抑止力
金沢工大大学院教授、元海将・伊藤俊幸
2025/11/18 8:00
https://www.sankei.com/article/20251118-G3SX2L6DJVMSNPYWGQ5GKV2BJE/
■「存立危機事態」を巡り
衆院予算委員会で高市早苗首相が台湾有事に関して
「中国軍艦による武力行使があれば、存立危機事態に該当する可能性がある」
と述べた発言を巡り、立憲民主党の議員2人が以下の論点をもって執拗に発言取り消しを迫った。
�@「存立危機事態」
とは日本が戦争に入る重大判断で、首相がその
「可能性」
を口にすること自体が軽率で不適切だという主論点
�A法的判断の基準が不明確なまま
「可能性」
を語ることは、政府の恣意的判断を助長し、法の歯止めを緩めるという副論点
平和安全法制の国会議論（平成27年）の最終盤、新横浜で行われた地方公聴会で公述人を務めた筆者としては、この法律が踏み絵となり民主党から離脱した立民が、未だにこの法律を理解するつもりがないことに愕然とする。
最大の誤りは
「存立危機事態」
認定イコール
「防衛出動」
下令と単純に混同している点にある。
法的手続き上、両者は別の行為であり、
「事態認定」
をしても
「防衛出動を待つ」
ことは十分にあり得る。
立民が
「戦争に入る判断を軽々にした」
と批判するのは、法的無理解による論理的飛躍だ。
「存立危機事態」とは、
�@我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃
�A我が国の存立が脅かされ
�B国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険
という3要件を全て満たした場合に限り、内閣が閣議決定し、国会の承認を経て初めて発動される事態認定行為だ。
つまりまず3要件を満たすには情報に基づく
「総合的判断」
が必要であり、更にその後2つのプロセスがあって初めて事態認定ができる。
従って
「要件に該当する可能性がある」
という首相答弁は
「法的一般論」
を述べたに過ぎない。
むしろ、憲法63条（国会出席義務）と66条の3（国会への連帯責任）に基づき内閣は国会に対して政策方針などを説明する
「憲法上の義務」
を負っている。
つまり
「存立危機事態」
の適応事例の
「可能性」
を国会に説明することは行政責任の一環である。
それを
「軽率」
と断じるのは
「行政の説明責任」
の否定に他ならない。
「沈黙せよ」
という議論は議会制民主主義そのものの否定だ。
■「挑発」でなく「侵略の抑止」
立民は
「存立危機事態」
認定が日本を戦争状態に導く重大決断であるからこそ
「その可能性すら語るべきでない」
と主張した。
だが現代の安全保障における
「抑止戦略」
は
「語らないこと」
ではなく
「語り方の曖昧さ」
によって成立している。
「抑止」
とは相手にコストを計算させ攻撃を思い止まらせる心理戦略だ。
「場合によっては存立危機事態に当たる可能性がある」
との発言は
「必ず戦う」
とも
「絶対に動かない」
とも言わない
「戦略的曖昧さ」
の典型である。
「戦争の挑発」
ではなく
「侵略の抑止」
なのである。
更に台湾有事は日本にとって抽象的な
「他国の紛争」
ではない。
台湾海峡やバシー海峡は日本のエネルギー輸送の生命線であり封鎖されれば
「日本経済の存立が直ちに危機」
に晒される。
従って首相が
「存立危機事態に発展する可能性」
を語るのは地理的・経済的現実を踏まえた責任ある現実主義的答弁なのである。
立民はその一方で
「基準が明示されないまま『可能性』を語るのは恣意的判断を助長する」
という批判をした。
しかし
「平和安全法制」
の設計理念は
「数値基準を設けないこと」
にある。
政府が具体的状況に応じて
「総合的判断」
を行いそれを国会が承認するという二重の手続き的抑制構造によって戦前型の独断を防ぐ仕組みとなっている。
つまり
「明確な基準を作れ」
という要求こそ
「政治の裁量」
と
「外交の柔軟性」
を奪い危機対応を硬直化させる。
「曖昧さ」
は恣意的ではなく法制度が内包する
「合理的柔軟性」
なのだ。
更に繰り返しになるが戦略的観点から見ても、
「曖昧さ」
は抑止力の源泉だ。
米国が台湾防衛を
「肯定も否定もしない」
ことで安定を保ってきたように日本も
「可能性」
という曖昧表現によって敵の誤算を防ぐ。
しかし
「基準の明確化」
は
「ここまでなら攻撃してもよい」
という誤信を生み、結果的に戦争リスクを高めてしまうのだ。
■ソフィスト的弁論への警鐘
今の立民の国会論戦は、まさに古代ギリシャの
「ソフィスト（詭弁家）」
を想起させる。
彼らは真理ではなく論戦の勝利を目的とし言葉の意味をずらして聴衆の感情を動かした。
しかし安全保障は言葉遊びではない。
現実の抑止、法の手続き、国際秩序の力学という
「構造的現実」
の上に成り立つ。
首相が
「可能性」
を語るのはリスクを国民と共有し国の判断基準を
「明確化はしない」
が
「透明化する」
ための行為なのである。
それを
「軽率」
と断じるのは政治的詭弁をもって理性を封じるソフィストそのものである。

沖縄・石垣市長、首相答弁「理解できる」　台湾有事「存立危機事態の要素はある」
2025/11/19 7:03
https://www.sankei.com/article/20251119-QPSH5G4M6JKW3MC7NO6P3ZJR5E/
台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる
「存立危機事態」
になり得るとする高市早苗首相の国会答弁を巡り、沖縄県石垣市の中山義隆市長は18日、記者懇談会で
「仮に台湾有事が起こって海上封鎖になると石垣市、与那国町も影響を受ける」
「存立危機事態の要素はある」
と指摘し、首相答弁は
「理解できる」
と述べた。
台湾有事を見据えて政府が進める住民避難計画では、石垣市など先島諸島住民は、全員が九州・山口の各県に避難することが決まっている。
台湾に近く、尖閣諸島を抱える石垣市は対中
「最前線」
と言える。
中山市長は
「首相は以前から『シーレーンはしっかり守る』と言っていた」
「その意味では（首相答弁は）台湾海峡封鎖時にシーレーンを守るという意味合いがある」
との認識を示した。
石垣市は台湾北東部の宜蘭県蘇澳鎮と姉妹都市提携しており、中山市長は以前からSNSなどで
「台湾は国家」
と主張してきた。
報道陣から改めて台湾の位置づけを問われた中山市長は
「国連加盟は認められていないが、経済的、法律的、政治的な状況を考えると、基本的には国家の形を成している」
と述べ、台湾は独立国家であるとの考えを改めて示した。
中国が自国民に日本への渡航自粛を求めている問題では、石垣市への影響は
「現時点では聞いていない」
とした。
10月に発足した高市政権については、経済対策などを挙げ
「色々な決断を含め、日本にとっていい方向に動いている」
と評価。
高市政権の離島政策に関しては
「シーレーンを守るという話が出ていたので、国境離島にどのような支援策を打ち出すのか期待している」
と述べた。（八重山日報）

金井正彰アジア大洋州局長が頭を下げて話を聞いているように見えるが、金井正彰アジア大洋州局長は脇に立つ通訳の声を聞こうと頭を傾けたようで、中国による悪質な印象操作だ。
中国外務省の劉勁松アジア局長が胸をやや反らせポケットに両手を入れたまま金井正彰アジア大洋州局長に話しかけている態度は
「不遜な態度に共産中国の野蛮を再認識した」
「隣国である日本国民を軽んじ人権を蔑ろにする北京政府の権威主義に嫌悪感すら覚える」
「中国人民は、このような映像を見て悦に入り、『うちは大国だ』とご満足だろうが、世界的には嫌われるだけ、それが分からない中国は世界の異質な存在」
「計算し尽された無礼で、中国でもあり得ない格好でカメラ前に登場」

中国が情報戦で「優位」強調　SNSに頭下げ動画拡散　事前調整なく官房長官「申し入れ」
2025/11/20 1:03
https://www.sankei.com/article/20251120-QTYWICMUU5JLVFXBBGF24RXFOQ/
18日に北京の中国外務省庁舎で実施された日中局長級協議後に両局長が立ち話をする様子がメディアで報じられ、日本側が頭を下げたように見える場面を切り取った動画が中国のSNSで拡散している。
高市早苗首相が台湾有事は
「存立危機事態」
になり得ると国会答弁したことに反発を強めている中国側が、日本に対して
「優位」
な立場にあるとアピールする情報戦の一環とみられる。
協議は、外務省の金井正彰アジア大洋州局長と中国外務省の劉勁松アジア局長との間で行われた。
中国のSNSで拡散された動画では、ポケットに両手を突っ込んだまま厳しい表情で歩きながら話す劉氏の横で、金井氏が頭を下げて話を聞いているように見える。
金井氏は脇に立つ通訳の声を聞こうと頭を傾けたようだが、中国のSNSでは
「日本の役人が中国側の話を頭を下げて聞いている」
などと説明され、
「孫に説教しているようだ」
「歴史に刻まれる場面だ」
などと快哉を叫ぶコメントが並んだ。
劉氏の服装について、日本が1915年に受諾させた対華21カ条要求に反発し、学生デモを機に広がった1919年の抗日運動「五四運動」で学生たちが着ていた服のようだと指摘するインターネットメディアも目立つ。
両局長が立ち話をした場所は、通常は撮影が認められていない。
木原稔官房長官は19日の記者会見で、
「日本側と然るべく調整されない形でプレスアレンジ（メディアへの撮影案内）が行われた点について、中国側に対して申し入れを行った」
と述べ、撮影を事前に了承しておらず抗議したことを明らかにした。

中国外務省局長「ポケットに両手」の非礼写真、朝日・東京は掲載せず　産経は1面
2025/11/19 15:58
https://www.sankei.com/article/20251119-JTL43RBKD5AWLMP5FDT7GPNUIE/
外務省の金井正彰アジア大洋州局長が訪問先の北京で中国外務省の劉勁松アジア局長と18日に面会した際、劉氏がポケットに両手を入れたまま応対する様子が世界中に配信され、物議を醸している。
日本の主要6紙はこの
「非礼」
ぶりをどう報じたか、19日付け朝刊（東京版）の写真を比較してみた。
産経新聞は両氏が会談後、スーツ姿の金井氏の去り際に撮影されたシーンを1面に2段分の大きさで掲載した。
劉氏は中山服（人民服）のような服を着用し、ポケットに両手を入れたままだった。
だが、残る5紙は扱いが異なる。
読売新聞は２面で、劉氏が両手をポケットに突っ込み、足元まで写った同様の写真を使った。
また、毎日新聞は1面では両氏が並んで歩く胸から上のカットを使ったが、劉氏が両手をポケットに手を入れた写真は3面で掲載した。
日経新聞も両手をポケットに入れた写真を3面で使った。
朝日新聞は1面で両氏の胸から上の写真を、東京新聞も１面で首から上の写真を載せたが、劉氏がポケットに両手を突っ込んだカットは他の面にも載っていなかった。

木原稔官房長官、日中局長協議の��ポケット突っ込み�♂f像　「日本側と調整されず」
2025/11/19 12:19
https://www.sankei.com/article/20251119-DQPCFEE7UJMZRADHDIYNBBWAMU/
木原稔官房長官は19日の記者会見で、18日の日中局長級協議後に両局長が立ち話する様子が複数のメディアに報じられたことに関し、
「日本側と然るべく調整されない形でプレスアレンジ（メディアとの調整）が行われた点について、中国側に対して然るべく申し入れを行った」
と明らかにした。
「双方の努力で課題を減らし、理解と協力を増やしていく方針に変わりない」
とも語った。
協議は中国・北京で外務省の金井正彰アジア大洋州局長と中国外務省の劉勁松アジア局長との間で行われた。
映像では劉氏は胸を反らせ、ポケットに両手を入れたまま、金井氏に話しかける一方、金井氏は渋い表情を浮かべてうつむき、対比的な態度になっていた。

両手ポケットの中国局長、Xで物議「計算し尽された無礼」「人民は悦に入るだろうが…」
2025/11/19 11:21
https://www.sankei.com/article/20251119-MUZ4Z75BRVHMHFMDMZWWGBU5BU/
外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、台湾有事が
「存立危機事態」
になり得ると答弁した高市早苗首相の国会答弁などに関して、中国・北京で臨んだ中国外務省の劉勁松アジア局長との協議を巡り、会合を終えて並んで出てくる2人の姿勢や態度がＸ（旧ツイッター）で物議を醸している。
会議室から出てきた劉氏は胸をやや反らせ、ポケットに両手を入れたまま、金井氏に話しかけている。
逆に金井氏は渋い表情を浮かべ、劉氏との間に立つ通訳の男性に顔を傾けている。
劉氏に頭を下げている様にも捉えられる。
■「不遜な態度に野蛮を再認識」
2人の様子はメディアやSNSで拡散されており、松原仁衆院議員（無所属）は19日、Xで
「不遜な態度に共産中国の野蛮を再認識した」
「隣国である日本国民を軽んじ人権を蔑ろにする北京政府の権威主義に嫌悪感すら覚える」
と不快感を示した。
中国内モンゴル自治区出身の静岡大の楊海英教授も
「中国人民は、このような映像を見て悦に入り、『うちは大国だ』とご満足だろうが、世界的には嫌われるだけ」
「それが分からない中国は世界の異質な存在」
とXで指摘した。
■「動ずることなく、今まで通り」
日経新聞米州総局の大越匡洋総局長は、Xで劉氏の態度について
「計算し尽された無礼」
「中国でもあり得ない格好でカメラ前に登場」
と分析。
金井氏についても
「低姿勢に見える徹底した演出」
「ベタだが（中国）国内向けに重要」
とし、中国側の意図的な演出の可能性を指摘した。
中央大学法科大学院教授の野村修也弁護士は、Xで中国の外交姿勢について
「恫喝じみた言動を繰り返す」
と指摘し、
「ポケットに手を入れて虚勢を張る姿もその延長線上」
「これらに動ずることなく、今まで通り中国人と親しく交流する姿を中国に見せ付けるのが、得策だ」
とコメントした。
一方、金井氏の姿勢に対しては
「なんか弱々しい」
「完全に謝っている」
といった疑問視するコメントも散見される。

“中国局長 両手ポケットで日本に向き合う”映像 中国で広がる
2025年11月19日午後7時20分
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014980891000
18日に行われた外務省の金井アジア大洋州局長と中国外務省の劉勁松アジア局長の協議に関して、中国メディアは劉局長が両手をポケットに入れたまま厳しい表情で金井局長と向き合う映像などを伝えています。
このうち、国営の中国中央テレビのニュースアプリは、劉局長が中国で正装としても使われる
「中山服（ちゅうざんふく）」
姿で両手をポケットに入れたまま金井局長と歩く映像を伝えています。
そして撮影した映像には
「日本の外交官が中国側の話を聞き、度々頷いて厳しい表情をしている」
などと中国語の字幕もつけられています。
この他の中国メディアも金井局長が通訳の話を聞いたとみられる場面を切り取って、劉局長に頭を下げているかのように見える写真も伝えていて、SNS上で広がっています。
取材が行われた場所はふだんは撮影が制限されている中国外務省の建物の中で、18日は報道陣が外で待機していたところ2人が姿を見せる直前に撮影が許可されました。
中国外務省は特段、撮影の手配は行っていないとしていますが、日本政府は
「調整されない形でプレスアレンジが行われた」
としていて、中国側が日本に強い姿勢をとったことを印象付ける狙いがあったことなども窺えます。

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