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小池都政が露骨マイナびいき…「1万円分」ポイント付与問題でカード持たない都民300万人“切り捨て”の非情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/380611
2025/11/22 日刊ゲンダイ
小池百合子都知事の肝いり事業（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京都のスマホ向け公式アプリ「東京アプリ」をご存じか。恐らく大半の都民が存在すら知らないだろう。今年2月に運用開始。「都庁をポケットに」という小池知事の肝いり事業だが、都の総人口1400万人に対し、ダウンロード数は先月末時点で約32万件、アクティブユーザーは約15万人。圧倒的な認知度の低さを誇る。
アプリの目玉はポイント付与だ。基礎自治体の防災訓練やボランティア活動、スポーツ関連イベントなど、アプリ内で紹介される行政キャンペーンに参加すると、数百〜数千ポイントをもらえる仕組み。「楽天ペイ」や「dポイント」など民間5業者のポイントに交換可能だが、最大手の「PayPay」とは結びついていない。
都は799億円もの予算を投じ今秋をメドに、本人認証を行った都民（15歳以上）を対象に1人7000円相当のポイントを付与するキャンペーンを展開する予定だった。ところが、本人確認システムの開発が遅れて実施時期は不透明に。
都の担当者は「サーバーダウンやセキュリティー対策に加えて試験運用も考慮すると、本格実施の時期は明示できない」（都デジタルサービス局）と歯切れが悪い。
まだ始まってすらいないのに、新たに浮上したのがポイントの上乗せ。都は1万円相当に増額する案を検討しており、12月の都議会定例会に関連経費を盛り込む補正予算案を提出予定だという。
本人認証は「マイナンバーカード」限定
認知度低い…（東京アプリ公式HPから）
問題は、付与の条件である本人認証が「マイナンバーカードによる」と限られていること。都はセキュリティーなどを理由に挙げるが、マイナカードを持たない都民は切り捨てられる恐れがある。その数は実に約300万人に上るのだ。
「都議会では当初から『マイナカード以外の本人確認もできるように』との声が上がっていました。しかし、都は今に至るまで『ポイント付与はあくまでもアプリ普及のため』『物価高対策ではない』と言って譲りません。ただ、ポイント増額は物価高対策として出てきた話であり、都民全員に配るのが筋。『アプリ普及』との言い逃れは通用しません。近々、補正予算案の枠組みが出てきますが、都がどのような説明で増額分の予算を計上するのかに注目しています」（都議会関係者）
都にカード未保有者への対応を確認したが、「（ポイント付与は）東京アプリを活用したキャンペーンなので、未保有者への対応はまた別の話になる」（デジタルサービス局）と取り付く島もなかった。300万人もの都民は、マイナびいきの女帝の眼中にないのか。
◇ ◇ ◇
今年10月末時点でマイナ保険証の保有者は8730万人に上るが、利用率はいまだ4割に届かず。不人気のマイナ保険証に一体、いくら税金をつぎ込み続けるのか。●関連記事【もっと読む】『現行保険証の「来年3月まで使用延長」がマイナ混乱に拍車…周知不足の怠慢行政』で詳しく報じている。
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