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台湾有事を望んでいるのは米国の軍産複合体 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380716
2025/11/25 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
米原子力空母「ジョージ・ワシントン」に乗艦で大はしゃぎ（Ｃ）ロイター
日中間の緊張が急激に高まっている。集団的自衛権の行使に関わる「存立危機事態」をめぐる高市早苗首相の答弁を、中国側は「重大な内政干渉」だとして、「武力介入には報復を」と強調。政府高官らが挑発的な発言を繰り返し、経済面での対抗措置まで打ち出した。
日本側も強気だ。「一つの中国」を承認する立場に変更はないとした一方で、高市答弁の撤回は拒否するという、矛盾した態度を取り続けている。
市井の人々同士がSNSで罵り合う光景もぶざまで異常だ。舌戦が高じて戦争だなんてバカげた話にはならないと信じたいが、一寸先が闇なのは世の習いではないか。
実際、高市政権の登場で、日本の軍拡は一気に加速した。対GDP比2％への軍事費引き上げ目標のさらなる増額や非核三原則のうち「持ち込ませず」の廃止による核シェアリングの導入、殺傷力のある武器輸出の拡充、自衛隊の階級名を米軍準拠に変更する等の検討が、次々に始まった。
一連の動きが目指すものは、政権や自民党が自画自賛するような戦争“抑止”だけなのか。本気で考えてみよう。
まず現代の日中間には本来、戦争に訴えなくてはならない事情など何もない。台湾有事もシーレーン封鎖の可能性も、重大な影響を被るのは確かだが、それだけでは日本は武力攻撃を受けない。尖閣諸島の問題にせよ、今どき領土の取りっこで戦火を交えてしまうほどには、日本も中国も愚かではないはずである。
なのに私たちが戦争に怯え、立場によっては期待している理由は、ひとえに米国の存在だ。広大な太平洋を挟んだ中国を、だが自らの覇権の脅威であるゆえに叩きたい軍産複合体にとって、台湾有事は絶好のチャンスなのだろう。
日本は違う。中国とは一衣帯水の関係にある。台湾有事に米国が介入すれば、たちまち戦場だ。米国が日米安保条約を締結した最大の狙いの一つだと言っていい。
あえて断じる。日米一体化は国益ではなく破滅への道だ。どこまでも支配層にとっての保身と個人益であって、一般市民など人身御供としてしか見なされていないのだ。
“保守”を標榜しながら高市政権は、国民と国土を宗主国の“ご主人さま”に売り飛ばそうとしている。自民党なんてみんなそんなものだと言ってしまえばそれまでだけれど、敗戦後もすでに80年以上が経過したのだ。
もう終わりにしよう。米国の支配から自立し、少しでも距離を置く方向に向かって歩き出そう。
斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
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