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※2025年11月25日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年11月25日 日刊ゲンダイ2面
この国はやがて、いつか来た道 危ない極右政権に熱狂支持の恐ろしさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380711
2025/11/25 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
G20サミットの高市首相（Ｃ）ロイター
存立危機事態をめぐる発言で、日中関係はかつてない緊張が高まっているが、そんな危ない首相に世論調査は熱狂支持。円安を放置し、絆創膏を貼るような支離滅裂経済政策にも大方が賛成だからビックリだ。勇ましい首相への冷静さを欠いた支持は「かつて来た道」。
◇ ◇ ◇
高市国会答弁で日中関係はグシャグシャだが、そんな中、驚かされるのが高市内閣の支持率だ。
読売、産経、毎日など、軒並み、信じられないくらいの高支持率をキープしているのである。
読売は支持が72％、不支持が17％、産経は同75.2％、19.6％、毎日も同65％、23％だ。
読売は高市首相の中国に対する姿勢も問うた。「評価する」が56％、「評価しない」が29％。産経は例の国会答弁について聞いた。「適切だ」が「どちらかといえば」を含めて、61％に上った。バラマキ補正による総合経済対策もおおむね、こんな感じで支持されているのだが、イヤな感じだ。
不用意な国会答弁で、隣国を怒らせた首相が7割もの支持率を誇っている。その勇ましさに国民は熱狂、拍手を送り、逆に中国への反感が強まっている。こうなると、高市が発言を撤回するわけがない。ますます、勇ましさを売りにする。もともと極右の政治家がさらに過激に右旋回する。
日中関係は落としどころがないまま、緊張関係がエスカレートし、それがさらなる軍拡へとつながっていく。
どういう神経なのか、小泉防衛相はこの緊張関係のさなかの23日、台湾に最も近い島、沖縄県与那国島を訪問、「抑止力、対処力を向上させる取り組みが必要だ」などと言い、ミサイル配備をにおわせた。
火に油を注いでいるようなものだ。
しかし、大メディアは無批判、タレ流し。結果、危機は煽られ、中国への警戒感、憎悪が増し、なし崩しで「戦争準備」が進んでいく。そのスピードには戦慄するばかりだ。
歯止めがどんどん突破されている
早稲田大名誉教授の水島朝穂氏（憲法）はこう言った。
「国会前デモで揺れた安保法強行採決から10年が経ちました。安保法が現行法となり、防波堤が次々と突破されている感じです。高市さんの存立危機事態発言も10年前ならあり得なかった。邦人保護のために自衛隊を出すのがギリギリとされたのに、台湾の海上封鎖で存立危機事態になり得るなどと言ってしまう。とんでもない話です。
高市政権は救難・輸送・警戒・監視・掃海に限定していた防衛装備移転の原則も取っ払うつもりですが、この5類型は“ここまでならギリギリ平和的貢献になる”ということで官僚が安倍政権時にひねり出した歯止めです。それすら簡単になきものにしてしまう。高市政権になってから、自民党内で右派と見られていた政治家が“自分は左に見られるようになった”とこぼしているほどです」
しかし、そんな高市をイケイケ世論が支持する。今月15、16日に行われた共同通信の世論調査にも目を剥いた。台湾有事で日本が集団的自衛権を行使することに「賛成」が48.8％にも及んだのだ。集団的自衛権の行使=日中戦争だとわかっているのか。いや、それ以前に中国への不満、嫌悪、怖さが世論を直情的にさせているのだろう。
そういえば、読売新聞の世論調査では高市政権が進める外国人政策への期待が62％にも上っていた。勝手なものだ。ちょっと前まではインバウンド需要が成長戦略の要だったのに、もう排斥に傾いている。
その裏に政治家のプロパガンダと大メディアのタレ流し報道、SNSの拡散があるのは言うまでもない。
こうして、根拠なき憎悪が煽られていくのが恐ろしい。「もっと冷静に」などと言おうものなら袋叩きにあってしまう。だから、「もっとやれ」「もっとやれ」と狂っていく。まさしく、「いつか来た道」がよぎるのである。
バラマキ補正予算を世論が指示する摩訶不思議
世論調査では21.3兆円もの補正予算を中心とした高市総合経済対策にも支持が集まっていたが、これまた信じられない話だ。手取り増、現金給付などに目がくらんだのかもしれないが、こちらもちょっと「冷静」になれば、刹那のデタラメさがわかるはずだ。
経済評論家の斎藤満氏は「高市首相の権力の誇示のための予算」と切り捨てた。
「政権をロケットスタートさせるために、規模だけ膨らませ、“やってる感”を出したのでしょう。緊急性があるものは何もないし、物価高対策と言いながら、インフレ政策をやっているのですから支離滅裂、マッチポンプ同然です」
実際、18歳までの子どもに2万円を給付する「物価高対応子育て応援手当」は富裕層の子どもも恩恵を受ける。迷走コメ政策のツケはおこめ券でごまかし、全世帯への電気・ガス代支援は月2000円だったのが3カ月で7000円と膨らんだ。そのうえ、高市自身が危機を煽っている軍事費に1.7兆円、危機管理・成長戦略に7.2兆円。かくて、一般会計からの支出は17.7兆円となり、石破政権の前年を4兆円上回った。民間資金も含めれば、事業総額は42.8兆円。コロナ禍以前の補正は数兆円がせいぜいだったから、大震災でも起こったのか、というレベルなのだが、これが高市流の「積極財政」で、「日本を取り戻す」などと言うのである。
大ボラもいい加減にしてほしいものだ。
安倍を真似るサナエノミクスの時代錯誤
陸上自衛隊石垣駐屯地を視察する小泉防衛相（Ｃ）共同通信社
朝日新聞の編集委員、原真人氏も同紙の看板コラム「多事奏論」で＜まるで「アベノ高市政権」というようなお祭り騒ぎである＞と切り捨てている。
原氏はアベノミクスのブレーンだったリフレ派や積極財政派が次々に呼び戻され枢要ポストに就いていることに言及、＜アベノミクスの失敗は、ここ数年あらゆる通貨に円が負け、「安いニッポン」になってしまったことからも明らかだ＞＜サナエノミクスは時代錯誤と言わねばならない＞と断じた。それなのに、「夢をもう一度」とばかりに周囲を安倍ブレーンで固め、日銀を脅し、円を対ドルで10円も下げ、ますます、輸入物価を押し上げているのが高市だ。
「どこを向いているのでしょうか。高市首相は保守派だと言いますが、その経済政策で喜ぶのは外国人で、日本はどんどん貧しくなっている。それなのに、絆創膏のような児童手当で、ツケを将来世代に回している。財政規律をなくし、国民生活を犠牲にして、軍拡に走るさまを見ていると、戦前の悪夢がよぎります」（斎藤満氏=前出）
これが識者の見立てなのである。
台湾有事が存立危機事態になるのか
戦前の悪夢と言えば、安全保障の専門家からも同じような声が出ている。
「従属の代償 日米軍事一体化の真実」（講談社現代新書）を書いたジャーナリストの布施祐仁氏に聞いてみた。
「高市政権の支持率が高いのは歴代政権が言えなかったことをズバッと言って、中国があれだけ怒っても強い姿勢を貫いているからなのでしょう。でも、歴代政権がなぜ、存立危機事態について具体的に言及できなかったかというと、それによって、地域の緊張が高まり、国民の安全が脅かされるからです。国民の命を守るのが政治家の役割なのに冷静さを欠いた勇ましさに、多くの支持が集まる世相は極めて危険で、思わず戦前を想起してしまいます」
そのうえで、布施氏は「高市発言こそが国民の安全を脅かしている」とこう言った。
「台湾有事で日本が参戦するような存立危機事態になるのか。シーレーンが封鎖されても迂回路があるし、台湾の半導体を守るために米国が参戦するというのも疑問です。トランプ大統領は否定的だし、イラク戦争以降、米兵が米国以外の紛争に出て行くことには国民の強い反発がある。だから、ウクライナにも行かないわけで、米中戦争はもっとハードルが高い。ただし、そうはいっても、米軍の現場では常にシミュレーションをしていて、実際、日本にも協力を求めている。高市首相はそうした声ばかりを聞いているから、ああいう答弁になるのでしょう。現実の政治を冷静に見て、どうしたら日本国民を守れるのかを真剣に考えてほしい。台湾有事で参戦したら、最初に攻撃されるのは日本ですからね」
高市熱狂世論がますます、高市を意固地にさせている部分もあるのかもしれない。
その世論をつくっているのは大マスコミ。ここでも悪夢がよぎるのである。
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