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※2025年11月27日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年11月27日 日刊ゲンダイ2面
米中は蜜月国賓外交…ますます、鮮明「台湾有事」という絵空事
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380838
2025/11/27 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
余計なひと言で…（代表撮影・共同）
ジャーナリストの高野孟氏が日刊ゲンダイで看破したように、高市発言の是非を論じる前に、そもそも、台湾有事は迫っているのか。くしくも米中が打算で急接近する中、高市一人が粋がる滑稽。これで失う経済的損失の巨額。首相の頑迷は国益に百害あって一利なし。
◇ ◇ ◇
高市政権の発足後、最初の党首討論が26日行われた。
非難の応酬がつづく中国政府との関係について問われた高市早苗首相は、「オープンな対話を通じて良い関係をつくっていくのが私の責任だ」と、もっともらしく答えていたが、はたして中国と対話をするためのパイプが高市政権にあるのだろうか。G20サミットでは中国の李強首相と“立ち話”さえできなかった。
もはや高市政権がつづく限り、中国との関係を正常化させるのは難しいのではないか。
それにしても、なぜ高市はわざわざ“日中対立”を招くような不用意な答弁をしたのか。
11月7日の衆院予算委。台湾有事は、集団的自衛権の行使が可能となる日本の“存立危機事態”に該当するか問われた高市は、「（日本の）存立危機事態になり得る」「いま台湾有事は深刻な状況にいたっている」とハッキリと答えている。これでは日本は中国と戦争すると宣言したのも同然だから、中国も黙っていられるはずがない。
これまでの歴代政権は、中国を刺激しないように、台湾有事が存立危機事態に該当するかどうか明言を避け、「個別の状況に応じて判断する」と曖昧な答弁をしてきたのに、どうして「存立危機事態だ」と明言したのか。
そもそも疑問なのは、本当に「台湾有事」は迫っているのか、ということだ。
ジャーナリストの高野孟氏が、日刊ゲンダイのコラム「永田町の裏を読む」で鋭い指摘をしている。
＜「存立危機事態」というのはこの場合（略）紛争に米国がすでに軍事介入していて（略）その米軍が中国軍の武力攻撃を受けてやられそうになり、そうなると「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」であるから自衛隊が参戦して米軍を助けて中国軍と戦う、という話＞
＜ということは、米軍の参戦が大前提となるが、今のトランプ政権は「台湾有事は米国有事」とは全然考えていない。米国が中国と戦争する構えがないのに、独り日本がイキがっても仕方がないのではないか＞
つまり、アメリカが「台湾有事」に介入する気がないのだから、日本の「存立危機事態」など、あるはずがない、ということだ。
たしかに、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」は、わが国と密接な関係にある他国（アメリカ）に対する武力攻撃が発生した場合だから、アメリカが攻撃を受けなければ、存立危機事態も発生しないことになる。
対立どころか急接近中の米中
中国とはケンカしない（Ｃ）ロイター
実際、アメリカと中国は、戦争するどころか、急速に接近している。
24日に行われた米中の首脳電話会談は、1時間にも及んだ。トランプ米大統領は「中国にとっての台湾問題の重要性を理解する」と明言したという。
電話会談後、トランプはSNSに「非常に良い会談だった」「中国との関係は極めて強固だ！」と投稿し、4月に自ら訪中し、来年後半には中国の習近平国家主席を「国賓」として迎えると明かしている。
10月30日に米中首脳会談が実施された後も、トランプは「台湾問題は出なかった」「私が大統領でいる間はなにもしないと（習近平と）約束している」とインタビューに答えている。トランプの大統領任期である2029年1月まで「台湾有事」は起きないということだ。
「台湾有事」が勃発する可能性について、元経産官僚の古賀茂明氏も、本紙でこうコメントしている。
「中国政府関係者に『27年までに中国が台湾を武力統一するのか？』と聞くと、みな『バカじゃないのか。そんなことあるはずがない』と答えます。武力で台湾を統一しても、戦闘でインフラも産業も破壊される上、台湾人を敵に回して統治が困難になり統合の意味がありません。中国の台湾政策の基本は『平和統一』です」
どう考えても、近いうちに「台湾有事」が起きる可能性は皆無に近いのではないか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「国民の生命と財産を守らなければならない政府が、有事を想定し、最悪の事態に備えるのは当然のことでしょう。在留邦人の安全をどう確保するか、同盟国との連携をどうはかるか。どの時代、どの国もしていることです。しかし、それは内々でやるべきこと。政府のトップが国会でシナリオを明かすなど考えられない。まして、存立危機事態は参戦を意味します。しかも、高市首相は、その1週間前、習近平主席と会談して『戦略的互恵関係』を確認し、友好ムードを演出したばかりです。これでは、相手の顔に泥を塗り、ケンカを売るようなものです」
米中首脳会談後、トランプはSNSに「G2会談は両国にとって素晴らしいものだった」と投稿している。世界を米中の2大国で仕切っていくつもりなのだろう。急接近しているアメリカと中国。この状況で「台湾有事」など起きるだろうか。
日中対立も6年つづく可能性
首相に就任してから、まだ1カ月しか経っていないが、よく分かったのは、非常に危ういということだ。
「勉強家」という評判らしいが、恐らく中国と台湾の関係もよく分かっていないのだろう。
中国にとって台湾問題は、絶対に譲れないレッドライン、いわゆる「核心的利益の核心」部分だ。「台湾問題」にうかつに手を突っ込んだら、中国がどんな反応をするか、素人にだって分かることなのに、無頓着に突っ込んでいるのだから、どうしようもない。
「台湾有事が日本の存立危機事態にあたるかどうか、安倍首相でさえ明言しなかったことです。中国がどんな反応をするか分かっていたからでしょう。高市首相が危ういのは、深く考えず、ポロッと発言してしまった可能性が高いことです。その後『今後、特定のケースを想定したことをこの場（国会）で明言することは慎む』と、反省していますからね」（五十嵐仁氏=前出）
最悪なのは、中国との対立は長期化する恐れがあることだ。中国とカナダの対立は6年、中国と豪州の対立も6年つづいた。中国との対立が長期化したら、日本経済はガタガタになりかねない。
野村総研の試算によると、中国の渡航自粛に伴う日本の経済損失は約1兆8000億円に上るという。
中国市場に依存している企業も多い。TDKは売り上げの54％を中国に依存しているという。村田製作所の中国依存度は47％だ。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「日本にとって中国は最大の貿易相手です。経済力も日本の4倍。日本の輸出額は、ざっくり総額100兆円。そのうちの20％、20兆円が中国向けです。中国との関係が決定的に悪くなれば、20兆円がリスクにさらされることになります。この先、日本経済はどうなるのか。問題は、日本経済が“輸出頼み”から“内需型”に切り替えられるかどうかです。内需型に生まれ変われれば、中国との関係が悪くなっても乗り越えられるでしょう。そのためには、円安から円高にシフトする必要がある。しかし、高市政権が円高政策を取れるかどうかは疑問です」
「台湾有事」など切迫もしていないのに、首相の余計な一言で国益が損なわれている。
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そもそも論なしに「台湾有事」を議論するのはやめにしたい 永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
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