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※紙面抜粋

※2025年12月1日 日刊ゲンダイ2面
何もかも浅はか高市首相…トランプにたしなめられるようじゃオシマイだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380978
2025/12/01 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

能力不足が露呈(C)日刊ゲンダイ
忖度大メディアが高市外交を褒めまくっていたが、もう底が割れた愛想笑いとパフォーマンスの限界。習近平を敵に回し、トランプに怒られ、それでも「日米関係は緊密」などとうそぶくゴマカシ。外交音痴がひたすら軍拡で強さを求める恐ろしさ。
◇ ◇ ◇
やはり、任にあらずということか。例の「台湾有事」発言以降、次々と綻びが出始めている。
11月25日に米国のトランプ大統領と電話会談を行った高市首相のハッタリは、1週間も持たずに破られてしまった。
電話会談後、報道陣から台湾有事をめぐる「存立危機事態」答弁に関する話は出たかと聞かれた高市は、「詳細は差し控える」とはぐらかし、「日米間の緊密な連携を確認できた」と見えを切った。「トランプ大統領からは『極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい』と言われた」と、親密さをアピール。ところが、やはりトランプから怒られていたことがすぐにバレた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ/電子版)が26日、「トランプ氏、台湾めぐり日本に抑制求める」と題し、日米政府関係者の話として「トランプ大統領は高市首相に台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言した」と報じたのだ。中国とのディールを重視するトランプが、「余計なことを言って中国を挑発するな」と高市にクギを刺したわけである。
木原官房長官は27日の会見で「そのような事実はない点は明確にしておく」と、WSJの記事を真っ向から否定。WSJ側に申し入れを行ったとも説明した。
もっとも、記事の取り下げや訂正までは求めていない時点で、WSJの報道は事実だと認めているようなもの。国内の支持者向けに「怒られてないもん!」と取り繕ってはみたものの、その後もロイター通信が27日に複数の日米関係筋からの情報として「トランプ大統領は高市首相に対し、日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えた」と報じ、それを追うように、国内の大メディアも同様の内幕を伝え始めた。
周囲は尻ぬぐいに右往左往
「会談は相手国もあることで隠し通せるものではないのに、ウソをウソで糊塗するゴマカシには唖然です。高市首相の不用意な発言で中国政府を敵に回し、トランプ大統領からも怒られて、周囲は尻ぬぐいに右往左往している。忖度メディアは高市外交を持ち上げていましたが、早くも底が割れてしまった。勇ましいだけで思慮の浅い発言が、あちこちでハレーションを生んでいます。高市首相は外交も軍事も分かっていないことが、白日の下にさらされてしまったわけで、これほど国益を損なうことはありません。そういう外交音痴がひたすら軍拡路線を突き進み、強さを求めることには空恐ろしさを感じます」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)
電話会談で、トランプの「いつでも電話してこい」という発言が本当にあったとしても、それは決して緊密な日米関係を象徴するものではなく、従来の政府見解を踏み越えた発言をするのなら「事前にちゃんと電話してこい」の意味だろう。
高市は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事について、中国が軍艦で海上封鎖をした場合は日本の「存立危機事態になり得る」と言った。
「海上封鎖を解くために米軍が来援をする。それを防ぐために武力行使が行われる事態も想定される」というのだ。これは、台湾有事について、あえて曖昧戦略を取ってきた米国の軍事行動を勝手に開陳する発言でもある。米国だって「ちょっと待てよ」と言いたくなるだろう。
それにしても、反知性主義や関税戦争の傍若無人に国際社会が眉をひそめるトランプにたしなめられるようじゃオシマイだ。
追い詰められると責任転嫁するクセは直らない

側近の木原稔官房長官も経験不足(C)日刊ゲンダイ
先週26日に行われた党首討論も実にお粗末だった。
立憲民主党の野田佳彦代表は、高市が台湾有事に関して「存立危機事態になり得る」と発言し、中国側が猛反発している問題の責任を追及。すると、高市は「具体的な事例を挙げて聞かれましたので、その範囲で私は誠実にお答えした」「具体的なことに言及したいとは思いませんでしたけれども、こと予算委員会でございます。政府のこれまでの答弁を繰り返すだけでは、場合によっては予算委員会を止められてしまう可能性もある」と強弁したのだ。
聞いた方が悪いと言わんばかりの居直り。この「予算委が止められる」発言にはさすがに議場がどよめいたが、コトここに及んでも、他者に責任転嫁する姿勢は高市の悪いクセだ。後先考えず浅はかな発言をして、それを追及されると他人のせいにする。従来の政府答弁を繰り返して予算委が止まるわけがない。
「後先考えずに威勢のいいことを言って、たしなめられるとその場しのぎのゴマカシで自分は悪くないと居直り、決して謝罪しない高市首相の政治姿勢は今に始まったことではない。総務相時代にも放送法をめぐる文書の『捏造』発言もありましたし、安倍元首相の国葬の際には身内の会合で『反対の書き込みの8割が大陸から』というデマを話したと報じられてもかたくなに認めなかった。総裁選の演説で披露した『外国人観光客が奈良公園のシカを蹴り上げる』という話も根拠不明です。どうも、情報源が偏っているのではないか。場の状況に応じて、支持者にウケることを言ってのし上がってきた弁舌の強みが、今では墓穴を掘る要因になっている。一議員の立場なら、愛想笑いとパフォーマンスで乗り切れても、首相となるとそうはいかない。高市氏は一国の宰相になる準備ができていなかった、トップリーダーになるべき人ではなかったということが、この1カ月でハッキリしたのではないでしょうか」(五十嵐仁氏=前出)
野党が助け舟のヨチヨチ首相
総裁選の所見発表演説会で、高市は「外国人を逮捕しても通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得ない」とも言っていたが、これも完全なデマ。立憲の石垣のり子参院議員の質問主意書に答える形で、政府が28日の閣議で「国籍などを理由として不当な起訴、または不起訴の判断をすることはない」とする答弁書を決定した。
台湾有事をめぐる発言にしても、従来の政府見解を「完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」とする答弁書を閣議決定したのは、過ちを認められない高市に対し、公明党の質問主意書が助け舟を出した格好だ。これを立憲の野田は「事実上の撤回と受け止めている」と党首討論でアシスト。見かねた野党に支えられているヨチヨチ歩き政権なのである。
「メンツやイデオロギーの問題ではなく、実際に経済や文化交流に支障が出ている以上、なんとか知恵を出して日中関係の正常化に動くのが政府の役割だと思いますが、高市首相は『中国との対話の扉は閉ざしていない』と言うだけで、歩み寄る気配はない。こういう時に、どうにかして互いの落としどころを見つける知恵を探る努力もできないようでは、やはり本人や側近の経験不足は否めません」(ジャーナリスト・山田厚俊氏)
波紋を広げた高市の不用意な「存立危機事態」発言が飛び出したのは、立憲の岡田克也衆院議員が「しつこく見解をただした」せいだと、まるで質問した側が悪いかのように社説で擁護したほど高市応援団だったはずの読売新聞も11月30日の紙面で「SNSも高市流」「『炎上』危うさ」と、こう書いていた。
<政策に関する内容では、首相秘書官が原案を書くこともあるが、「基本的には首相が自分で書く内容を考えている」(首相周辺)という>
<直接の発言には、危うさもつきまとう>
<首相官邸内では「慎重な言葉遣いが必要だ」と気をもむ声も出ている>
官邸内でも、制御不能で余計なことを口走る高市に困惑する声が広がっているということだ。
次は何をやらかすか分からない。こんな危なっかしい首相をいただくことが、わが国の存立危機というほかない。
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