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https://www.jiji.com/jc/article?k=2025113000220&g=pol
岡田氏曰く、
「違憲部分を廃止する」とした党の基本政策に関し、「違憲部分があれば廃止するとの主張だが、非常にあやふやだ」
と。
「違憲部分を廃止する」という主張に、あやふやなところはない。
「違憲部分を廃止する」
「違憲部分があれば廃止する」
この二つの日本語が明らかに違うことは、出来の悪い小学生でもわかる。
「違憲部分があれば廃止する」との主張は初耳だ。
しかも政党の政策集に、そんな曖昧な主張はあり得ない。
安保法制については、国会に参考人として呼ばれた３名の憲法学者が全員「安保法制は憲法に違反する」と断言した。
しかも３名の憲法学者のうちの一人は自民党が招聘した憲法学者だ。
立憲民主党も「憲法違反」だと叫び、反対していたではないか。
多くの若者から老人までが国会議事堂を取り囲み、憲法違反の安保法制に反対を叫んでいたではないか。
そんな中、自民党が数の力で強行採決し、成立させてしまった。
その後、立憲民主党はその政策集で、
「・現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。」
とし、国民の支持を訴えてきたのではなかったか。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の岡田克也元外相は時事通信のインタビューに応じ、台湾有事が「どう考えても『存立危機事態』になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁について「戦争に至る道になりかねない。軽々しく言うべきではない」と述べた。報道各社の世論調査で首相答弁を「問題ない」とする回答が多いことに関しては「危機的状況だ」と警鐘を鳴らした。
首相答弁は、１１月７日に行われた衆院予算委員会の岡田氏との質疑で飛び出した。従来の政府見解から踏み込む内容で、岡田氏は「非常にまずい発言だと思った」と振り返った。「存立危機事態の話は日本が戦争に参加し、自衛隊員や国民生活が深刻な被害を受ける問題だということをしっかり念頭に置いて議論しなければいけない」と強調した。
ＳＮＳ上で、質問した岡田氏を批判する声が出ていることに対しては「意図的に騒ぐ人は一部いると思うが、国民の約５割が（首相発言に）肯定的というのが問題だ」と懸念を示した。
今後の首相の対応に関しては「事実上、発言を撤回することは可能なはずだ」と指摘。「『存立危機事態の認定は、法律の定義や武力行使の新３要件に基づいて総合的に判断する。発言は配慮を欠いた』と言えばいい」との考えを示した。悪化している日中関係については「お互い冷静になって収めていかないといけない」と強調した。
岡田氏はまた、安全保障法制を巡り「違憲部分を廃止する」とした党の基本政策に関し、「違憲部分があれば廃止するとの主張だが、非常にあやふやだ」と表明。自身が会長を務める党外交・安全保障総合調査会を中心に議論し、党見解を次期衆院選前にまとめたいとの考えを明らかにした。インタビューは１１月２８日に実施した。
記事の転載はここまで。
それが、2025年、今になって、
立憲民主党の野田代表は「違憲部分が見つかっていない」と言い、その無能ぶりを恥じる様子もない。
元代表の枝野最高顧問は「違憲ではない」と言いはじめ、自分なら「個別的自衛権の範囲で説明できる」とどや顔で言い放つも、どう説明するのか、そのことには触れない。
もしかしたら、憲法９条の下でも、個別的自衛権を持ち出せば、自衛隊が「海外で武力を行使」できると思っているのかもしれない。
そうだとしたら、とんでもない認識誤りだ。
そして岡田常任顧問は「違憲部分があれば廃止する」という主張だと言う。
あやふやだけど、誤解したあんたが悪いと。
もう無茶苦茶でごじゃりまする。
どこまで国民を愚弄するつもりなのか。
「日本が直接攻撃されていなくても、政府が存立危機事態と認定すれば集団的自衛権を行使でき、他国同士の戦争に加わわり、自衛隊が海外で武力を行使し、相手を殺傷できる」
と。
今はまだ野党第一党の立憲民主党の変節。
その責任は重大であり、その影響も重大だ。
今や永田町界隈は大政翼賛の雰囲気、これもまた「戦争に至る道」。
その一里塚。
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