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自民党の支持率急騰で早期解散説が再浮上…永田町で囁かれるのは「来年1月7日解散→2月1日投開票」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381099
2025/12/04 日刊ゲンダイ
再燃（Ｃ）日刊ゲンダイ
また「早期解散説」が浮上している──。自民党の支持率が急上昇しているためだ。
日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査（11月28〜30日）によると、自民党の支持率は41％と、前回調査（10月）から5ポイントも伸びたという。前回調査でも前々回の31↓36％へ、5ポイントアップしていた。2カ月連続で5ポイントずつ上昇しているのだ。
自民党の支持率が40％台に達したのは、2023年春以降、1回しかない。石破内閣が誕生した直後（2024年10月）に41％を記録して以来だ。その前の40％台は、岸田内閣の2023年4月までさかのぼる。
驚くのは、この2カ月間で若者・現役世代の「自民党支持率」が急上昇していることだ。18〜29歳は9％→40％、30代も10％→31％へ大きく伸びている。一方、70歳以上は51％→50％へ減っている。
自民党の政党支持率が上昇したことで再燃しているのが「早期解散説」だ。これまでは「内閣支持率は高いが、自民党の支持率につながっていない」と、衆院解散に否定的な声もあったが、自民党の支持率がアップしたことでネックが一つ解消した。早くも永田町では「来年1月7日解散、2月1日投開票」などの日程が囁かれている。
「衆院を解散するなら早いほどいい。いまなら野党の支持率も1桁に沈んでいる。参政党7％、立憲6％、国民民主6％です。心強いのは若者・現役世代の自民党支持が高いことです。衆院選、参院選と自民党が敗北したのは、若者・現役世代が国民民主や参政党に流れたからです。彼らが支持してくれれば負けない。それに先送りしても良いことはない。来春からは防衛費増額のための法人税、たばこ税の増税もはじまる。閣僚のスキャンダルが噴出するかもしれない。もたもたしていると、立憲と公明が選挙協力する恐れもあります」（自民党事情通）
高市首相は「解散について考える暇がない」と繰り返し、実際、いまのところは解散に打って出る雰囲気はないという。
「日経新聞の調査だけでは、早期解散に踏み切れないでしょう。でも、この先『いま選挙があったら、どの政党に投票しますか』という世論調査で、立て続けに自民党が圧倒的な支持を得たら、高市首相の心も動くのではないか。一度スイッチが入ったら突っ走るタイプだから、早期解散の可能性は捨てきれませんよ」（野党関係者）
自民党内に期待する声があるだけに「解散風」が強まる可能性がある。
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