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衆院定数削減の効果はせいぜい50億円…「そんなことより」自民党の内部留保210億円の衝撃！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381220
2025/12/06 日刊ゲンダイ
候補5人で締めて1.6億円超（Ｃ）J ＭＰＡ（代表撮影）
衆院の定数削減を巡る永田町の騒ぎがアホらしくなる。「改革のセンターピン」と言い張る日本維新の会の目標通り1割減らしても、国費の削減効果はせいぜい35億～50億円。それこそ「そんなことよりも」目を向けるべきなのは自民党のカネ余りだ。毎年、血税から巨額の政党交付金を受け取りながら、はるかに上回る規模の「内部留保」を貯め込んでいる。
毎年200億円超の内部留保を確保
先日、公開された2024年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が翌年に繰り越した残金は210.4億円。この年、国庫から支給された自民への政党交付金の額は156.5億円あまりで、53.9億円も上回る計算である。
他党の繰越金と比べても突出しており、立憲民主29.6億円、公明22.9億円、共産10.2億円、維新9.9億円、参政6.9億円、国民民主6.5億円とケタ違いだ。全国に7757を数える自民の「政党支部」の残金を含めれば、さらに増えるのは間違いない。
しかも24年には衆院選があり、例年の「餅代」「氷代」の数百万円に加え、交付金から全候補に「公認料」を支給していた。公示5日前の10月10日に、裏金非公認を含めた小選挙区候補が代表を務める政党支部に振り込む形で、1人一律2000万円の大盤振る舞い。他にも比例単独候補や応援に駆り出す参院議員、各県連の支部にも交付金をバラマキ。支出総額は、たった1日だけで59億8500万円に上った。
実に物入りな一年だったのに、210.4億円ものカネが余るとは異常だが、もはや自民には当然の感覚なのだろう。23年は260億円、22年は214.4億円、21年は215.9億円、20年は244.2億円ものカネを余らせ、毎年200億円超の内部留保を確保し続けているからだ。
「二重取り」で党本部の収入はバブル期超え
だから企業・団体献金法案触らない。笑いが止まらない（Ｃ）日刊ゲンダイ
こんな離れ業を成し遂げられる理由は、政党交付金と企業・団体献金の「二重取り」である。自民への企業・団体献金の受け皿となる一般財団法人「国民政治協会」は24年に28億円を集め、人件費などの諸経費を除いた22.8億円を党本部に寄付していた。
1999年に禁じられた政治家個人への企業・団体献金も各自が代表に就く政党支部を「抜け道」に横行している。今年9月の代表選5候補だけでも高市首相6178万円、茂木外相4890万円、小泉防衛相2400万円、林総務相1884万円、小林政調会長1069万円をそれぞれ24年に受け取っていた。
民間シンクタンク「政策推進機構」の調査によれば自民党全体が23年に手にした企業・団体献金は総額約80億円。おかげで21～24年の党本部の年間平均収入は234.7億円と、平成バブル期（1986～89年）の年間平均206.1億円よりも増えているのだ。
「今なお自民だけは『バブル景気』が続き、わが世の春を満喫しているようなものです。企業・団体献金だけでも十分に政治活動を賄え、1年で使い切れないほどの政党交付金という血税を受け取る道理はありません。潔く国庫に返すべきです」（神戸学院大教授・上脇博之氏）
定数削減よりも交付金返納こそが真の「身を切る改革」となる。
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