http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/585.html
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https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/553265/
江南タイムズはお隣韓国の新聞。
日本の新聞ではなかなか触れられない内容の記事が読める。
他国のメディアの報道ぶりを知れば、相対的に、日本のメディアの大政翼賛ぶりを感じることが出来る。
ただし、信じるか信じないかはあなた次第。
閑話休題。
トランプ政権の「沈黙」が続いている。
高市政権は中国の攻勢に「籠城」を決め込んだ雰囲気だが、どの国も援軍に駆けつける気配はない。
援軍のあてのない籠城は究極の下策、兵糧攻めにあって自滅の道。
「戦艦」の上で「イェーイ!」と舞い上がった挙句の、「戦艦が出れば日本の存立危機事態」発言。
日本の宰相のあまりに稚拙で幼稚な言動に、国際社会からも顰蹙をかってしまった。
どの国も顔をしかめ、嘲笑の眼を見せるのみで、距離を置いている。
「触らぬ神に祟りなし」。
冷めた目線で、「高みの見物」ならぬ「高市を見物」。
記事によれば、
「・・・山田重夫・駐米日本大使はトランプ政権側に高市総理に対する明確な支持表明を求め・・・」たそうだ。
そして、
「・・・日本政府の要請に関して在米日本国大使館側は公式コメントを拒否した。」
否定はできない・・・ということだろう。
そんなことが書かれている記事。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗総理が台湾有事の際に集団自衛権行使の可能性に言及した後、日中間の外交緊張が高まる中、日本政府が米国側により明確な公開支持を求めたことが明らかになった。Newsisの報道によると、6日(現地時間)のフィナンシャル・タイムズ(FT)は米国と日本政府関係者の話として、日本側が最近外交チャンネルを通じて「米高官の公開的支持表明が不足している」とし、より強いメッセージを求めたと報じたという。
高市総理は先月7日、衆議院予算委員会で「中国が武力を動員する場合、日本の存立危機事態と見なすことができる」と発言した。これに対し、中国政府は強く反発し、外交的抗議とともに経済報復の可能性を示唆した。外交筋によると、山田重夫・駐米日本大使はトランプ政権側に高市総理に対する明確な支持表明を求める立場を伝えたという。
FTは米国側が一部支持の意向を示したが、公式声明や高官の発言は限定的だったと伝えた。ジョージ・グラス駐日米国大使が「米国のドナルド・トランプ大統領とそのチームは高市総理を支持する」と言及したが、その後追加の立場を明らかにしなかった。匿名の日本の高官は「米国の安全保障公約が揺らいでいるとは見ていないが、高官の沈黙は非常に失望させる」と語った。
米国内のアジア安全保障専門家の間で懸念の声が上がった。前ホワイトハウスアジア担当補佐官のデニス・ワイルダー氏は「ホワイトハウスと米国務省が高市総理に対する公式支持を表明していないことは、日本と台湾の両方を不安にさせる可能性がある」と指摘した。ジョー・バイデン前政権時代に駐中米国大使を務めたニコラス・バーンズ氏も「日本はインド太平洋で米国が最も必要とする同盟国だ」とし、「中国の圧力に対抗する高市総理に対して米国は全面的な公開支持を表明すべきだ」と述べた。ただし、日本政府の要請に関して在米日本国大使館側は公式コメントを拒否した。
記事の転載はここまで。
ことの発端は高市首相の国会答弁。
内容が中国の主権を蔑ろにした「内政干渉」である以上、大義は中国側にある。
中国は引く気配を見せない。
国際社会も、いずれの国に対しても「内政干渉」を認めるわけもなく、中国の言い分を支持するか、悪くても「沈黙」。
日本の首相の発言を支持する国はない。
「内政干渉」は一国の主権の侵害という強い問題意識がそうさせる。
特に、小国にとっては他人事ではないのだ。
国際社会は、中国の強い反発の姿勢をも是としつつ、日本政府の言い訳がましい稚拙な言動と問題のすり替えに終始する外交の失敗を「他山の石」として見ているはずだ。
トランプ大統領ですら「沈黙」するしかない。
大義は中国にあると認めている証左だ。
当初より主導権を中国に握られ、日本は後手後手の対応を強いられている。
中国の度を越えた報復と挑発に声を大にして非難し、抗議して、問題のすり替えを狙っても、結局は武力の行使を匂わせた「内政干渉」の問題に戻ってくる。
「内政干渉」の問題はそれほどに重たい。
この局面を打開する手立ては一つしかない。
中国に「大義」を与えた高市首相の「問題の発言を撤回」することだ。
「覆水盆にかえらず」
当然「問題発言」を無かったことにはできない。
国際社会のルールに反した「内政干渉」を詫び、「発言を撤回する」と、中国のみならず、国際社会に向かって発信しなければならない。
いま国際社会は、高市政権の言動を戦前の大日本帝国の振る舞いに重ねて見ているはずだ。
平和国家の名誉はすでに跡形もなく棄損してしまっている。
これまでの日本政府の対応は「火に油をそそぐ」がごとし。
解決が遅れればその分国益の棄損が大きくなる。
そもそも、今回の中国とのいざこざの責任は「問題発言をした」高市首相がひとりで負わねばならない。
誤ったプロパガンダを垂れ流して、国民を巻き込むべきではない。
いい加減にしてくれ。
発言の撤回は発言者本人がしなければ意味がない。
この「落とし前」は自分でつけねばならない。
国民に迷惑をかけるな。
早くしてくれ。
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