中国、訓練通知の音声公開「日本のレーダーも感知」　小泉防衛相「事前通報認識せず」
2025/12/10 7:23
https://www.sankei.com/article/20251210-XHMACRGZONO5NP7X2MJPQSNYYM/
中国軍は9日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国軍が空母「遼寧」での艦載機の発着艦訓練について自衛隊側に事前通知したとする音声データをインターネットで公開した。
「中国側も日本機のレーダーを感知していた」
と主張し、自衛隊機が訓練区域に入り中国軍機から50キロに満たない距離にまで接近したとしている。
中国軍は6日に沖縄周辺の太平洋で実施した訓練について、現場付近にいた海上自衛隊の護衛艦に訓練区域などを事前に通知したと強調。
自衛隊機が
「訓練区域に進入し、自ら中国側のレーダー捜索範囲に入った」
とし、中国軍機も自衛隊機のレーダーを感知したと主張した。
小泉進次郎防衛相は9日の記者会見で
「遼寧の艦載機などの訓練海空域に関する航空情報（ノータム）や航行警報が、事前に通報されていたとは認識していない」
と述べた。（共同）

中露両軍の爆撃機が日本周辺を共同飛行　高市首相答弁への軍事圧力に露も同調か
2025/12/10 0:40
https://www.sankei.com/article/20251210-FBO3MVESM5PW3AKZVYH3LA2S7M/
防衛省統合幕僚監部は9日、中国軍とロシア軍の爆撃機が同日、日本周辺を共同飛行したと発表した。
日本周辺海域では中国軍の空母「遼寧」が航行しており、中国空母と同時に中露爆撃機が展開するのは初めて。
両軍機は四国沖南方を飛行しており、これも中露の共同飛行としては初めてだという。
中国政府は高市早苗首相が11月に行った台湾有事を巡る国会答弁に反発。
今月6日には沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母から発艦した戦闘機が自衛隊機に2回に渡ってレーダー照射したと発表した。
今回の中露爆撃機による共同飛行も日本に軍事的圧力を加える狙いがあったとみられる。
共同飛行を行ったのは、中国軍のH6爆撃機2機とロシア軍のTu95爆撃機2機。
両軍機は東シナ海で合流し、宮古海峡上空を通過して太平洋上空に進出したところ北東に針路を変え、四国沖まで展開。
同じルートを引き返し、それぞれの基地に帰還したとみられる。
これに対し、航空自衛隊南西航空方面隊などに所属する戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。
爆撃機の領空侵犯はなかったという。
統幕によると、中露の爆撃機が日本周辺で共同飛行するのは昨年11月以来9回目。
両軍機は令和元年7月から断続的に共同飛行を行い、中露の連携を誇示している。

「日本のレーダーも感知」中国メディア報道　空母の訓練は事前に現場で通告したと主張
2025/12/9 23:29
https://www.sankei.com/article/20251209-2ROHOV63ZNPZ3DOSIT42OU2L3I/
中国国営中央テレビ系の交流サイト（SNS）アカウントは9日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り
「中国側も日本機のレーダーを感知していた」
と報じた。
中国の空母「遼寧」での発着艦訓練について事前に現場レベルで通告していたとした上で、自衛隊機が訓練区域に入り中国軍機の約50キロの距離にまで接近したとしている。
中国外務省の郭嘉昆副報道局長は9日の記者会見で
「戦闘機の飛行訓練中に、捜索のレーダーを作動させるのは飛行の安全確保のための正常な運用だ」
と主張。
中国の訓練は国際法と国際慣例に合致し、責められる筋合いはないと強調した。
報道によると、中国軍は6日、訓練時間や区域に関し自衛隊の護衛艦に無線で通知。
自衛隊機が
「悪意を持って訓練区域に進入した」
などと主張した。
現場での自衛隊側との無線のやり取りとみられる音声データも公開した。（共同）

「極めて遺憾」「冷静かつ毅然と」「中国の主張事実に反する」　レーダー照射巡り関係閣僚答弁
2025/12/9 19:34
https://www.sankei.com/article/20251209-A4POF5QFOFJDRO3U3HP3NCQMRI/
9日の衆院予算委員会では、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、関係閣僚が答弁に立った。
中国側の行為に対しては
「極めて遺憾だ」（茂木敏充外相）
などと厳しい声が上がった一方、威圧を強める中国に冷静な対応を取る考えも示した。
中国側の事実と異なる発信に対しては、日本政府として反論していく姿勢も重ねて強調した。
「事前に通報されていたとは認識していない」。
小泉進次郎防衛相は予算委で、艦載機などの訓練海空域を事前に公表していたとする中国側の主張を真っ向から否定した。
戦闘機のレーダーはミサイルなどの発射に向けた火器管制や周辺の捜索などに使われ、照射の目的がどちらなのか判断は難しいとされる。
今回の照射は長時間に渡り断続的に行われており、小泉氏
「通常、自衛隊で行わないアンプロフェッショナルな行為だ」
と語気を強めた。
一方、小泉氏は
「法の支配に基づく秩序を重視し、冷静かつ毅然と対応する」
とも語り、中国側の挑発に乗らない考えを強調した。
国際世論戦にもなりつつある中、茂木氏は
「事実に反する中国側の主張には、日本政府としてすぐにしっかりと反論、発信してきている」
とこれまでの政府の対応を説明。
「SNSも非常に重要だ」
「この空間でどういう世論が形成されるかも把握し、わが国の正しい主張が国際社会に浸透していくように適時適切に説明し、発信を続ける」
と強調した。
日中関係の悪化を受け、中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけや、中国で日本人アーティストらによるイベントの中止が相次ぐなど経済面への影響を懸念する向きもある。
関係改善の兆しは見通せていないが、高市早苗首相は予算委で
「中国との間で懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていく方針に変わりはない」
と中国側との協議に前向きな姿勢を示した。
その上で
「日本側はオープンだ」
と強調した。

小泉防衛相が中国の主張に反論「事前通報認識ない」　衆院予算委でレーダー照射を巡る質疑
2025/12/9 19:27
https://www.sankei.com/article/20251209-DZMRR62OYZM5XL6BMHF47MECWM/
衆院予算委員会は9日、高市早苗首相と関係閣僚が出席して基本的質疑を行い、令和7年度補正予算案が実質審議入りした。
小泉進次郎防衛相は中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、事前に訓練海空域を公表していたとの中国側の主張に対し
「艦載機などの訓練海空域に関するノータム（航空情報）や航行警報が、事前に通報されていたとは認識していない」
と反論した。
小泉氏は、中国軍機の行為について
「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」
と批判した。
中国側に外交、防衛両ルートで抗議して
「再発防止を厳重に申し入れた」
と説明し、警戒監視活動に万全を期す考えを示した。
また、2023年に運用が始まった防衛当局幹部間のホットライン（専用回線）を使用したかどうかに関しては、
「これまでも答えていない」
と説明を拒んだ。
政府関係者によると、日本側はホットラインでの連絡を試みたものの、中国側がこれに応じなかったという。
高市早苗首相は、日中関係の悪化が経済に与える影響への対応を問われたのに対し、
「中国側の一連の措置による影響を含め、状況を注視し、適切に対応していく」
と強調した。
首相はまた、夫婦同姓を維持した上での旧姓の通称使用の法制化について
「与党と緊密に連携しながら、必要な検討を進めていく」
と意欲を示した。
自身が代表を務める自民党支部が政治資金規正法が定める年間上限額を超える寄付を企業から受けていたことに関しては
「支部を代表する者として申し訳ない」
と陳謝した。

小泉防衛相「航空情報や航行警報なかった」　レーダー照射は「アンプロフェッショナル」
2025/12/9 13:18
https://www.sankei.com/article/20251209-MAUYEGEV3FGRLDXTYTECBBQV7I/
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、小泉進次郎防衛相は9日の衆院予算委員会で
「艦載機などの訓練海空域に関するノータム（航空情報）や航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」
と述べ、事前に公表していたとの中国の主張に反論した。
自民党の柴山昌彦氏への答弁。
小泉氏は、レーダー照射が危険な行為と改めて強調し、
「通常、自衛隊では行うことのないアンプロフェッショナルな（職業上の規範に反する）行為だ」
とした。
航空情報などに関する中国外務省の発表内容について、茂木敏充外相は
「事前に通告したという正しくない情報はあってはならない」
と批判。
国連憲章の死文化した旧敵国条項や沖縄の日本帰属に関する歴史的経緯などを巡り、
「（中国側の）事実と反する主張にはすぐに反論している」
と強調し、
「SNS空間でどういう世論が形成されるかも把握しながら、わが国の立場を発信していきたい」
と述べた。

「断続的照射は一般にない」木原官房長官が反論、レーダー照射めぐる中国の「通常」主張に
2025/12/9 11:26
https://www.sankei.com/article/20251209-VLOX7Y6AA5NH7D6NXUICV45IHI/
木原稔官房長官は9日の記者会見で、中国海軍の戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射を巡って中国側が照射は問題ないと主張していることに対し、
「不測の事態を避ける観点から、今般の事案のような形で断続的に照射することは一般にない」
と反論した。
木原氏は、戦闘機に備え付けられているレーダーは
「捜索」
と攻撃のための
「火器管制」
を兼ねていると説明し、
「照射を受けた側は目的を必ずしも明確に判断ができない」
と指摘。
「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」
と重ねて批判した。
中国外務省の郭嘉昆報道官時に捜索レーダーを作動させることは各国の通常のやり方だ」
と述べていた。

＜産経抄＞「火遊びをするな」は、むしろ日本が中国に使うべき言葉
2025/12/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20251209-7NKPVH6JRZIQBASUCTT3MXAWXA/
一体いつまで、そしてどこまでエスカレートしていくのか。
台湾問題をめぐる高市早苗首相の国会答弁に対する中国政府の反発である。
▼2010年9月に起きた尖閣諸島の漁船衝突事件では、中国が生産を独占していたレアアースの日本への輸出は事実上止まった。
今回もまた、日本への輸出許可の手続きが滞っているようだ。
もっとも6日、沖縄本島南東の公海上の上空で発生した事態の危うさは、これまでの嫌がらせの類とは次元が違う。
▼中国海軍の空母から発艦した戦闘機が自衛隊機に2回に渡ってレーダー照射した。
戦闘機のレーダーは探索用とミサイルを誘導する火器管制用が1つになっている。
今回は後者の目的だった可能性が強い。
▼自衛隊機からすれば、相手が拳銃の引き金に指をかけている状況に晒された。
米軍ならば撃墜していたとの指摘さえある。
もちろん自衛隊では通常あり得ない。
日本や欧米に比べて、戦闘機の運用の歴史が浅いのは、言い訳にならない。
▼中国が台湾問題で日本を批判する際に
「火遊びをするな」
という常套句が使われる。
原文は
「玩火自焚（がんかじふん）」
という四字熟語で、中国の史書『春秋左氏伝（しゅんじゅうさしでん）』が出典である。
春秋時代、衛の州吁（しゅうく）が、兄の桓公（かんこう）を殺して国王となる。
民の不満を鎮めるために、戦争を起こす。
魯の国の君主、隠公（いんこう）に
「州吁はこれからうまくやっていけるのか」
と尋ねられた大夫の衆仲（しゅうちゅう）は答えた。
▼「そもそもこの武力というのはあたかも火のような力をもつもので、うまく扱わなければ自分の身を焼くもとになります」（安本博訳）。
現代における某大国のリーダーの振る舞いが思い浮かぶ。
むしろ日本が中国に対して使うべき言葉であろう。
「火遊びをするな」

中国とは「合意しないことに合意」し抑止力を高めよ　レーダー照射　宮家邦彦氏
2025/12/8 21:04
https://www.sankei.com/article/20251208-FMVLNGC3HFOZFBZKNNIOGBAVGE/
中国海軍の戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射について、キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問の宮家邦彦氏に話を聞いた。
要旨は以下の通り。
◇
レーダー照射の目的は2つ考えられる。
1つは日本側へ圧力をかけること。
中国政府内の各部署が、それぞれの権限内で日本に圧力をかける競争の一環だ。
2つ目は、挑発に対し、日本側がどのような運用上の対応をするのかというテストである可能性だ。
いずれにせよ、中国側がこの種の行動に出るのは時間の問題だった。
日本側も予測の範囲内だっただろう。
日本政府の
「冷静かつ毅然とした」
対応は、現時点では必要にして十分なものだ。
レーダー照射が今後も続くような異常事態になれば対応を変える必要が出てくるが、中国側も決定的な衝突を招きたいとは思っていないだろうから、これ以上の措置は取らない方向で動くと予想される。
中国との外交交渉は
「合意しないことに合意」
するしかない。
双方とも譲歩は不可能だからだ。
日本政府は冷静に抗議し、この間に米国との連携を深め、抑止力を強化していくべきだ。
その能力の強化こそが
「悪いことをしない方がいい」
という中国へのメッセージとなる。

中国軍機のレーダー照射、国際世論戦の様相に　日本政府「冷静かつ毅然と対応する」
2025/12/8 20:38
https://www.sankei.com/article/20251208-4BB2HSKY7RIDBKBLHEOVUCEF2I/
日本政府・与党内には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に関し、中国の対日威圧が一段階強まったとの見方が広がった。
中国側は開き直って
「自衛隊機が接近して妨害した」
と批判しており、国際世論戦の様相も呈してきた。
政府は
「冷静かつ毅然と対応する」（高市早苗首相）
と挑発には乗らずに国際社会の支持を得たい考えだ。
■「明らかにおかしい」主張
「中国はいつものように自分の非を認めず、相手に原因があるようにすり替えて国際社会に発信している」。
自民党が8日に開いた国防部会や外交部会などの合同会議で、中曽根弘文外交調査会長はこう指摘した。
日中の両機は互いに目視できない距離を取って飛行していた。
外務省幹部は
「相当離れていた」
「ファクトに自信はある」
と語る。
船越健裕外務事務次官が7日、中国の呉江浩駐日大使に抗議した際も
「接近していない」
「（中国側の主張は）明らかにおかしい」
と指摘したという。
■感情的な応酬避ける
自民の合同会議では
「政府は逐一、正確に反論していくべきだ」
との意見が相次いだ。
小林鷹之政調会長は
「冷静に、国家の品格を保ちつつ毅然と対応することが求められる」
と首相と歩調を合わせた。
正当性を発信する一方、感情的な応酬や軍事的緊張は避けたい意図が窺える。
中国と対峙するには同盟国や同志国との連携が鍵を握る。
木原稔官房長官は8日の記者会見で
「各国の理解は極めて重要」
「わが国の立場や考えを適時適切に説明、発信していく」
と強調した。
小泉進次郎防衛相は7日のオーストラリアのマールズ副首相兼国防相との会談で
「大変憂慮すべき事態だ」
「日本と力を合わせて行動していく」
との言葉を引き出した。
ただ、トランプ米政権からの明確な支持表明は8日夕時点でない。
小野寺五典安全保障調査会長は合同会議後、記者団に
「米国も共通の認識を持ち、中国側に強い発信をしてほしい」
と訴えた。

「驚きと恐怖」レーダー照射は中国の深刻な挑発　世界に危険性伝える好機　佐橋亮氏
2025/12/8 18:49
https://www.sankei.com/article/20251208-CM2EMKP3CNOTBH2LCFLYHIATUQ/
中国海軍の戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射について、米中関係などに詳しい東大の佐橋亮教授に話を聞いた。要旨は以下の通り。
◇
中国軍のレーダー照射には驚きと同時に怖さを感じた。
中国軍は悪化する日中関係の雰囲気を踏まえ、
「この程度なら日本にやってもいい」
と判断したのだろう。
血気盛んな行動であり、日中関係次第では抑えが利かなくなる恐れもある。
上層部の指示があったかは不明だが、中国による深刻な挑発にほかならない。
中国は
「日本が飛行安全を脅かした」
と言うが、真に受ける必要はない。
毅然とした態度で抗議していくべきだ。
これは中国の矛盾や危険性を国際社会に訴えるチャンスでもある。
中国は自らを
「国際秩序の擁護者」
と称して国際キャンペーンを展開し、西側諸国は押され気味だったが、レーダー照射は言い逃れできない。
「危険な行動を厭わない中国こそ現状変更勢力だ」
と世界に知らしめる好機だ。
日本は米国に首脳会談を含むハイレベル会合を提案し、中国の不法行為への反対や懸念を引き出すべきだ。
米国を動かせなければ
「日米離間」
の成功体験を中国に与えかねない。
インド太平洋の繁栄には日米同盟が不可欠とのメッセージを示すことが対中抑止となる。

中国、過去にも関係悪化した国にレーダーやレーザー「照射」　日本や比などターゲット
2025/12/8 18:39
https://www.sankei.com/article/20251208-ANEXI4T76ZJTZPD4SFT4NQXZP4/
日中間では過去にも、中国人民解放軍の海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が起きている。
日本以外にも政治関係が悪化した国の軍用機などへのレーザー照射が確認されており、相手国への圧力の一環と位置付けているようだ。
2013年1月、中国海軍のフリゲート艦が海自の護衛艦「ゆうだち」に射撃管制用レーダーを照射。
同月には海自のヘリコプターにレーダーを照射したと疑われる事案もあった。
中国国防省は
「日本側の見解は事実に合致しない」
と否定したが、当時、日中関係は2012年9月に日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化したことを受けて緊張状態にあった。
2022年2月にはオーストラリア国防省が、豪州北部沖合の上空を飛行していた哨戒機が中国軍艦艇からレーザー照射を受けたと発表。
航空機へのレーザー照射はパイロットの視界に影響を与える可能性がある。
中豪関係は当時、新型コロナウイルスの発生源をめぐって豪政権が国際的検証を訴えたことで悪化していた。
23年2月にはフィリピン沿岸警備隊の巡視船が南シナ海で中国海警局船からレーザー照射を受け、乗組員の目が一時的に見えなくなったと比側が明らかにした。
中比両国は南シナ海の領有権を巡って対立しており、2024年9月にも監視飛行中のフィリピン漁業水産資源局の航空機が中国軍のミサイル艦からレーザーを照射されている。

自民、レーダー照射批判　小林鷹之政調会長「容認できず」　政府、日中衝突回避へ努力
2025/12/8 11:16
https://www.sankei.com/article/20251208-IMIMCSPTOVMP3H3TXEXUX7S3MA/
自民党は8日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受け、国防部会や外交部会などの合同会議を党本部で開いた。
小林鷹之政調会長は
「極めて危険な行為であり、断じて容認できない」
と批判した。
木原稔官房長官は記者会見で、日中間の不測の衝突を避けるため
「日中防衛当局間で適時の意思疎通を確保するのが極めて重要だ」
と述べた。
党合同会議では、小野寺五典安全保障調査会長が
「間違いなく、レベルは格段に危険な方向に上がった」
「挑発行為と受け止めるべきだ」
と中国側の対応を非難した。
木原氏は会見で、中国側が自衛隊機が接近して妨害したと主張していることに対し
「自衛隊は安全な距離を保ちながら任務に当たっていた」
「中国側の指摘は当たらない」
と反論した。

＜主張＞レーダー照射　中国軍の暴挙を非難する
社説
2025/12/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20251208-DGDQ7MBTNFMXRK7R7MSEM3DLGI/
沖縄本島南東の公海上空で6日、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15戦闘機に2回に渡りレーダー照射を行った。
7日未明の臨時記者会見で小泉進次郎防衛相は、
「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」
「極めて遺憾で、中国側に強く抗議し再発防止を厳重に申し入れた」
と語った。
レーダー照射は射撃の準備行為で、相手機撃墜を試みられる態勢を示す著しく危険な挑発だ。
このような中国海軍の暴挙は容認できない。
最大限の非難に値する。
中国政府は謝罪し再発防止を誓うべきだ。
空自機に直接の被害はなかったが格段に深刻な事態だった。
そこで小泉氏は、政府内で調整の上、速やかな公表と抗議を選んだのだろう。
この姿勢は妥当である。
「遼寧」は沖縄本島・宮古島間の宮古海峡を東へ抜け、当該公海で艦載の戦闘機やヘリコプターを発艦させていた。
戦闘機のレーダーは周囲の捜索や、ミサイル発射に向けた火器管制の目的で使われる。
今回の照射は断続的だった。
捜索なら断続的に使う必要がない。
中国海軍報道官は7日、自衛隊機が同海軍の訓練を妨げ
「飛行の安全を重大に脅かした」
と非難する談話を出した。
そこには何の反省もなく自軍機のレーダー照射にも触れていない。
照射された空自機は「遼寧」からの戦闘機発艦を受け、対領空侵犯措置のため緊急発進（スクランブル）していた。
正当な行動で、防衛省は
「挑発のような評価を受ける行動はしていない」
と説明した。
これらは飛行記録に残っているだろう。
高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に中国が反発し不当な威圧を重ねている。
その中で起きた、常軌を逸したレーダー照射である。
2013年には中国海軍艦艇が海上自衛隊の護衛艦へレーダー照射している。
中国海軍はいわば札付きだ。
警戒が欠かせない。
マールズ豪副首相兼国防相は小泉氏との会談で、中国軍機の照射について
「大変憂慮すべき事態だ」
「日本と力を合わせて行動」
すると述べた。
高市首相も小泉氏も
「冷静かつ毅然と対応」
すると語った。
日本は防衛力充実で万全の備えを講じ、米豪などと協力して対中抑止を強化していく必要がある。

中国軍機のレーダー照射は威嚇か　空母展開で防衛省幹部「相まみえるケース増える」
2025/12/7 23:00
https://www.sankei.com/article/20251207-5OQC667WC5MBRK4LN52TICRYFQ/
6日、沖縄本島南東の公海上空で中国海軍の空母から発艦した戦闘機が自衛隊機に2回に渡ってレーダーを照射した。
専門家は威嚇する意図も否定できないとの見方を示す。
中国軍は日本周辺や太平洋で動きを活発化しており、防衛省は警戒を強めている。
■目的の判断難しく
戦闘機のレーダーは探索用とミサイルを誘導する火器管制用が1つになっており、照射の目的がどちらなのか判断は難しいとされる。
デジタル化されたレーダーでは、その用途を電波の照射状況だけで見分けることは難しい。
ただ、高性能のレーダーは情報量が多く、特定の目標を捕捉するために長時間電波を照射する必要性も低い。
このため、武藤茂樹元空将は、今回の中国機の照射について、
「断続的に照射しなくても捜索や追尾はできる」
「そういう使い方をした何らかの理由があるのだろう」
「総合的に分析する必要はある」
と威嚇する意図があった可能性も否定できないとする。
防衛省も中国側の意図が判然としない中、照射が断続的だったことなどから
「必要な範囲を超える」
と判断。
小泉進次郎防衛相が7日未明の臨時記者会見での発表に踏み切った。
中国政府が台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発を続ける中での事案でもあり、同省幹部は
「政治的な意図があった可能性は高い」
「日本側の公表もスピード感をもって対応した」
と語る。
■空母「遼寧」を発艦
今回、レーダーを照射した中国軍の戦闘機は、沖縄本島と宮古島の間を通過し、近海で戦闘機などの発着訓練をしていた中国海軍の空母「遼寧」を発艦していた。
これに対し、照射された自衛隊機は領空に近づく中国軍機を監視するために航空自衛隊那覇基地を緊急発進した。
こうした戦闘機同士の接近は中国が日本近海で空母を展開するなど軍事的プレゼンスを高めるほど頻度が増す。
今年6月に空母「遼寧」と「山東」の2隻が初めて太平洋に同時展開した際は山東艦載のJ15戦闘機が自衛隊機の至近距離に接近した。
中国軍の新型空母「福建」が就役し、空母3隻体制を確立した中国軍は今後も海洋進出を強めるとみられる。
防衛省幹部は
「空母が出てくれば空で戦闘機が相まみえるケースは増える」
「空母の戦略的な意図も理解すべきだ」
と警戒する。

「冷静かつ毅然と対応する」と高市首相　中国軍機レーダー照射、警戒監視に万全期す考え
2025/12/7 17:52
https://www.sankei.com/article/20251207-EENTAECR2NNDLDOYE2HFRDPQQU/
防衛省は7日、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国海軍の空母から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2回に渡ってレーダー照射したと発表した。
戦闘機のレーダーはミサイル発射に向けた準備段階となる火器管制や、周囲の捜索の目的で使用する。
高市早苗首相は石川県輪島市で記者団に
「極めて残念だ」
「中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」
「冷静かつ毅然と対応する」
と述べ、中国軍への警戒監視活動に万全を期す考えを示した。
日中関係は台湾有事に関する高市氏の発言で急速に悪化しており、安全保障面を含め、緊張が一層高まる恐れがある。
中国海軍は
「自衛隊機が海軍の訓練海空域に複数回接近して妨害し、中国側の飛行の安全を重大に脅かした」
と反発する談話を発表した。
中国軍機から自衛隊機への照射が防衛省発表で公になるのは初。
レーダー照射については、2013年1月の中国海軍艦艇による海上自衛隊の護衛艦への事例がある。
同月には海自ヘリコプターに対する照射疑いも起きた。

中国軍機レーダー照射　立民・野田氏「極めて危険」と批判、公明・斉藤氏「冷静に対応を」
2025/12/7 17:34
https://www.sankei.com/article/20251207-TJE2RU2G4FPYNMZDZBJBFHD37A/
立憲民主党の野田佳彦代表は7日、中国軍機による航空自衛隊戦闘機へのレーダー照射について
「極めて危険な行為で、挑発が過ぎる」
「日本政府として厳しく抗議すべきだ」
と中国側を批判した。
一方、公明党の斉藤鉄夫代表は
「冷静な対応が必要だ」
「より大きな紛争、摩擦にならないようにすべきだ」
と訴えた。
野田氏は滋賀県米原市で、レーダー照射と台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁の関連を記者団に問われ
「分からないが、どのような理由があってもやってはいけない行為だ」
と強調した。
斉藤氏は大分市で記者団に、2018年に韓国海軍艦が海上自衛隊機に火器管制レーダーを照射した際、与党として冷静に対応すべく動いたと説明。
「公明もこれまで培ってきた中国とのパイプを利用しながら、日本の立場を発信する努力を続けたい」
と語った。

日豪防衛相会談　レーダー照射受け対中抑止へ安保連携の強化を確認
2025/12/7 13:56
https://www.sankei.com/article/20251207-J45HD2QMMFIMRPH75CG5URVCR4/
小泉進次郎防衛相は7日、来日したオーストラリアのマールズ副首相兼国防相と防衛省で会談した。
中国軍戦闘機が6日、航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射した事案を踏まえ、安全保障面で連携を強化し、中国の行動抑止に繋げる方針を確認した。
小泉氏はレーダー照射に関し
「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」
と批判。
「毅然かつ冷静に、地域の平和と安定に向けた対応を進めていく」
と強調し、マールズ氏に協力を呼びかけた。
マールズ氏は
「大変憂慮すべき事態だ」
「強い決意を持ち、日本と一緒に力を合わせて行動していく」
と応じた。
オーストラリア海軍の新型艦導入計画を巡っては、海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）の能力向上型が共同開発のベースに採用されている。
両氏は、来年初めの契約締結に向けた作業の進捗を確認し、防衛産業間の協力推進を申し合わせる見通しだ。

中国軍機レーダー照射　豪国防相「大変憂慮すべき事態」　小泉防衛相「毅然かつ冷静に」
2025/12/7 11:46
https://www.sankei.com/article/20251207-C5H7U5BYFRIGFI5J6HSTP2BX6M/
オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は7日の日豪防衛相会談で、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について、
「大変憂慮すべき事態だ」
「日本と一緒に力を合わせて行動していく」
と述べた。
ルールに基づいたインド太平洋地域の秩序の重要性を強調し、中国軍の行動に懸念を示した。
小泉進次郎防衛相は会談の冒頭、
「中国の行動に対して毅然かつ冷静に、地域の平和と安定に向けて対応を進めていく」
と述べた。
これに対し、マールズ氏は、オーストラリアも中国軍による同様の事案があったとした上で、
「こうしたやり取りは安全にプロフェッショナルな形で行われるべきだ」
と批判した。

「自衛隊は挑発行動していない」中国軍機レーダー照射で防衛省　「断続的の必要なし」
2025/12/7 9:14
https://www.sankei.com/article/20251207-6TBT43FFHRNTFIQ5NJAIAX2NZQ/
中国軍機が航空自衛隊のF15戦闘機に対しレーダー照射した問題を巡り防衛省は7日、
「自衛隊は挑発のような評価を受ける行動はしていない」
と説明した。
レーダー照射は6日午後4時32分ごろから35分ごろと、午後6時37分ごろから午後7時8分ごろ、それぞれ別のF15に対し、断続的に発生した。
F15がセンサーで照射を受けたことを感知した。
戦闘機は一般的に機首にレーダーを備えており、周囲の捜索や、ミサイルなどの発射に向けた火器管制の目的で使う。
今回の事案について防衛省は
「中国側の意図は明らかではないが、捜索用であれば断続的に行われる必要はない」
としている。
空自のF15は、中国軍機から距離を取って監視していたという。
レーダー照射については、2013年の中国海軍の艦艇による海上自衛隊の護衛艦に対するものや、2018年の韓国海軍の駆逐艦による海自の哨戒機に対する事例がある。

「危険な行為。中国側に抗議」中国軍機レーダー照射で小泉防衛相　航空自衛隊機に2回
2025/12/7 7:04
https://www.sankei.com/article/20251207-WB465XRVZVOWJFUXPJ2GAHBNFM/
小泉進次郎防衛相は7日、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15戦闘機に対し、レーダー照射したと発表した。
未明に臨時記者会見した小泉氏は
「危険な行為であり、極めて遺憾」
「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」
と述べた。
自衛隊側に被害はなかった。
防衛省によると、中国軍機から自衛隊機への照射を確認、公表したのは初めて。
日中関係の緊張感が一層高まりそうだ。
レーダー照射は6日午後4時32分ごろから35分ごろと、午後6時37分ごろから午後7時8分ごろ、それぞれ別のF15に対し、断続的に発生した。
F15がセンサーで照射を受けたことを感知した。
戦闘機は一般的に機首にレーダーを備えており、周囲の捜索や、ミサイルなどの発射に向けた火器管制の目的で使う。
今回の事案について防衛省は
「中国側の意図は明らかではないが、捜索用であれば断続的に行われる必要はない」
としている。

中国軍機が自衛隊機にレーダー照射　沖縄本島南東の公海上空　小泉防衛相、未明の臨時会見
2025/12/7 2:22
https://www.sankei.com/article/20251207-7F4SBDUKCRPUZHDF2VZD6JDWUI/
小泉進次郎防衛相は7日未明、防衛省で臨時の記者会見を開き、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国軍の戦闘機が自衛隊機に対して連続してレーダー照射を行ったと発表した。
日本政府は中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。
自衛隊員や機体に被害は出ていない。
防衛省によると、6日午後4時32分ごろから約3分間と、午後6時37分ごろから約30分間、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機にレーダー照射を断続的に行った。
空自機は中国機に対する対領空侵犯措置に当たっていた。

中国空母「遼寧」沖縄本島と宮古島間を通過、太平洋で訓練　防衛省、空母3隻体制で初確認
2025/12/6 22:00
https://www.sankei.com/article/20251206-RVRYAB3NFBMRTFUEM6KB6WC55U/
防衛省統合幕僚監部は6日、中国海軍の空母「遼寧」が同日、沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋上で艦載する戦闘機やヘリコプターを発着させる訓練を実施したと発表した。
中国の空母が3隻体制となって以降、日本近海での活動を確認したのは初めて。
遠方での作戦遂行能力の向上などが狙いとみられ、防衛省は警戒を強めている。
防衛省によると、5日に久場島（沖縄県）の北約420キロの東シナ海を航行する遼寧を確認。
遼寧はその後、ミサイル駆逐艦3隻と共に太平洋に向かい、沖大東島（同）の西約270キロの海域で艦載機を発着させた。
海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が監視し、艦載機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。
中国の空母を巡っては11月、新型の「福建」が就役。
3隻体制となったことで作戦、訓練、補修のローテーションを組み、常に1隻が任務に当たることが可能になった。
6月には、空母2隻の艦隊による合同訓練を太平洋で実施するなど活動を活発化させている。

中国海軍「自衛隊機が妨害」と反発　レーダー照射で「訓練海空域に複数回接近」
2025/12/8 5:43
https://www.sankei.com/article/20251208-AS7RSSFLNBLRLICQEBMLYSJNXA/
中国海軍の報道官は7日、中国軍機によるレーダー照射に絡み
「自衛隊機が海軍の訓練海空域に複数回接近して妨害し、飛行の安全を重大に脅かした」
と主張し、日本側の発表に反発する談話を出した。
海軍は必要な措置を取り、安全と合法的な権益を断固として守るとも表明した。
談話は、中国軍機がレーダー照射をしたかどうかの事実関係には触れず
「日本側が騒ぎ立てていることは事実とは全く符合しない」
と言及。
日本側に対して、直ちに誹謗中傷をやめて現場での行動を厳格に抑制するよう求めるとした。
また海軍の空母「遼寧」は、宮古海峡以東の海域で通常通りに艦載機の飛行訓練を組織し、事前に海空域を公表していたとして、自衛隊機が
「中国側の正常な訓練に深刻な影響を与えた」
と強調した。
中国国防省の報道官も自衛隊機が接近したと非難する談話を発表し
「日本の挑発と誤った世論誘導に対し、強烈な不満と断固たる反対を表明する」
とした。
さらに日本側に対し
「情勢を真に正しく認識し、しっかりと反省して誤りを正すよう求める」
と表明した。
外務省報道官も談話を発表し、日本側の抗議を受け入れないとした上で、北京と東京で逆に抗議の申し入れをしたと明らかにした。（共同）

中国国防省、日本側の発表は「挑発と世論のミスリード」　レーダー照射問題で「強い不満」
2025/12/7 21:17
https://www.sankei.com/article/20251207-LVXCHVN7MBIVNIEHXNPFSUJVEQ/
中国国防省報道官は7日発表の談話で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機が自衛隊機にレーダー照射したと日本側が発表したことに対し、
「挑発と世論のミスリード」
だと反発し、日本側に
「強い不満と断固とした反対」
を表明した。
中国国防省の談話は、遼寧が宮古海峡以東の海域で行っていた遠洋訓練は
「国際法と国際的な実践に適合していた」
とし、日本側が
「悪意を持って追跡監視し、騒ぎを起こした」
と主張した。

「自衛隊機が安全を脅かした」　中国海軍が主張、中国軍機のレーダー照射には触れず
2025/12/7 15:08
https://www.sankei.com/article/20251207-Z7K737PQ7RLMVB3GTPQ5CICUFE/
中国人民解放軍の海軍報道官は7日発表の談話で、中国海軍の空母「遼寧」の艦載戦闘機が宮古海峡以東の海域で訓練を行った際に、日本の自衛隊機が何度も接近し、
「中国側の正常な訓練に重大な影響を及ぼし、飛行の安全を深刻に脅かした」
と主張した。
談話は、日本側の説明は
「事実と全く一致しない」
としたが、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射には触れていない。
談話は中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」の公式アカウントで発表された。
中国側は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に猛反発を続けており、日本への軍事的な圧力を強めることも示唆していた。
談話は、日本側に対し
「中傷を直ちに停止する」
ことを求めた。
その上で
「中国海軍は法律に照らして必要な措置を講じ、自らの安全や合法的な権利と利益を断固として守る」
と強調した。
小泉進次郎防衛相は7日、沖縄本島南東の公海上空で6日、遼寧から発艦したJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15戦闘機に対してレーダー照射をしたと発表した。
小泉氏は
「危険な行為であり、極めて遺憾。中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」
と述べた。
自衛隊側に被害はなかった。


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中国軍が公開した音声データの不自然な点を検証 〜レーダー照射問題の情報戦〜
2025年12月10日 05:00
https://note.com/drneurosur/n/n8bf7a5fbddec
12月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事件が、新たな局面を迎えました。
中国側が「反論の余地がない証拠」として音声データを公開し、情報戦の様相を呈してきたのです。
この展開、どこかで見た光景ではないでしょうか。
2018年の韓国海軍レーダー照射事件。
あの時と同じ匂いがします。
■中国側の「反論」を整理する
12月9日夜、中国国営中央テレビ傘下のネットメディア「玉淵譚天」が音声データを公開しました。
同様の内容は中国軍の公式SNSにも掲載されています。
中国側の主張を時系列で整理します。
6日午後2時10分、中国海軍101艦（駆逐艦「南昌」）から護衛艦「てるづき」（116）へ無線連絡。
「当打撃群は計画通り艦載機の飛行訓練を実施する」と伝達。
6日午後2時28分、再度連絡。
「15時開始、約6時間継続。主に空母南方海域で実施する」との内容。
これに対し日本側は「了解」と応答した、というのが中国側の主張です。
さらに中国側は、自衛隊機が
「中国が設定し事前に通知した演習区域に侵入し、中国軍機から50km未満の至近距離まで接近した」
と主張。
「日本側が悪意を持って中国側の演習区域に侵入した以上、中国側のレーダー探知範囲に入り、レーダーを探知する信号を感知できるのは当然だ」
と述べています。
■「否定」から「正当化」へ、主張の変遷
注目すべきは、中国側の主張が変化してきていることです。
当初、中国側は
「事実の歪曲だ」
「デマだ」
と全面否定していました。
ところが音声公開と前後して、主張のトーンが明らかに変わっています。
中国国営メディアの報道を見ると、
「日本軍機が中国が事前に公表した訓練区域に無断で侵入したため、我が方のレーダー照射と模擬照準の対象となったのは当然」
「これは日本側の主動的な挑発によるもの」
「中国側の措置は正当防衛であり、非難されるべきものではない」
という論調で足並みが揃ってきています。
つまり、
「レーダー照射していない」
という否定路線から、
「照射したが正当防衛だ」
という正当化路線へ切り替えたということ。
これは重要な変化です。
韓国の2018年事件でも同じパターンがありました。
最初は否定し、証拠を突き付けられると論点をずらし、最後は
「そもそも日本側が悪い」
という逆非難に転じる。
今回の中国も、このシナリオを踏襲しているように見えます。
■音声データの信憑性に疑問符
中国側が公開した音声について、ネット上では早速その信憑性を疑う声が上がっています。
指摘されている不自然な点を整理すると、まず日本側の応答とされる音声が
「中国訛りの英語」
に聞こえるという指摘が多数あります。
海上自衛隊員の英語としては不自然だと。
次に、海自の符丁の問題。音声では
「Japan Warship 116」
と名乗っていますが、海上自衛隊の正式な符丁は
「Japan Navy」
です。
実際の交信でこのような言い方をするのか疑問が残ります。
更に、音声がクリア過ぎるという指摘も。艦橋や艦内特有のノイズが入っておらず、実際の艦艇からの無線通信としては不自然に聞こえるとのこと。
加えて、中国側が最初に中国語で通告し、それに対して日本側が英語で返答しているという流れも不自然です。
元統合幕僚長の河野克俊氏は
「この音声は、あたかもレーダー照射の時の戦闘機同士のやり取りに聞こえるかもしれないが、この音声は船舶同士のやり取りに過ぎない」
とコメントしています。
レーダー照射という核心部分とは無関係の音声だという指摘です。
■仮に本物だとしても論点が違う
音声の真贋はさておき、仮に本物だったとしても複数の重大な問題があります。
■「事前通告」の定義のすり替え
小泉防衛大臣が国会で否定したのは
「NOTAM（航空情報）や航行警報」
です。
これは国際的に認められた正式な事前通告手続きであり、関係各国の航空当局に数日前から公式に通知されるもの。
中国側が公開したのは、訓練開始の約1時間前に現場の艦艇同士で交わされた無線通信に過ぎません。
これを
「事前通告」
と呼ぶのは、国際的な基準から見れば詭弁です。
NHKも
「関係者への取材で」
として
「事前に現場レベルで空母での発着訓練を実施すると通告があった」
と報じています。
日本側も現場での通信があったこと自体は否定していない可能性がある。
しかし、それは小泉大臣が言及したNOTAMや航行警報とは全く別の話です。
工事現場で重機を動かす際、数日前に近隣住民へ告知するのが正式な手続きでしょう。
作業開始1時間前に隣の人へ
「今からやりますね」
と声をかけても、それは
「事前告知した」
とは言いません。
■むしろ正規手続きを踏んでいたのは日本側
興味深い指摘があります。
中国艦隊が通過した海域は、元々日米が国際手続きに則って訓練・試験区域（NOTAM）を設定していたエリアだという点です。
つまり、正規の手続きを踏んでいたのはむしろ日本側。
中国側こそがその区域に入ってきて、
「現場の無線1つで通告」
しただけという構図になります。
公海上とはいえ、国際法上の
「航行の自由」
を盾に、他国が正式に設定した訓練区域に入り込んで自分たちの訓練を始め、
「事前に通告した」
と主張する。
これは相当に無理のある論法です。
■そもそも日本のADIZ内での出来事
もう1つ重要な事実があります。
中国軍の戦闘機が発艦した場所は、日本の防空識別圏（ADIZ）内です。
防空識別圏内で他国の軍用機が活動すれば、スクランブル発進するのは当然のこと。
それを
「侵入してきた」
「挑発だ」
と言うのは、そもそも前提が間違っています。
中国側は
「日本側が悪意を持って演習区域に侵入した」
と主張していますが、日本のADIZ内で行われている活動を監視するのは、自衛隊の本来業務そのものです。
■「了解」の意味のすり替え
仮に音声が本物だとして、護衛艦が
「通信を受け取った」
と応答したことと、
「訓練を承認した」
「監視を行わない」
と約束したこととは全く別の話です。
公海上で他国が訓練を行うなら、それを監視するのは当然の行為。
「訓練します」
「Copy（受信しました）」
という会話があったとしても、単なる情報の受領確認であって、
「だから近づくな」
という意味にはなりません。
■核心部分への言及回避
最も重要な点は、中国側の報道が
「火器管制レーダーによる断続的な照射」
という核心部分に一切触れていないことです。
ここで
「レーダー」
という言葉の違いを整理しておく必要があります。
捜索レーダーは、周囲を見張るための
「目」。
常に使用するもので、相手が近くにいれば当然映ります。
火器管制レーダーは、攻撃対象にミサイルを撃つためにロックオンする
「銃口」。
これを向けることは敵対行為の一歩手前です。
日本側が抗議しているのは、後者の火器管制レーダーを断続的に照射されたこと。
中国側が
「我々も日本側のレーダー波を感知したが、理性と自制を保った」
と強調するのは、
「目が合っただけ（捜索）」
と
「銃を向けた（照射）」
を意図的に混同させようとしているのでしょう。
ただし、技術的な議論として
「F-15Jの旧式RWR（レーダー警報受信機）が、中国軍機のAESA信号を火器管制照射と誤検知した可能性」
を指摘する声もあります。
この点については今後の検証が必要ですが、仮にそうだとしても、中国側が最初から技術的な説明をせず、論点ずらしに終始していることは変わりません。
■50kmは「至近距離」ではない
中国側は
「50km未満の至近距離まで接近した」
と主張しています。
しかし、軍事的な文脈で50kmは決して至近距離ではありません。
戦闘機同士の空中戦で言えば、50kmはむしろ遠距離に分類されます。
この距離で
「妨害された」
「危険な接近だ」
と主張するのは、軍事常識から見て無理があります。
■韓国レーダー照射事件との類似性
2018年12月の韓国海軍レーダー照射事件を覚えているでしょうか。
あの時の展開と、今回の中国の対応は驚くほど似ています。
■韓国の時のパターン
まず
「火器管制レーダーは照射していない」
と否定。
次に
「海自機が低空威嚇飛行してきた」
と論点をずらし、
「むしろ日本側の行為が危険だった」
と逆非難へ転じました。
日本が映像を公開すると、韓国も独自映像を公開して「反論」。
最終的に協議は打ち切られ、真相は曖昧なまま終わりました。
■今回の中国のパターン
最初は
「事実の歪曲だ」
「デマだ」
と否定。
その後
「訓練区域は事前に公表していた」
と論点をずらし、
「日本側が悪意を持って演習区域に侵入した」
と逆非難。
そして
「反論の余地がない証拠」
として音声データを公開。
構図が瓜二つです。
■共通する手法
両者に共通するのは、以下の戦術です。
論点のすり替え。
火器管制レーダー照射という核心部分から目を逸らし、別の話題に持ち込む。
相対化。
「お互い様」
「どっちもどっち」
という印象を作り出す。
被害者ポジションの奪取。
加害者でありながら
「我々こそ被害者だ」
と主張する。
後出し情報戦。
相手の主張に対抗する形で
「証拠」
を小出しに公開し、泥沼化させる。
韓国の時は、最終的に協議が打ち切られ、真相は闇に葬られました。
中国も同じ展開を狙っている可能性があります。
■韓国の時との決定的な違い
ただし、韓国の時とは異なる点もあります。
■背景にある戦略的意図
韓国の事件は、偶発的な要素が強かったと見られています。
北朝鮮漁船の救助活動中に起きた事案であり、現場の判断が暴走した側面がありました。
一方、今回の中国の行動は明らかに計画的です。
高市首相の台湾有事発言から1ヶ月、渡航自粛要請→水産物禁輸→軍事的威嚇と段階的にエスカレートしてきた流れの中で発生しています。
対日圧力キャンペーンの一環として、意図的に仕掛けてきたと考えるべきでしょう。
■同盟関係の有無
韓国は日米同盟の枠組みの中にいる国であり、米国の顔色を気にする必要がありました。
だからこそ、ある段階で矛を収めざるを得なかった。
中国にはその制約がありません。
それどころか、今回はレーダー照射の翌日に中露爆撃機の共同飛行まで行っています。
ロシアを引き込んで、軍事的威圧のレベルを上げてきている。
■エスカレーションのリスク
韓国との間では、最悪でも
「外交関係の悪化」
で済む話でした。
軍事衝突に発展する可能性は極めて低かった。
中国との間では、話が違います。
台湾問題という火薬庫を抱え、尖閣諸島という領土問題も存在する。
偶発的衝突が本格的な軍事紛争に発展するリスクは、韓国の比ではありません。
■日本のメディアの報道姿勢
今回の件で気になるのは、日本のメディアの報道姿勢です。
報道ステーションは中国側が公開した音声を報じる際、
「事前に現場レベルで通告があった」
と伝えています。
しかし、NOTAMと現場無線の違いについては十分な説明がありません。
視聴者に
「中国側の主張にも一理あるのでは」
という印象を与えかねない構成です。
デイリースポーツの見出し
「まさか衝撃事態　中国軍が小泉大臣に反論」
のような煽り方も同様。
「反論の余地がない証拠」
という中国側の主張をそのまま見出しに使えば、結果として情報戦に加担することになりかねません。
日テレは
「照射時の状況を説明するものではない」
という解説を入れていたようです。
報道機関によって、この問題の伝え方に温度差があることがわかります。
■日本政府に求められる対応
韓国の時の経験を活かすなら、日本政府が取るべき対応は明確です。
■証拠の迅速な公開
韓国の事件では、防衛省が詳細な映像・音声データを公開しました。
今回も同様に、客観的な証拠を国際社会に示すべきです。
中国側が後出しで
「証拠」
を小出しにしてくるなら、日本側も持っている情報を出していく必要があります。
情報戦で後手に回れば、
「どっちもどっち」
という印象が定着してしまいます。
■国際社会への発信
在日米海兵隊のターナー司令官は早速
「特に挑発的だ」
とコメントしています。
同盟国や友好国と連携し、中国の行為が国際規範に反することを明確に発信すべきです。
中国の情報戦は、国際世論を味方につけようとする試みでもあります。
日本が黙っていれば、中国側のナラティブが既成事実化していく危険性があります。
■毅然とした姿勢の維持
最も重要なのは、圧力に屈しないこと。
中国の行動原理は
「圧力をかければ相手が折れる」
という成功体験に基づいています。
ここで日本が姿勢を変えれば、
「やはり効いた」
と認識され、更なるエスカレーションを招くでしょう。
韓国の事件が有耶無耶に終わったのは、双方が
「これ以上やっても得るものがない」
と判断したからです。
中国に対しても同じ認識を持たせる必要があります。
「日本を脅しても無駄だ」
と学習させることです。
■情報戦はまだ序盤
中国側の音声公開は、情報戦の第一弾に過ぎないでしょう。
今後、追加の
「証拠」
が出てくる可能性は高いと見るべきです。
音声の真贋、仮に本物だとしても論点が違うという問題、そもそも正規手続きを踏んでいたのは日本側だという事実。
これらを整理して理解しておかないと、情報戦の渦に巻き込まれてしまいます。
中国側が
「否定」
から
「正当化」
へ主張をシフトさせてきたことも見逃せません。
これは韓国の時と同じパターン。
次に何が出てくるか、ある程度予測できる展開でもあります。
高市政権が
「折れない日本」
を示せるかどうか。
そして私たち自身が、流れてくる情報を鵜呑みにせず、何が核心なのかを見極められるかどうか。
試されているのは政府だけではありません。

「言語道断」保守党・百田氏、中国軍機のレーダー照射を批判　遠因として岩屋毅氏にも言及
2025/12/10 9:45
https://www.sankei.com/article/20251210-JGV4FHIRXZHP7NDM744AUGJCWQ/
日本保守党の百田尚樹代表は9日の記者会見で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について
「言語道断な行為だ」
と批判した。
過去の日本政府の
「事なかれ主義」
が
「遠因」
であるとも指摘した。
レーダー照射について百田氏は
「非常に悪質で危険で、国際秩序を揺るがせかねない大問題だと思う」
と述べた。
中国側の発信に関しては
「中国は、『うちは悪くない』と、例によっていけしゃあしゃあと言っている」
「日本側としては恐らく確固とした証拠もデータも全部揃っているにもかかわらず、中国は相対主義というか、日本と中国の言い分はどっちもどっちだろうという風に持っていこう、というのが常道だ」
と指摘した。
■百田氏「国際社会は見ている」
その上で
「今回の事案は、高市早苗首相の発言がどうのこうのということはあるが、結構根が深い」
と述べ、2018年の韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件における日本政府の対応を挙げた。
百田氏は
「この時、日本政府、防衛省の対応が非常に温かった」
「徹底して抗議して、韓国軍、韓国政府に対して非常に厳しい態度を取るべきなのに取らなかった」
と述べた。
2019年6月に当時の岩屋毅防衛相がシンガポールで韓国国防相と笑顔で握手したことを挙げ、
「喜んで満面の笑みをたたえて握手した」
「握手した写真も（報道に）載っているが、身を乗り出して自分から握手している」
「何だこれは、平和外交でもしているのか、という感じだ」
「笑顔など出るはずないのに」
と批判した。
更に
「国際社会はそういうのを見ている」
「特に中国はじっくり見ている」
「だから、悪例を残したな、とその良き私は見た」
「『日本の自衛隊はレーダー照射してもあまり怒らないな』『これなら、いざとなったらやれるな』と近隣国は見ている」
と語った。
■民主党政権下で中国人船長釈放
民主党政権下の2010年に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、中国人船長を釈放した日本政府の対応についても言及した。
「本来なら裁判にかけるはずだった」
「近隣諸国は、日本というのは、領土領海を徹底して守り抜く強い意思がないな、とみている」
と振り返った。
事件後にロシアの国家元首が北方領土に初上陸したことや、韓国大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に初上陸する事態が起きたと紹介した。
その上で、
「今回の中国のレーダー照射は、馬鹿げた、非常に愚かな行為だと思うが、それまでの日本政府の非常にだらしない事なかれ主義が今回のことを生んだな、と思う」
と述べた。
「国際社会はこちらが緩んでいる、譲歩していると、どんどん状況は悪くなっていく」
「自民党政権は分かっているのか」
「高市さんを呼んできて、しっかり教えたいと思う」
と強調した。

レーダー照射で小泉防衛相「危険回避に十分な情報ない」中国国営メディア公開の音声データ
2025/12/10 11:47
https://www.sankei.com/article/20251210-LJMHFGTUCRMTHI4GHA5DBPQPJM/
小泉進次郎防衛相は10日、防衛省で臨時記者会見を開き、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、中国側が事前通告したとする音声データを中国国営メディアが公開したことについて、
「飛行訓練を開始する連絡はあったが、規模や区域といった危険回避のために十分な情報はなかった」
と反論した。
訓練海空域に関するノータム（航空情報）や航行警報はなかったと改めて説明した。
小泉氏は、事前通告の有無に関わらず、レーダー照射を断続的に約30分間行ったことが問題だとして、
「（日本の）領空の保全と国民の生命財産を守るため、自衛隊が空母から発艦した艦載機に、対領空侵犯措置を適切に行うことは当然だ」
とした。
また、自衛隊機から中国機に対して、
「レーダーを使用した事実はない」
とした上で、
「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、再発防止を引き続き厳重に求めていく」
と述べた。
防衛省によると、国営メディアが公開した音声データが実際に使用されたものかどうかについては、
「否定するものではない」
としている。

米国務省報道担当者が中国レーダー照射を「平和に寄与せず」と批判　「日本と緊密に連絡」
2025/12/10 10:50
https://www.sankei.com/article/20251210-R5ESK24EERM4BD42OSW5FO7SIQ/
米国務省の報道担当者は9日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に関し
「中国の行動は地域の平和と安定に寄与しない」
と批判した。
産経新聞の取材に述べた。
報道担当者は、日米同盟について
「これまでになく強固で結束している」
と指摘。
「同盟国の日本に対するコミットメントは揺るぎない」
とし、レーダー照射問題や他の問題に関して
「緊密に連絡を取っている」
と述べた。

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