中国 レーダー照射問題 “事前に通告”「音声」公開 「計画通り艦載機の訓練を実施」
https://abema.tv/video/episode/89-45_s0_p471894?msockid=03bbc426d8756d821927d643d90f6c0f

中国軍が公開した音声データの不自然な点を検証 〜レーダー照射問題の情報戦〜
2025年12月10日 05:00
https://note.com/drneurosur/n/n8bf7a5fbddec
12月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事件が、新たな局面を迎えました。
中国側が
「反論の余地がない証拠」
として音声データを公開し、情報戦の様相を呈してきたのです。
この展開、どこかで見た光景ではないでしょうか。
2018年の韓国海軍レーダー照射事件。
あの時と同じ匂いがします。
■中国側の「反論」を整理する
12月9日夜、中国国営中央テレビ傘下のネットメディア「玉淵譚天」が音声データを公開しました。
同様の内容は中国軍の公式SNSにも掲載されています。
中国側の主張を時系列で整理します。
6日午後2時10分、中国海軍101艦（駆逐艦「南昌」）から護衛艦「てるづき」（116）へ無線連絡。
「当打撃群は計画通り艦載機の飛行訓練を実施する」と伝達。
6日午後2時28分、再度連絡。
「15時開始、約6時間継続。主に空母南方海域で実施する」との内容。
これに対し日本側は「了解」と応答した、というのが中国側の主張です。
更に中国側は、自衛隊機が
「中国が設定し事前に通知した演習区域に侵入し、中国軍機から50km未満の至近距離まで接近した」
と主張。
「日本側が悪意を持って中国側の演習区域に侵入した以上、中国側のレーダー探知範囲に入り、レーダーを探知する信号を感知できるのは当然だ」
と述べています。
■「否定」から「正当化」へ、主張の変遷
注目すべきは、中国側の主張が変化してきていることです。
当初、中国側は
「事実の歪曲だ」
「デマだ」
と全面否定していました。
ところが音声公開と前後して、主張のトーンが明らかに変わっています。
中国国営メディアの報道を見ると、
「日本軍機が中国が事前に公表した訓練区域に無断で侵入したため、我が方のレーダー照射と模擬照準の対象となったのは当然」
「これは日本側の主動的な挑発によるもの」
「中国側の措置は正当防衛であり、非難されるべきものではない」
という論調で足並みが揃ってきています。
つまり、
「レーダー照射していない」
という否定路線から、
「照射したが正当防衛だ」
という正当化路線へ切り替えたということ。
これは重要な変化です。
韓国の2018年事件でも同じパターンがありました。
最初は否定し、証拠を突き付けられると論点をずらし、最後は
「そもそも日本側が悪い」
という逆非難に転じる。
今回の中国も、このシナリオを踏襲しているように見えます。
■音声データの信憑性に疑問符
中国側が公開した音声について、ネット上では早速その信憑性を疑う声が上がっています。
指摘されている不自然な点を整理すると、まず日本側の応答とされる音声が
「中国訛りの英語」
に聞こえるという指摘が多数あります。
海上自衛隊員の英語としては不自然だと。
次に、海自の符丁の問題。音声では
「Japan Warship 116」
と名乗っていますが、海上自衛隊の正式な符丁は
「Japan Navy」
です。
実際の交信でこのような言い方をするのか疑問が残ります。
更に、音声がクリア過ぎるという指摘も。艦橋や艦内特有のノイズが入っておらず、実際の艦艇からの無線通信としては不自然に聞こえるとのこと。
加えて、中国側が最初に中国語で通告し、それに対して日本側が英語で返答しているという流れも不自然です。
元統合幕僚長の河野克俊氏は
「この音声は、あたかもレーダー照射の時の戦闘機同士のやり取りに聞こえるかもしれないが、この音声は船舶同士のやり取りに過ぎない」
とコメントしています。
レーダー照射という核心部分とは無関係の音声だという指摘です。
■仮に本物だとしても論点が違う
音声の真贋はさておき、仮に本物だったとしても複数の重大な問題があります。
■「事前通告」の定義のすり替え
小泉防衛大臣が国会で否定したのは
「NOTAM（航空情報）や航行警報」
です。
これは国際的に認められた正式な事前通告手続きであり、関係各国の航空当局に数日前から公式に通知されるもの。
中国側が公開したのは、訓練開始の約1時間前に現場の艦艇同士で交わされた無線通信に過ぎません。
これを
「事前通告」
と呼ぶのは、国際的な基準から見れば詭弁です。
NHKも
「関係者への取材で」
として
「事前に現場レベルで空母での発着訓練を実施すると通告があった」
と報じています。
日本側も現場での通信があったこと自体は否定していない可能性がある。
しかし、それは小泉大臣が言及したNOTAMや航行警報とは全く別の話です。
工事現場で重機を動かす際、数日前に近隣住民へ告知するのが正式な手続きでしょう。
作業開始1時間前に隣の人へ
「今からやりますね」
と声をかけても、それは
「事前告知した」
とは言いません。
■むしろ正規手続きを踏んでいたのは日本側
興味深い指摘があります。
中国艦隊が通過した海域は、元々日米が国際手続きに則って訓練・試験区域（NOTAM）を設定していたエリアだという点です。
つまり、正規の手続きを踏んでいたのはむしろ日本側。
中国側こそがその区域に入ってきて、
「現場の無線1つで通告」
しただけという構図になります。
公海上とはいえ、国際法上の
「航行の自由」
を盾に、他国が正式に設定した訓練区域に入り込んで自分たちの訓練を始め、
「事前に通告した」
と主張する。
これは相当に無理のある論法です。
■そもそも日本のADIZ内での出来事
もう1つ重要な事実があります。
中国軍の戦闘機が発艦した場所は、日本の防空識別圏（ADIZ）内です。
防空識別圏内で他国の軍用機が活動すれば、スクランブル発進するのは当然のこと。
それを
「侵入してきた」
「挑発だ」
と言うのは、そもそも前提が間違っています。
中国側は
「日本側が悪意を持って演習区域に侵入した」
と主張していますが、日本のADIZ内で行われている活動を監視するのは、自衛隊の本来業務そのものです。
■「了解」の意味のすり替え
仮に音声が本物だとして、護衛艦が
「通信を受け取った」
と応答したことと、
「訓練を承認した」
「監視を行わない」
と約束したこととは全く別の話です。
公海上で他国が訓練を行うなら、それを監視するのは当然の行為。
「訓練します」
「Copy（受信しました）」
という会話があったとしても、単なる情報の受領確認であって、
「だから近づくな」
という意味にはなりません。
■核心部分への言及回避
最も重要な点は、中国側の報道が
「火器管制レーダーによる断続的な照射」
という核心部分に一切触れていないことです。
ここで
「レーダー」
という言葉の違いを整理しておく必要があります。
捜索レーダーは、周囲を見張るための
「目」。
常に使用するもので、相手が近くにいれば当然映ります。
火器管制レーダーは、攻撃対象にミサイルを撃つためにロックオンする
「銃口」。
これを向けることは敵対行為の一歩手前です。
日本側が抗議しているのは、後者の火器管制レーダーを断続的に照射されたこと。
中国側が
「我々も日本側のレーダー波を感知したが、理性と自制を保った」
と強調するのは、
「目が合っただけ（捜索）」
と
「銃を向けた（照射）」
を意図的に混同させようとしているのでしょう。
ただし、技術的な議論として
「F-15Jの旧式RWR（レーダー警報受信機）が、中国軍機のAESA信号を火器管制照射と誤検知した可能性」
を指摘する声もあります。
この点については今後の検証が必要ですが、仮にそうだとしても、中国側が最初から技術的な説明をせず、論点ずらしに終始していることは変わりません。
■50kmは「至近距離」ではない
中国側は
「50km未満の至近距離まで接近した」
と主張しています。
しかし、軍事的な文脈で50kmは決して至近距離ではありません。
戦闘機同士の空中戦で言えば、50kmはむしろ遠距離に分類されます。
この距離で
「妨害された」
「危険な接近だ」
と主張するのは、軍事常識から見て無理があります。
■韓国レーダー照射事件との類似性
2018年12月の韓国海軍レーダー照射事件を覚えているでしょうか。
あの時の展開と、今回の中国の対応は驚くほど似ています。
■韓国の時のパターン
まず
「火器管制レーダーは照射していない」
と否定。
次に
「海自機が低空威嚇飛行してきた」
と論点をずらし、
「むしろ日本側の行為が危険だった」
と逆非難へ転じました。
日本が映像を公開すると、韓国も独自映像を公開して「反論」。
最終的に協議は打ち切られ、真相は曖昧なまま終わりました。
■今回の中国のパターン
最初は
「事実の歪曲だ」
「デマだ」
と否定。
その後
「訓練区域は事前に公表していた」
と論点をずらし、
「日本側が悪意を持って演習区域に侵入した」
と逆非難。
そして
「反論の余地がない証拠」
として音声データを公開。
構図が瓜二つです。
■共通する手法
両者に共通するのは、以下の戦術です。
論点のすり替え。
火器管制レーダー照射という核心部分から目を逸らし、別の話題に持ち込む。
相対化。
「お互い様」
「どっちもどっち」
という印象を作り出す。
被害者ポジションの奪取。
加害者でありながら
「我々こそ被害者だ」
と主張する。
後出し情報戦。
相手の主張に対抗する形で
「証拠」
を小出しに公開し、泥沼化させる。
韓国の時は、最終的に協議が打ち切られ、真相は闇に葬られました。
中国も同じ展開を狙っている可能性があります。
■韓国の時との決定的な違い
ただし、韓国の時とは異なる点もあります。
■背景にある戦略的意図
韓国の事件は、偶発的な要素が強かったと見られています。
北朝鮮漁船の救助活動中に起きた事案であり、現場の判断が暴走した側面がありました。
一方、今回の中国の行動は明らかに計画的です。
高市首相の台湾有事発言から1ヶ月、渡航自粛要請→水産物禁輸→軍事的威嚇と段階的にエスカレートしてきた流れの中で発生しています。
対日圧力キャンペーンの一環として、意図的に仕掛けてきたと考えるべきでしょう。
■同盟関係の有無
韓国は日米同盟の枠組みの中にいる国であり、米国の顔色を気にする必要がありました。
だからこそ、ある段階で矛を収めざるを得なかった。
中国にはその制約がありません。
それどころか、今回はレーダー照射の翌日に中露爆撃機の共同飛行まで行っています。
ロシアを引き込んで、軍事的威圧のレベルを上げてきている。
■エスカレーションのリスク
韓国との間では、最悪でも
「外交関係の悪化」
で済む話でした。
軍事衝突に発展する可能性は極めて低かった。
中国との間では、話が違います。
台湾問題という火薬庫を抱え、尖閣諸島という領土問題も存在する。
偶発的衝突が本格的な軍事紛争に発展するリスクは、韓国の比ではありません。
■日本のメディアの報道姿勢
今回の件で気になるのは、日本のメディアの報道姿勢です。
報道ステーションは中国側が公開した音声を報じる際、
「事前に現場レベルで通告があった」
と伝えています。
しかし、NOTAMと現場無線の違いについては十分な説明がありません。
視聴者に
「中国側の主張にも一理あるのでは」
という印象を与えかねない構成です。
デイリースポーツの見出し
「まさか衝撃事態　中国軍が小泉大臣に反論」
のような煽り方も同様。
「反論の余地がない証拠」
という中国側の主張をそのまま見出しに使えば、結果として情報戦に加担することになりかねません。
日テレは
「照射時の状況を説明するものではない」
という解説を入れていたようです。
報道機関によって、この問題の伝え方に温度差があることがわかります。
■日本政府に求められる対応
韓国の時の経験を活かすなら、日本政府が取るべき対応は明確です。
■証拠の迅速な公開
韓国の事件では、防衛省が詳細な映像・音声データを公開しました。
今回も同様に、客観的な証拠を国際社会に示すべきです。
中国側が後出しで
「証拠」
を小出しにしてくるなら、日本側も持っている情報を出していく必要があります。
情報戦で後手に回れば、
「どっちもどっち」
という印象が定着してしまいます。
■国際社会への発信
在日米海兵隊のターナー司令官は早速
「特に挑発的だ」
とコメントしています。
同盟国や友好国と連携し、中国の行為が国際規範に反することを明確に発信すべきです。
中国の情報戦は、国際世論を味方につけようとする試みでもあります。
日本が黙っていれば、中国側のナラティブが既成事実化していく危険性があります。
■毅然とした姿勢の維持
最も重要なのは、圧力に屈しないこと。
中国の行動原理は
「圧力をかければ相手が折れる」
という成功体験に基づいています。
ここで日本が姿勢を変えれば、
「やはり効いた」
と認識され、更なるエスカレーションを招くでしょう。
韓国の事件が有耶無耶に終わったのは、双方が
「これ以上やっても得るものがない」
と判断したからです。
中国に対しても同じ認識を持たせる必要があります。
「日本を脅しても無駄だ」
と学習させることです。
■情報戦はまだ序盤
中国側の音声公開は、情報戦の第一弾に過ぎないでしょう。
今後、追加の
「証拠」
が出てくる可能性は高いと見るべきです。
音声の真贋、仮に本物だとしても論点が違うという問題、そもそも正規手続きを踏んでいたのは日本側だという事実。
これらを整理して理解しておかないと、情報戦の渦に巻き込まれてしまいます。
中国側が
「否定」
から
「正当化」
へ主張をシフトさせてきたことも見逃せません。
これは韓国の時と同じパターン。
次に何が出てくるか、ある程度予測できる展開でもあります。
高市政権が
「折れない日本」
を示せるかどうか。
そして私たち自身が、流れてくる情報を鵜呑みにせず、何が核心なのかを見極められるかどうか。
試されているのは政府だけではありません。

「言語道断」保守党・百田氏、中国軍機のレーダー照射を批判　遠因として岩屋毅氏にも言及
2025/12/10 9:45
https://www.sankei.com/article/20251210-JGV4FHIRXZHP7NDM744AUGJCWQ/
中国側の発信に関しては
「中国は、『うちは悪くない』と、例によっていけしゃあしゃあと言っている」
「日本側としては恐らく確固とした証拠もデータも全部揃っているにもかかわらず、中国は相対主義というか、日本と中国の言い分はどっちもどっちだろうという風に持っていこう、というのが常道だ」
と指摘した。
■百田氏「国際社会は見ている」
その上で
「今回の事案は、高市早苗首相の発言がどうのこうのということはあるが、結構根が深い」
と述べ、2018年の韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件における日本政府の対応を挙げた。
百田氏は
「この時、日本政府、防衛省の対応が非常にぬるかった」
「徹底して抗議して、韓国軍、韓国政府に対して非常に厳しい態度を取るべきなのに取らなかった」
と述べた。
2019年6月に当時の岩屋毅防衛相がシンガポールで韓国国防相と笑顔で握手したことを挙げ、
「喜んで満面の笑みをたたえて握手した」
「握手した写真も（報道に）載っているが、身を乗り出して自分から握手している」
「何だこれは、平和外交でもしているのか、という感じだ」
「笑顔など出るはずないのに」
と批判した。
更に
「国際社会はそういうのを見ている」
「特に中国はじっくり見ている」
「だから、悪例を残したな、とその時私は見た」
「『日本の自衛隊はレーダー照射してもあまり怒らないな』『これなら、いざとなったらやれるな』と近隣国は見ている」
と語った。
■民主党政権下で中国人船長釈放
民主党政権下の2010年に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、中国人船長を釈放した日本政府の対応についても言及した。
「本来なら裁判にかけるはずだった」
「近隣諸国は、日本というのは、領土領海を徹底して守り抜く強い意思がないな、とみている」
と振り返った。
その上で、
「今回の中国のレーダー照射は、馬鹿げた、非常に愚かな行為だと思うが、それまでの日本政府の非常にだらしない事なかれ主義が今回のことを生んだな、と思う」
と述べた。
「国際社会はこちらが緩んでいる、譲歩していると、どんどん状況は悪くなっていく」
「自民党政権は分かっているのか」
「高市さんを呼んできて、しっかり教えたいと思う」
と強調した。


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抑止力を無視する左派の似非平和主義
榊原智の眼
2025/12/9 14:00
https://www.sankei.com/article/20251209-LEAJM4NMB5LWXDQKJL4L5OL5S4/
高市早苗首相の存立危機事態を巡る発言は、中国発の台湾有事を阻む方向で効果のある抑止外交になった。
同時に日本が抱える2つの問題を改めて浮き彫りにしてくれた。
1つ目は、中国共産党政権の異常性だ。
中国外交官のXへの「首相斬首」投稿や日本産水産物の輸入停止、日本渡航自粛の要請、日本アーティストの中国公演中止など、様々な論難や嫌がらせを繰り返す。
この中国の反応こそ、首相発言に抑止効果があった証左だ。
日本の国民も企業も、中国に依存するリスクや中国の好戦性を十分に承知しただろう。
抑止力を高め、経済安全保障上の措置を講じる必要性への理解は増したはずだ。
今回の発言がなかったとしても、中国は国防強化を図る高市政権にいずれ難癖をつけてきたであろうことは容易に想像できる。
もう一つ浮き彫りになったのは、日本の左派勢力―政党やメディア、言論人の一部―が、抑止力の意義を認めない似非平和主義を今なお信奉していることだ。
高市首相は2025年11月7日の衆院予算委員会で、中国が軍艦などで台湾を海上封鎖し、それを解こうと来援する米軍への武力行使があった場合は存立危機事態に該当する可能性があると指摘した。
軍を用いた海上封鎖（ブロケイド）はそれ自体が武力の行使だ。
台湾有事で出動した米軍が中国軍に攻撃され、それを自衛隊が傍観すれば日米同盟は確実に崩壊する。
岡崎久彦元駐タイ大使が昭和の時代から懸念し、平和を守るために日本も集団的自衛権の行使を可能にするよう唱えた話の核心である。
左派ではないが、首相の発言内容は正しいとしながら
「国会で話すものではない」
と訳知り顔で語る向きもあった。
彼らは抑止外交を実行する厳しさと重要性を分かっていない点では、左派勢力と同類だ。
首相が語ったケースは、自衛隊や政府が念頭に置いて備えている話だ。
それを首相が口にできないとなれば、閣僚も政府関係者も自衛隊の幹部も公言することは難しい。
安全保障上懸念されるケースについて政府や自衛隊の関係者が語れない状態を作っては危険だ。
民主主義の日本で安保上の重要事を国民に説明したり、議論したりすることができなくなっていいわけがない。
日本共産党や立憲民主党、左派言論人は高市首相を黙らせようとしたり、発言撤回を求めたりした。
日本と比べ中国の好戦性は際立っているにもかかわらず、彼らが中国政府を難ずるよりも遥かに大きな熱意で首相を
「口撃」
したのは本当に解せない。
日本の左派は、同盟や抑止力の意義を認めない似非平和主義を奉じているか、または中国の国益に沿う発言をしようとしたか、はたまたその両方かのいずれかだ。
日本で左派の言い分が通れば、台湾を巡って中国発の戦争が起きる恐れは高まってしまう。
中国は日本固有の領土の尖閣諸島を台湾の付属島嶼とみている。
彼らの台湾統一は日本からの尖閣諸島奪取なしに完成しない。
この構図からも左派は目を背けている。
立民の野田佳彦代表は2025年11月26日の党首討論後、
「（首相は）具体例を言わなくなった」
「事実上の（答弁）撤回だと受け止めた」
と語った。
国民の多数は首相の発言を是としている。
立民へは批判が寄せられていた。
「事実上の撤回」
と見なした野田氏には、首相発言への攻撃を続けて自分たちが更に批判の的になるのを恐れ、党首討論を撃ち方止めの口実にしたい思惑はなかったのだろうか。

＜正論＞存立危機事態発言は強い抑止力
元陸上幕僚長・岩田清文
2025/12/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20251204-EB4RPTNAEVJ45POAK6SU6DM33E/
衆院予算委員会で立憲民主党の議員が高市早苗首相の
「存立危機事態」
を巡る答弁を捉え、
「日本が戦争を始める」
かのような恣意的質問を繰り返した。
中国側も過剰に反発し外交的緊張が高まっている。
経済への影響も報じられているが、むしろ高市首相が毅然とした安全保障観を示したことに、中国側の焦りが表れたと言える。
■日本発で中国に火つける愚
予算委で立民の岡田克也氏は昨年2024年の自民党総裁選における高市氏の発言を引用し存立危機事態に関する具体的な事例を執拗に質問した。
この問いに首相は
「例えば、戦艦を使った武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」
と答えた。
この発言は日本の存立に関わる場合は米国を守るという、平和安全法制の範囲内であり当然の事例である。
首相の説明を補えば、台湾防衛に出動した米軍が中国軍艦艇に攻撃された場合、日本は集団的自衛権の限定的行使により米軍を防護することが法理上可能となり得るというものだ。
例えば、中国が台湾侵攻において台湾海峡及びバシー海峡を封鎖すれば、日本の海上貿易の約4割を占める物資の輸入が滞ることにより生活必需品の争奪が日本全国で広がる。
台湾が封鎖されれば、日本の半導体輸入の約58％を占める台湾の半導体がブロックされ、製造業、社会インフラ、生活、防衛にまで深刻な影響が出る。
更に2022年、中国が日本の排他的経済水域に5発のミサイルを撃ち込んだような状態が頻繁に続けば、沖縄に住む国民、そして台湾在住の邦人の生命・自由及び幸福追求の権利が脅かされる。
その危機を止めるため、封鎖を解こうとした米軍に対し中国軍が武力を用いた場合、米軍を守るために自衛隊が武力行使する。
もちろん実際に日本が武力行使するかどうかは武力行使の3要件における
「他に適当な手段がないこと」
及び
「必要最小限度の実力行使にとどまること」
に基づき、状況を総合的に政府が判断することは言うまでもない。
更に原則として事前に国会の承認を得ることが必要とされるなど、世界に類を見ないほど自衛隊の武力行使には制限がかかっている。
にもかかわらず、高市首相の存立危機事態の可能性への言及のみをもって、
『あたかも日本が戦争を始める』
かのようなレッテルを貼る立民の大串博志氏の質問は中国に格好の反発材料を渡している。
このような外交上の火種を日本側から提供する論理飛躍こそ、国益を損なう行為と言わざるを得ない。
米インド太平洋軍のパパロ司令官は中国軍の演習の現状から、中国が演習からそのまま戦争に移行できるレベルにあることを指摘している。
首相が敢えて具体的に言及したのは、このようにかつてないほど有事のリスクが高まっている現実があるからだ。
岡田氏は
「台湾有事を軽々に語るべきでない」
とも述べたが、危機が迫っている中、国家の命運を担う総理が最悪の事態を想定して国民に説明するのは当然の責務である。
■中国反発は抑止機能の証左
抑止は、国を守る意思と能力を相手に明確に認識させてこそ成立する。
首相の発言は、日本が米国と共に防衛する意思を明示したものだ。
これに対し中国側が報復的措置を取っているのは、まさに
「抑止が効いた」
証左である。
注目すべきは、中国の反発が軍事ではなく経済に留まっている点である。
2012年9月の尖閣諸島国有化時には、僅か3日後に中国公船が日本領海に侵入し、その後も常態化している。
だが今回は、そうした実力的威嚇の急増には至っていない。
背景には米国が明確な支持を示している事実がある。
グラス米駐日大使は2025年11月20日、茂木敏充外相との会談で、
「トランプ米大統領、私自身、そして大使館を代表して、米国が高市首相と日本国民を支持していることを直接伝えたい」
と明言した。
中国の強硬姿勢は、結果として日米同盟の結束を強める契機となった。
日本の対中外交は今、1972年の日中共同声明を改めて確認すべき時期にある。
声明では、
「台湾が中国の領土の不可分の一部である」
とする中国の立場を、日本が
「十分理解し、尊重する」
としている。
当時、外務省条約課長としてこの声明の調整にあたった栗山尚一氏は、この意味を
「将来万一中国が武力を用いて台湾を統一しようとして武力紛争が発生した場合には、事情が根本的に異なるので、わが国の対応については立場を留保せざるを得ない」
と解説している。
■今こそ対中外交の正念場
即ち、中国が台湾に武力行使した場合、それは中国の国内問題ではなく、国際法秩序を揺るがす事態となることを念頭に、我が国は対応を議論すべきである。
その場が国会ではないのか。
政府は、中国の様々な威圧、外圧、ハラスメントに屈してはならない。
毅然たる姿勢を貫き、中国に
「日本は侮れない」
と理解させることにより初めて対等な日中関係が築ける。

日本国民を危険にさらす一部野党やメディアの「存立危機事態」議論の危うさ
新聞に喝！　ブロガー・藤原かずえ
2025/11/23 14:00
https://www.sankei.com/article/20251123-I6XKHJTMJJMUZF64XJVLY6J5MI/
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くために、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得る」
という高市早苗首相の国会答弁を巡り、一部の野党・メディアが批判を展開しました。
例えば東京新聞は、社説で
「中国との戦争も辞さないとの表明に他ならない」
「安保法をどう解釈すれば、日本が台湾有事に参戦できるとの結論が導けるのか」
「高市氏の発言で、時の政権に恣意的な判断を許しかねない安保法の危うさが改めて浮き彫りになった」
と激しく批判しました。
ここで
「存立危機事態」
とは、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態のことです。
衆議院予算委員会で立憲民主党の岡田克也議員は高市首相に対して台湾有事が存立危機事態になるのはどのようなケースかについて詳しい説明を執拗に求めました。
これは安全保障上危険な行為です。
国家の安全保障は、戦略を研究するゲーム理論において、相手国がどのように行動するかを知ることなく意思決定を行う典型的な
「不完備情報ゲーム」
と言えます。
もし、存立危機事態の定義を明確にすれば、日本はムダに行動の自由を放棄することになります。
その一方で相手国は、この情報の非対称性を利用して、存立危機事態の一歩手前まで行動したり一歩超えて行動したりして、戦略的状況をコントロールできるようになります。
このことは日本国民を危険に晒すことにほかなりません。
高市発言は、米軍に武力攻撃が行われるという仮定の下に存立危機事態が発生する可能性があることを述べたものです。
ここで、武力攻撃は存立危機事態の
「必要条件」
であるので、台湾有事であろうとなかろうと、武力攻撃が行われるという仮定の下では、存立危機事態の可能性はあると言えます。
高市発言は実質的には個別具体的な言及ではなく、従来の政府見解を超えるものでもありません。
岡田議員が引き出した高市発言に対し、同党の大串博志議員が説明の具体性を問題視して撤回を求めていることも極めて理不尽です。
これは、過去に野党が高市総務相（当時）に対し放送法第4条の解釈を執拗に問い、法規範性があるという見解を引き出すと、政府が恣意的に放送局を停波するかのようにメディアと共に大騒ぎし、撤回を求めたケースと類似しています。
一部の野党・メディアが政敵を貶めるために有害な議論を展開し、国民を不必要に危険に晒すのは言語道断です。


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