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＜■168行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ とある事情で、「阿修羅」に少々うんざりしたので、（まあ、新参者の私が「阿修羅」の内情に不案内だったせいでもあるが）「阿修羅」投稿はこれを最後にする（つもりである）。
最後の投稿は、「蚊居肢」の最新記事の引用にする。 これこそまさに明治維新から現在に至る日本の真の現代史の要約であり、現在の日本の絶望的状態から脱出するのに取り得る道を明確に示したものだろう。 長い記事なので、その前半だけを転載するが、全体が非常に優れた内容である。
まあ、要は、永久的に米国の奴隷であるか、それとも危険を覚悟で「独立」するかである。（別に武力闘争をするのではなく、米国債を全部売り払うだけである。）今の日本の支配層は「奴隷頭」だから、日本人による米国への反抗を絶対に許さない。日本人の敵は日本人（まあ、たぶん戸籍上は）だともいえる。 （以下引用）英語引用部分はカットする。
Satoko Oka Norimatsu 乗松聡子/ Peace Philosophy Centre
@PeacePhilosophy ジュリアーノ氏の記事の訳： オピニオン｜日本：アメリカの恒久的な駒――国家はいかにして帝国の再利用可能な道具となったか アンジェロ・ジュリアーノ 2025年12月10日 13時29分 アンジェロ・ジュリアーノ記 超大国が「同盟国」をいかに扱うかを知ろうとするなら、条約や演説を見る必要はない。日本を見ればよいのである。ほぼ一世紀にわたり、アメリカは日本を「地政学的な道具」の世界で最も明瞭な実例としてきた。すなわち、日本はアメリカの利益に奉仕するために、築かれ、破壊され、そして作り替えられてきた国である。これは対等な協力関係ではない。支配の循環である。そして中国との緊張が高まるなか、アメリカは再び最も信頼できる道具に手を伸ばしているのである。 物語は、アメリカにとっておなじみの作戦手帳から始まる。第二次世界大戦前、アメリカの有力な産業資本家や銀行家は、台頭する日本をアジアでの有用な牽制役と見なしていた。彼らは日本に技術、投資、戦略的な後押しを与え、日本帝国を強力な地域大国へと育て上げた。日本はアメリカの非公式な前方基地であり、ある歴史家が「先進的帝国主義の前哨」と呼んだように、西洋の影響力を投射し、他の競争相手を抑えるための存在であった。しかし、日本自身の帝国的野心がいずれアメリカのそれと衝突すると、関係は反転した。苛烈な太平洋戦争において、アメリカは日本を単に打ち負かしたのではなく、その軍事力を消し去り、都市を焼夷弾で破壊し、二発の原子爆弾を投下して無条件降伏を強制した。目的は勝利ではなく、完全な屈服であった。1945年までに、日本は単に敗北したのではなく、完全に打ち砕かれ、徹底してアメリカの支配下に置かれたのである。 ここから本当の計画が始まった。日本が伏した状態で、アメリカは破壊者から再建者へと転じた。ただし条件は一つ、絶対的忠誠である。ダグラス・マッカーサー将軍が率いた戦後占領は、革命的なプロジェクトであった。アメリカは日本の軍隊を解体し、平和憲法（第9条）を書き換え、経済と政治を、恒久的で従順な同盟国となるよう再編した。日本はアジアにおけるアメリカ権力のための「不沈空母」とされ、ソ連、そして後には中国を封じ込めるための完璧な基地とされた。戦後数十年の経済「奇跡」はアメリカによって積極的に育まれ、日本は技術・産業大国へと変貌した。しかし、その成功には見えない鎖が伴った。日本の外交、安全保障、そして主権そのものがワシントンに貸し出され続けたのである。 冷戦は、この主人と道具の関係を固定化した。日本はアメリカのアジア防衛戦略の要となり、大量の米軍と基地を受け入れた。保護の見返りとして、日本は独自の外交政策の権利を放棄した。ソ連崩壊後、多くの者が日本の役割は終わったのではないかと考えた。しかし、帝国は常に道具の新たな用途を見いだす。中国が歴史的躍進を遂げると、アメリカの戦略家は古い作戦手帳を引っ張り出した。「中国脅威論」は、日本を厳重に管理し続ける口実となり、より対立的な役割を押し付けるための新たな根拠となった。 現在、われわれはこの循環の最新にして最も危険な章が展開するのを目撃している。アメリカはアジアでの支配を維持するため、日本を対中の主要な軍事・政治的楔として明確かつ攻撃的に利用している。日本は防衛費の大幅増額、敵基地攻撃能力の取得（これは平和憲法を破綻寸前まで引き伸ばす行為である）、そしてクアッドのような米主導の軍事枠組みへの完全統合を迫られている。目的は、日本を潜在的な衝突の最前線に配置し、東シナ海を「踏み絵」にすることである。 この支配の継続を象徴する最も端的な存在は、首相官邸に座している。現首相・高市は単なるアメリカの同盟者ではない。彼女は数十年にわたるこの体制が生み出した政治的産物である。彼女は自民党という、戦後のほとんどを支配してきた保守の巨大組織に属している。そして自民党の権力の源泉は謎ではない。それはCIAによる最も成功し、持続的な秘密工作の一つに根ざしている。1950〜60年代、CIAは莫大な秘密資金を自民党に流し、左派勢力を抑圧し、東京に常にワシントンと歩調を合わせる政府を確保したのである。現代の自民党首相が、対中対決という米国脚本の政策を熱心に遂行している姿は、その70年にわたる投資の結晶にほかならない。彼女は国家のために自由に選択を行う主権者ではなく、アメリカの資産を管理する者である。 これこそ、日本の歴史が示す帝国の冷酷で反復的な論理である。アメリカの外交政策エリートとその寡頭勢力にとって、国家は「パートナー」ではなく「資産」である。それは投入され、消費され、次の任務のために再調整される道具である。このパターンは戦慄するほど一貫している。 構築：有用な牽制役として国家を育てる。 破壊：権威に挑戦したり目的が変わったりすれば、徹底的に叩き潰す。 再編：完全に支配下に置いて再建し、エリートと制度を自らの網に組み込む。 再利用：次の地政学的争いで、管理された代理として再び投入する。 日本はこの四段階すべてを経験し、現在は第四段階の深部にある。その経済はソ連を疲弊させるために利用され、その領土はアメリカが太平洋で軍事的優位を確保する鍵を握り、そして今や社会そのものが新たな冷戦のために動員されつつある。 日本の一世紀にわたる「アメリカの道具」としての歩みが示す最終的な教訓は、欧州からインド太平洋に至る他国にとって陰鬱なものである。アメリカ帝国の設計者にとって、恒久的な友情など存在せず、あるのは恒久的な利益だけである。同盟はきょうだい愛の絆ではなく、支配の梃子である。ある国が今日「不可欠な同盟国」であっても、翌日には戦略的競争相手となりうる。しかし、日本のように完全に屈服させられた国には、その「翌日」は存在しない。あるのは永続する奉仕の現在だけである。アジアで新たな衝突の太鼓が鳴り響くなか、日本は「何が起こりうるか」の警告ではなく、「大国が自国の安全保障のためなら他国の主権を代償にする」と決めたとき何が起きるかを示す生きた設計図となっている。道具は、どれほど磨かれ、どれほど強力であろうとも、自らが使われる時を選ぶことはできず、また捨てられる時を選ぶこともできないのである。 で、こうだとして、では日本はどうしたらいいんだろ？ まずは脱米入BRICSすることだよ、この際。例えばマルウェアなど恐れず腹を括ってはやいとこ。 オリバー・ストーン監督の映画「スノーデン」の中で、米国によって、送電網やダム、病院などの社会インフラに不正プログラムが仕込まれ、もし日本が同盟国でなくなったら不正プログラムが起動し、日本は壊滅するとスノーデンが証言するシーンがあります。 私は、アメリカはそういうことをする国だと思います。いや、そういうことを考えて実行する人達が存在する国だということです。このような最悪の事態も想定しなければなりません。（山岡鉄秀「賛否両論 岸田しゃもじ外交‐日本人が知っておくべき事実」2023/03/27） ➤YouTube：米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?スノーデン証言の真偽は⁉︎ーー映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問！ 2017.1.18 このまま属国やり続けて「自殺」するよりは、マルウェアで「壊滅」したほうがマシだろ。 ◾️マイケル・ハドソン「軍を通じてのドルの海外送金」2023年6月12日 Sending Dollars Abroad … via the Military By Michael Hudson, June 12, 2023 ーーバイデン政権に、 脱ドル化のプロセスを止めるための、直接的な軍事介入以外の手段はありますか? マイケル・ハドソン）いいえ、 今のアメリカには軍事介入しかありません。硬直しています。アメリカは長年、 核兵器に多大な投資をしてきたため、 徴兵制を復活させ、 武装した軍隊を他国に侵攻させることはできません。 ベトナム戦争の時のように、学生の抗議が起きるからです。2015年の米国支援のクーデター後にウクライナ人がやってきているような自殺行為の戦争を、 他の国にもやらせることができない限り、 米国が本当に軍事的に戦うことができるのは核兵器だけなのです。しかし、他の国をウクライナのようなことをやらせるのは難しそうだ。 台湾人がそんなことをやりそうにない。 日本人だけがやる可能性がある。 腹を括くれば、米国債売り払って、アメリカ潰す手もあるがね。 アメリカは世界の基軸通貨としての地位を維持することはできないだろう。〔･･･〕 私たちは今、一種の債務スパイラルに陥っている。残念ながら、トランプと共和党、そして民主党も同じことをやっている。彼らは、すでに負債が大量に流出しているときに、減税に心血を注いでいる。ワシントンでは誰も真剣に取り組んでいない。誰も本当の数字や予算を見ようとしない。彼らは富裕層の寄付者に目を向け、寄付者は減税しろと言う。そして彼らは、2年後には政権に就きたいので、皆さんの選挙資金が必要です」と言う。 だから基本的に、私たちは借金スパイラルに陥っている。同時に、あなたが言ったように、ドルの役割は縮小しつつあり、私たちはそれに反対するが、それを止めることはできない。 （ジェフリー・サックス 「ドルの最後の10年？中国の台頭とアメリカの没落」2025年4月19日 Jeffrey Sachs’ interview on The Jay Martin Show episode titled “The Dollar’s Final Decade? China’s Rise vs. America’s Fall”, [April 19, 2025].） 「ドルが基軸通貨でなくなれば、世界中のドルが還流し、米国はあっという間にハイパーインフレとなります。また従来の安全保障体制を解体すれば、同盟国への輸出に支えられた武器産業は傾き、軍事技術の民生転用で優位性を保っていた先端技術も低迷するでしょう。ソフトパワーも落ち、世界はハリウッド映画をだんだん見なくなる……。基軸国でなくなるということは、実体以上に持っていた影響力が消え、特権的地位がもたらしてきた様々な利益を失うということ。実際に米国債が売られ長期金利が上昇し始めたことでウォール街が慌て、米政権内部もようやく自分たちの立場に気付いた節があります。関税政策をめぐる最近の迷走は、それを物語っているように見えます」（岩井克人さんが語る米国の自壊 「基軸国」を失う世界で日本の使命は 聞き手・石川智也2025年5月21日）
これらは「世界の常識」だよ、日本のムラビトが知らないだけでね、
◾️クリス・ヘッジズ「 帝国は自己破壊する」2025年2月11日 Chris Hedges: The Empire Self-Destructs February 11, 2025 帝国の解体によってドルが世界の準備通貨でなくなると、米国は国債を売却して巨額の赤字を返済することができなくなる。米国経済は壊滅的な不況に陥るだろう。 これは市民社会の崩壊、特に輸入品の価格高騰、賃金の停滞、高失業率を引き起こすだろう。少なくとも750の海外軍事基地と肥大化した軍隊への資金提供は維持不可能になるだろう。
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