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※2025年12月10日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年12月10日 日刊ゲンダイ2面
裏では党利党略、化かし合い…高市政権「衆院過半数」の薄氷
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381419
2025/12/10 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
翻弄される脆弱さは石破以上…（Ｃ）日刊ゲンダイ
補正予算の審議が始まったが、ダボハゼのようにかき集めた数の危うさ。議員定数で揺さぶる維新の食えなさ。高支持率に浮かれているが、翻弄される脆弱さは石破以上だ。
タカ派迷走政権で、実質賃金は下がり続け、賃上げも頭打ちの踏んだり蹴ったり。
◇ ◇ ◇
まさか本気の発言だったのではあるまい。9日の衆院予算委員会で、高市首相がポケットからペンを取り出しながら、「私が持っているかばんやペンをたくさん買っている方もいると聞いている」などと笑顔で答弁していたことだ。
高市が使用している物品などが注目を集めているとして、自民議員がいわゆる「サナ活」について感想を求めたのだが、一部メディアが報じた「サナ活」なんて提灯ニュースを真に受けて大はしゃぎしているとすればオメデタイにも程がある。
それどころじゃないだろう。およそ1カ月前、高市が国会で集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」を巡り、台湾有事も該当し得ると答弁したことで日中関係は悪化するばかりだ。中国側は自国民に日本への渡航自粛を呼びかけるなど、主に経済分野で対日圧力を強めてきたが、強硬姿勢は軍事分野にも拡大。とうとう中国軍の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射を行う事態にまで発展した。
高市は「このような事案が発生したことは極めて残念です。中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れした。冷静かつ毅然と対応してまいります」と言っていたが、高市が早い段階で発言撤回に踏み切っていたら、少なくとも今のような軍事的緊張の高まりは避けられた可能性が高い。
意固地になってニッチもサッチも行かない状況を自分でつくりながら「極めて残念」も何もない。今や日本にとって国の安全を脅かし、「存立危機事態」を招いているのは高市の存在であり、ヘラヘラ笑っている場合じゃないのは言うまでもない。
さらなるボロが出るのも時間の問題
もっとも高市が今の自分の不安な心を隠すために「作り笑い」していたとすれば理解もできる。
2025年度補正予算案が8日から衆院で審議入りしたものの、野党の一部の協力を得なければ予算案成立すらおぼつかないからだ。
高市政権は保守系の無所属議員3人を取り込んで衆院の過半数（233議席）を辛うじて確保したとはいえ、病欠が1人出ただけでたちまち過半数割れ。さらに言えば、この3人は日本維新の会執行部を批判して除名された議員だから、維新議員だって面白くないだろう。維新の吉村代表が「筋が通っていない」と憤り、維新幹部が「勝手に決められた。火種は残る」と不快感を示していたのも無理はないのだ。
参院では過半数になお6議席足りず、法案成立には野党の協力が欠かせないが、何といっても今の国会で「波乱の種」と言われているのが衆院議員定数削減法案だ。
維新に迫られ、自民は法案を5日に提出したが、国民民主、公明両党を含む野党6党・会派は8日、衆院政治改革特別委員会への法案付託は現状では認められないとの認識で一致。自民党と維新は9日の衆院政治改革特別委員会の理事会でも、あらためて同法案を審議中の企業・団体献金規制法案と並行して取り扱うよう提案したが、これも献金法案の審議が尽くされていないとして野党側が拒否した。
仮に与党側が付託や採決を強行すれば、最優先課題である補正予算案の審議に影響が及ぶのは必至。維新も「法案が成立しなければ連立離脱だ」と息巻いているからグダグダだ。
ジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「とにかく総理になりたくて維新に抱き付いたものの、身動きが取れなくなった。そこで右派支持者の支持を集めようと安倍政権のマネ事をしていますが、内政も外交も状況を悪化させている。さらなるボロが出るのも時間の問題でしょう」
高市が日本の国益を損なう最大の原因だ
野合（Ｃ）共同通信社
ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止、電気・ガス代の補助増額、子ども1人当たり2万円の児童手当の上乗せ支給……。政策効果や目的が曖昧なまま、あれもこれもと盛り込んだ総合経済対策の規模は21兆3000億円となり、財源の裏付けとなる補正予算案の一般会計の総額は約18兆3000億円にまで拡大。
地に足のつかない、つまみぐいのような補正だから景気が良くなる期待が高まるはずもない。そんな実態を市場は見透かしたからこそ、「円安」「株安」「債券安」のトリプル安の展開となったわけで、財政懸念から金融危機に陥った英国の「トラス・ショック」のような事態に日本も陥るとの臆測は今も消えない。
そんな政府の補正予算案を「放漫財政」と批判する立憲民主党は予算案の組み替え動議の提出を目指すなど対決姿勢を鮮明にしており、野党に転じた公明党は企業・団体献金の規制強化よりも衆院議員定数削減を優先する姿勢の自民に不信感を募らせる一方だ。
対する高市与党はダボハゼのように数をかき集めただけ。裏では党利党略の化かし合いを繰り広げ維新は離脱をちらつかせながら議員定数削減で揺さぶり。こうなると衆院で過半数を握ったとはいえ、八方ふさがり状態で翻弄される政権の脆弱さは石破前政権以上。
高支持率に浮かれているが、実際は薄氷を踏んでいると言っていい。
物価高に苦しむ国民生活は眼中になし
厚労省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比0.7％減少。連合の集計では、25年春闘の賃上げ率は加重平均で5.25％と2年連続で5％台の高い賃上げを実現したが、食品などの物価上昇が賃上げペースを上回る状況が続いており、マイナスは10カ月連続だ。
実質賃金は下がり続け、賃上げも頭打ち。庶民は踏んだり蹴ったりなのだが、高市にとっては知ったこっちゃないのだろう。物価高に苦しむ国民生活はまるで眼中になし。ひたすら関係ない政策に血道を上げているからだ。
各省庁のインテリジェンス（情報活動）を統括する「国家情報局」の設置、自衛隊の階級名を「大将」や「中将」、「大佐」に変更、防衛費増額のための所得税増税を2027年1月から実施、国旗損壊罪の新設……。一体どこの誰が今、これらの政策の早期成立を求めているというのか。むしろ、政府がこうした戦前回帰のような動きに前のめりになっていることが近隣諸国の警戒感を高め、不安をあおることにつながっているのであり、だからこそ中国政府も態度を硬化させているのではないのか。
頼みのトランプ政権に中国を挑発しないよう自制を求められたと報じられるわけだ。
8日、東京・千代田区の参院議員会館で会見を開き、高市発言の撤回を求める声明を発表した「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長はこう言った。
「9月に訪中した時、過去に中国を執拗に敵視する発言を繰り返していた高市首相を中国側が強く警戒していました。とはいえ、女性初の首相に就いたとして10月下旬に習近平国家主席は日中首脳会談を行ったわけです。それなのにわずか1週間後にあの答弁ですから中国側はメンツ丸つぶれ。日本にとって最大の商売相手を仮想敵国にしたに等しいわけで、まさに今、高市首相が日本の国益を損なう最大の原因になっていると言っていいでしょう」
高市政権の終わりの始まりだ。
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