1971年10月25日、中華人民共和国が
「1つの中国」
原則を掲げて国連に加盟し、中華民国を国連から追い出す結果を招いたが、この時に
「中華民国が日中戦争で勝利国として獲得した権限を、全て中華人民共和国に譲り渡す」
というような誓いは、誰もしていない！
このことを
「戦後4年後1949年にようやく誕生した共産中国」
は心得るべきである。

そもそも中華民国は1912年1月1日、辛亥革命が成就して孫文が建国を宣言した国である。
中華民国は後に蒋介石が率いて第二次世界大戦の戦勝国となり、1971年10月まで、国連安保理の常任理事国であった。
つまり、世界の”5大国”の一角だったのである。
一方、毛沢東が率いる中国共産党が蒋介石の国民党との”国共内戦”を制し、中華民国を台湾に追いやり建国を果たしたのは、中華民国建国37年後の1949年10月のことだ。
要するに中華人民共和国は中華民国から”独立”したのである。
その中国が中華民国が支配する台湾へ侵攻していい理由はどこにも存在しない。

台湾は一つの中国と「歪める」中国主張の国連決議、欧米は反論　日本の超党派議連も声明へ
2025/12/13 13:00
https://www.sankei.com/article/20251213-7DAIDQ27GFF4NGRBP5LSYDKJGE/
1971年の国連総会決議2758号（アルバニア決議）を巡る中国政府の言説を否定する決議の採択が欧米議会で相次いでいる。
近年、中国は決議をもって国際社会が
「台湾は中国の一部」
と認めた、との主張を展開する。
ただ、決議は中国（中華人民共和国）を国連における唯一の中国代表政府と認めた一方、中華民国（台湾）の帰属や法的立場については言及していない。
日本の超党派議連も決議を巡る声明の発出に着手した。
■台湾巡る「ホットイシュー」
「台湾は中国の一部と国連が認めたと歪んだ文脈で、『法律戦』に利用されている。決議を各国がどう解釈してきたか、再確認し、主張するのはホットなイシューだ」
「人権外交を超党派で考える議員連盟」
が10日、国会内で開いた総会で、顧問の山尾志桜里元衆院議員はこう提起した。
中国の代表権回復と台湾追放を求める決議案は、東欧のアルバニアやアフリカ諸国など23カ国が共同提案し、1971年10月の国連総会で賛成多数で採択された。
採択に伴い、中華人民共和国は
「中国の代表権」
を得て、安保理常任理事国だった中華民国（台湾）は国連脱退を余儀なくされた。
■決議に「中華民国」「台湾」なく
決議に
「中華民国」
や
「台湾」
の文言はない。
台湾が中華人民共和国の一部であるかどうか、
「一つの中国、一つの台湾」
が存在しないかどうかについて、触れていない。
一方、中国政府は、台湾を国際機関から排除する口実にアルバニア決議を活用している。
王毅外相は昨年9月の国連総会で
「決議は台湾を含む全中国の国連代表権問題を抜本的に解決し、
『二つの中国』
は存在せず、
『一つの中国、一つの台湾』
も存在しないことを明確にした」
と演説。
王毅氏は今月8日にドイツのワーデフール外相と北京で会談した際も、アルバニア決議を挙げて、台湾独立を企てる行為は中国の領土分裂に当たり、それの支持は内政干渉などと主張したという。
台湾側は決議について、国連での
「中国」
代表権を処理したものに過ぎず、
「中華人民共和国に国連組織で台湾を代表する権限を付与したものではない」（外交部）
として、決議の
「誤用」
を指摘してきた。
台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は昨年11月の産経新聞のインタビューで、
「中国は勝手な解釈で誤解を広めている」
と批判している。
■対抗する国際議員連盟
アルバニア決議を巡る中国の政治宣伝に対抗するのが43カ国・地域の与野党国会議員290人が所属する国際議員連盟
「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）。
昨年7月末、中国による決議の曲解に関し、台湾の国際機関への参加を妨げるものではないと表明する決議を採択し、所属メンバーはそれぞれ各国議会でアルバニア決議の正確な解釈を呼びかけたという。
オーストラリア上院、オランダ下院、グアテマラ国会、欧州連合（EU）欧州議会、カナダ下院、英下院、チェコ下院外交委員会、ベルギー下院で、アルバニア決議を巡る中国の主張を否定し、台湾を支持する決議や動議が採択された。
日本の国会でも最近、日本維新の会の和田有一朗衆院議員、自民党の平沼正二郎衆院議員らが、アルバニア決議を巡る中国政府の主張について
「曲解」
「歪曲」
とそれぞれ指摘。
外務省幹部も国会で、
「国連における中国の代表権について決議したもので、それ以上でもそれ以下でもない」
と政府見解を示している。
1971年10月25日、国連総会でアルバニア決議が採択された際、日本は反対に回った。
当時の佐藤栄作政権は、中国の国連加盟には賛成する一方、台湾の国連追放に反対し、残留に尽力する方針だったからだ。
その後、1972年9月、田中角栄首相（当時）による日中国交正常化に伴い、日本は台湾と断交した。

米国、半世紀ぶり「台湾地位未定論」提起の衝撃　台湾有事「軍事介入」への環境整備か
2025/10/2 18:00
https://www.sankei.com/article/20251002-F66DP46XDRMKZF47XC7QZGOTEU/
米国務省や米国の対台湾窓口機関である米国在台協会（AIT）が9月、約半世紀ぶりに
「台湾地位未定論」
を公式に打ち出し、その意図に注目が集まっている。
第二次大戦期の
「カイロ宣言」
や
「ポツダム宣言」、
「サンフランシスコ平和条約」
は台湾の最終的な政治的地位を決定しておらず、中国はこれらの文書を歪曲している−。
台湾の中央通信社が9月13日、AIT報道官の発言として報道した。
「歪曲」
とは
「台湾が中国に属する事実を示す」
と主張していることを指す。
17日には、米国務省報道官がこの発言を
「正確な情報発信だ」
と是認したと伝えた。
米側の狙いについての代表的な見方は
「中国が戦後80年を機にご都合主義で展開している『台湾は中国の一部』という認知戦へのカウンター攻撃」（台北の外交筋）
というものだ。
中国は
�@中国共産党が抗日戦争を主導して勝利に導いた
�Aその結果、カイロ宣言などを通じて日本が台湾などを、当時の合法政府の「中華民国」に返還することが決まった
�Bその後、中国共産党が内戦に勝利し、台湾への主権も「中華人民共和国」が継承した
とのロジックを展開している。
台湾地位未定論は、そうした中国側の主張を法的に否定する。
日本はサンフランシスコ平和条約で台湾の主権を放棄したが、どの国に対して放棄したかは明記しておらず、またカイロ宣言などの歴史文書も台湾の政治的地位を決定するものではないというのが未定論の立場だ。
ただ、東京大東洋文化研究所の林泉忠・特任研究員は、米国が言説レベルにとどまらず
「重大な戦略的調整」
を行っていると分析する。
地位未定論は中国の台湾侵攻を念頭に置き、
「軍事介入を可能にするための法的環境整備」
だと踏み込む。
台湾地位未定論の原点は冷戦初期の1950年6月、朝鮮戦争の勃発を受けて米国が中国の国共内戦への不介入から台湾防衛へと方針を転換した際のトルーマン米大統領の声明とされる。
「台湾の今後の地位の決定は、太平洋地域の安全が回復し日本との平和条約を成立させた後に、あるいは国際連合での議論を待たなければならない」。
トルーマンはこう述べ、米海軍第7艦隊を台湾海峡に派遣すると言明した。
そこには
「中華人民共和国の台湾への主権を否定し、台湾防衛に向けて軍事介入するための法的根拠を整える意図があった」（林氏）
という。
その後、1978年12月の国交樹立に関する米中共同コミュニケにおいて米国は
「中国は一つだけであり、台湾は中国の一部であるとの中国の立場を認知する」
と表明した。
これは中国の
「一つの中国」
原則を全面的に承認したわけではなく、曖昧さを残した
「一つの中国」
政策と呼ばれるが、米国がこれ以降
「台湾地位未定論」
を公に持ち出すことは今までなかった。
一方、バイデン米政権期から
「台湾は中国の一部」
とする中国の言説を法的に否定する動きは出ていた。
中華人民共和国を国連における唯一の中国代表政府と認めた1971年の国連総会決議2758号（アルバニア決議）について、米国は
「台湾は中国の一部だと認めたものだ」
とする中国の主張を明確に否定。
更にトランプ政権下の国務省は今年2月、米台関係を概説した文書「ファクトシート」で
「台湾独立を支持しない」
との文言を削除した。
林氏は
「台湾地位未定論の発信はこれらの延長であり、同じ文脈で行われている」
と指摘する。
もっとも台湾側にはトランプ大統領が対中交渉で台湾問題をディール（取引）に利用するとの
「疑米論」
もくすぶる。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、習近平国家主席は米国が台湾独立に
「反対する」
と正式に表明するようトランプ氏に強く求める方針だという。
しかし林氏はこう強調する。
「米国は朝鮮戦争以降、中国による台湾解放を阻止する行動を常にとってきた」
「次の台湾危機が起こっても、今まで通り強く関与することは間違いない」
（台北支局長）


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