[18初期非表示理由]：担当：宗教関連と思われるコメント多数のためアラシ認定により全部処理

ジャパンハンドラーズのジョゼフ・ナイ『対日超党派報告書』の筋書き通り、台湾有事を理由に無理やり日中戦争を起こそうとしているだけ。

みんな、知らない振りはやめようよ。
rapt-neo.com/?p=11797

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

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中国 レーダー照射問題 “事前に通告”「音声」公開 「計画通り艦載機の訓練を実施」
https://abema.tv/video/episode/89-45_s0_p471894?msockid=03bbc426d8756d821927d643d90f6c0f

【時系列】中国軍レーダー照射の音声データとは？経緯と日中双方の主張をわかりやすく
2025年12月10日
https://www.jouhou-blog.com/chugoku-radar-onsei/
中国軍機による自衛隊機への
「レーダー照射」
とその後に中国側が公開した
「音声データ」
が話題になっています。
ニュースを読んでも
「何がきっかけで起きたのか」
「音声データは結局、何を示しているのか」
と分かりにくく感じる方も多いと思います。
この記事では
いつ・どこで何があったのか
中国側が出した
「音声データ」
がどんな内容なのか
それを巡って日中それぞれが何を主張しているのか
を時系列で整理しながら専門用語はできるだけ使わずに説明していきます。
安全保障のニュースって、感情的な言葉も多くて、じっくり整理しないと
「結局どういう話？」
となりやすいな…と感じています。
目次
事件の概要
最初のレーダー照射報道
中国側の反論＆音声公開
音声データ（無線）の中身
日中それぞれの主張整理
日本側の主張・見方
中国側の主張・見方
SNSの声
まとめ
■事件の概要
まずは、今回の出来事がどんなものだったのかをシンプルに整理します。
日時：2025年12月6日
場所：沖縄本島の南東にある公海上空（日本の領空の外側）
中国側の機体：空母「遼寧」から発進した戦闘機 J-15
日本側の機体：航空自衛隊の戦闘機 F-15
日本の防衛省によると中国の J-15 戦闘機がミサイル発射の際などに使う」「攻撃用レーダー」
を航空自衛隊の F-15 に向けて2回照射したとされています。
攻撃用レーダーを向けられることは、
「ロックオンされた」
と受け取られ実際の攻撃に繋がりかねない危険な行為と考えられています。
「実際に撃ってはいないからセーフ」
という話ではなく、相手からすると
「攻撃されるかもしれない」
と身構えざるを得ない行動なんだろうな…と思いました。
■最初のレーダー照射報道
ここでは、日本側が最初にどのように発表したのかを見ていきます。
日本政府は2025年12月7日、記者発表と会見で次のように説明しました。
・2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国の J-15 戦闘機が F-15 に対し2回レーダー照射を行った
・照射はそれぞれ数分以上続き、航空機の安全な飛行を妨げる危険な行為だと判断
・日本政府は中国側に対し
「極めて遺憾」
「断じて容認できない」
として外交ルートで強く抗議
・自衛隊機や隊員に目立った被害は確認されていない
外務省も中国大使を呼んで正式に抗議し、再発防止を求めました。
危険な行為にはきちんと抗議しておかないと、今後
「やっても大丈夫」
と思われてしまうので、ここで強い言い方になるのはある意味当然かなとも感じます。
■中国側の反論＆音声公開
中国側がどのように反応し
「音声データ」
を出してきたのかを整理します。
日本の発表の後、中国国防省や国営メディアは、
「日本側の説明は事実と異なる」
として反発しました。
その流れの中で2025年12月9日ごろから中国側はSNS（微博や微信など）で
「無線の音声データ」
を公開しました。
中国側の説明は大まかに次のような内容です。
・空母「遼寧」周辺で予め計画していた艦載機（戦闘機）の飛行訓練を行っていた
・訓練開始前に中国海軍の「101艦」から海上自衛隊の護衛艦「116艦」（てるづき）に無線連絡を行った
・連絡の内容は「これから○時から○時間、空母の南側で艦載機の訓練を行う」という事前通知
・日本側の艦は「メッセージを受信した」と応答しているように聞こえる
更に中国は
・自衛隊機からのレーダーも感知していた
・自分たちが設定した訓練区域の近くまで自衛隊機が接近した（最短で約50kmと主張）
と説明し
「日本側もレーダーを使い、訓練空域に近づいてきた」
と反論しています。
「うちもやられた」
「そっちも悪い」
という言い方は、どこの国でもよく見られるパターンですが少し論点をぼかしているようにも感じました。
■音声データ（無線）の中身
問題になっている
「音声データ」
がどのようなものかをできるだけ分かりやすく整理します。
公開されたのは中国軍が録音したと主張する無線の音声です。
実際の会話は
・中国語と英語で行われているとされ
・これに中国側や日本のメディアが日本語字幕やナレーションを付けて動画として紹介しています。
報道で紹介されている会話の概要は次のような内容です。
・中国側：「こちらは中国海軍101艦。当編隊は、計画どおり艦載機の飛行訓練を実施する」
・日本側：「中国海軍101艦、こちら日本の116艦。メッセージを受信した」
つまりこの音声は
・「これから訓練をします」と伝える中国側
・「了解しました」と返答する日本側
という訓練開始前のやり取りを示すものです。
ここで重要なのは、
・音声データは訓練の事前連絡に関するやり取りであり、
・レーダー照射そのものの瞬間を録音したものではない
という点です。
また日本の防衛相は会見で
無線でのやり取りがあったこと自体は認めつつも
「中国側が言うような“正式な事前通告”があったとは認識していない」
と説明しています。
中国側が公開したとされる音声データは、Yahoo!ニュースのこちらの記事から実際に聞くことができます。
▶ 中国軍が公開した無線音声データ（Yahoo!ニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2914ebca19fd05fe117f3a236068c3437cdbdd1f
正直なところ、日本側にも独自の記録や音声があるなら可能な範囲で公開してくれた方が国民としては判断しやすいのにな…と感じました。
■日中それぞれの主張整理
今回の出来事を巡って日本と中国がどのように主張しているのかを並べて整理します。
まず、日本側と中国側では問題だと考えているポイントの置き方が少し違うように見えます。
■日本側の主張・見方
日本政府・防衛省が強調している主な点は次の通りです。
・中国 J-15 戦闘機が、航空自衛隊 F-15 に攻撃用レーダーを向けたこと自体が危険で認められない行為である
・自衛隊機は、国際法上問題のない公海上空での警戒・監視活動を行っていたに過ぎず中国側の訓練を妨害する意図はなかった
・中国側が言う「事前通告」については、通常出されるべき航行警報（NOTAMなど）の形での通知は確認できていないと説明
・無線でのやり取りがあったことは認めつつも、それとレーダー照射の問題は別であり照射は正当化できないという立場
まとめると日本側は、
・「訓練の有無に関わらず、他国機に攻撃用レーダーを向ける行為は危険であり容認できない」
という姿勢を取っています。
■中国側の主張・見方
一方で中国側が発信している主なポイントは次のとおりです。
・母「遼寧」周辺で行ったのは、あらかじめ計画された正当な訓練である
・訓練の時間や場所について、中国艦から日本の護衛艦に対し無線で事前に連絡を行っている
・自衛隊機は、中国側が設定した訓練空域の近くまで接近し中国機も日本側のレーダーを感知した
・そのため
「中国だけが危険行為を行った」
という日本側の主張は不公平であり日本側の行動も緊張を高める要因になっていると反論
このように中国側は、
・「正当な訓練に日本が近づいてきた結果、緊張が高まった」
という構図で説明しようとしているとみられます。
「訓練していたから大丈夫」
という主張は、レーダー照射そのものの是非とは別の話で少し論点をずらしているようにも感じました。
■SNSの声
ここでは、X（旧Twitter）などで見られる反応の傾向をいくつかのパターンに分けて紹介します。
SNS上では、この音声データや一連のニュースについて次のような意見が多く見られます。
★音声の信ぴょう性を気にする声
・「本当に自衛隊との会話なのか分からない」
・「編集の有無など、第三者が検証しづらい」
★双方の説明を“切り取り”と見る声
・「日本も中国も自国に有利な部分を強調しているのではないか」
★情報戦（プロパガンダ）としてとらえる声
・「音声公開自体が国内外向けのイメージづくりの一環だ」
・「軍事行動だけでなく、世論にどう見せるかという情報戦も行われている」
★エスカレートへの不安を示す声
・「危険な行為には抗議が必要だが、偶発的な衝突に繋がらないか心配だ」
・「小さな行き違いが大きな事故に繋がらないようにしてほしい」
情報が小出しで出てくるとどうしてもSNS上では感情が先走りがちですが、本当は
「冷静に事実を確かめたい」
と思っている人が多いのではないかなと感じています。
■まとめ
最後に、今回のポイントをコンパクトに整理します。
・2025年12月6日、中国 J-15 が沖縄近海上空で自衛隊 F-15 にレーダー照射したと日本が発表
・中国は「訓練を事前に連絡していた」とする無線の音声データを公開して反論
・音声は「これから訓練する」「了解した」というやり取りでレーダー照射そのものの記録ではない
・日本は「正式な通告とは言えない」「レーダー照射は危険で認められない」と主張
・中国は「正当な訓練に日本機が近づいた」として、一方的な非難は不当だと訴えている
どちらか一方の言い分だけで判断するのではなく
「何が事実として確認されているのか」
「各国がどう主張しているのか」
を分けて考えることが大事だなと感じます。

中国軍が公開した音声データの不自然な点を検証 〜レーダー照射問題の情報戦〜
2025年12月10日 05:00
https://note.com/drneurosur/n/n8bf7a5fbddec
12月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事件が、新たな局面を迎えました。
中国側が
「反論の余地がない証拠」
として音声データを公開し、情報戦の様相を呈してきたのです。
この展開、どこかで見た光景ではないでしょうか。
2018年の韓国海軍レーダー照射事件。
あの時と同じ匂いがします。
■中国側の「反論」を整理する
12月9日夜、中国国営中央テレビ傘下のネットメディア「玉淵譚天」が音声データを公開しました。
同様の内容は中国軍の公式SNSにも掲載されています。
中国側の主張を時系列で整理します。
6日午後2時10分、中国海軍101艦（駆逐艦「南昌」）から護衛艦「てるづき」（116）へ無線連絡。
「当打撃群は計画通り艦載機の飛行訓練を実施する」と伝達。
6日午後2時28分、再度連絡。
「15時開始、約6時間継続。主に空母南方海域で実施する」との内容。
これに対し日本側は「了解」と応答した、というのが中国側の主張です。
更に中国側は、自衛隊機が
「中国が設定し事前に通知した演習区域に侵入し、中国軍機から50km未満の至近距離まで接近した」
と主張。
「日本側が悪意を持って中国側の演習区域に侵入した以上、中国側のレーダー探知範囲に入り、レーダーを探知する信号を感知できるのは当然だ」
と述べています。
■「否定」から「正当化」へ、主張の変遷
注目すべきは、中国側の主張が変化してきていることです。
当初、中国側は
「事実の歪曲だ」
「デマだ」
と全面否定していました。
ところが音声公開と前後して、主張のトーンが明らかに変わっています。
中国国営メディアの報道を見ると、
「日本軍機が中国が事前に公表した訓練区域に無断で侵入したため、我が方のレーダー照射と模擬照準の対象となったのは当然」
「これは日本側の主動的な挑発によるもの」
「中国側の措置は正当防衛であり、非難されるべきものではない」
という論調で足並みが揃ってきています。
つまり、
「レーダー照射していない」
という否定路線から、
「照射したが正当防衛だ」
という正当化路線へ切り替えたということ。
これは重要な変化です。
韓国の2018年事件でも同じパターンがありました。
最初は否定し、証拠を突き付けられると論点をずらし、最後は
「そもそも日本側が悪い」
という逆非難に転じる。
今回の中国も、このシナリオを踏襲しているように見えます。
■音声データの信憑性に疑問符
中国側が公開した音声について、ネット上では早速その信憑性を疑う声が上がっています。
指摘されている不自然な点を整理すると、まず日本側の応答とされる音声が
「中国訛りの英語」
に聞こえるという指摘が多数あります。
海上自衛隊員の英語としては不自然だと。
次に、海自の符丁の問題。音声では
「Japan Warship 116」
と名乗っていますが、海上自衛隊の正式な符丁は
「Japan Navy」
です。
実際の交信でこのような言い方をするのか疑問が残ります。
更に、音声がクリア過ぎるという指摘も。艦橋や艦内特有のノイズが入っておらず、実際の艦艇からの無線通信としては不自然に聞こえるとのこと。
加えて、中国側が最初に中国語で通告し、それに対して日本側が英語で返答しているという流れも不自然です。
元統合幕僚長の河野克俊氏は
「この音声は、あたかもレーダー照射の時の戦闘機同士のやり取りに聞こえるかもしれないが、この音声は船舶同士のやり取りに過ぎない」
とコメントしています。
レーダー照射という核心部分とは無関係の音声だという指摘です。
■仮に本物だとしても論点が違う
音声の真贋はさておき、仮に本物だったとしても複数の重大な問題があります。
■「事前通告」の定義のすり替え
小泉防衛大臣が国会で否定したのは
「NOTAM（航空情報）や航行警報」
です。
これは国際的に認められた正式な事前通告手続きであり、関係各国の航空当局に数日前から公式に通知されるもの。
中国側が公開したのは、訓練開始の約1時間前に現場の艦艇同士で交わされた無線通信に過ぎません。
これを
「事前通告」
と呼ぶのは、国際的な基準から見れば詭弁です。
NHKも
「関係者への取材で」
として
「事前に現場レベルで空母での発着訓練を実施すると通告があった」
と報じています。
日本側も現場での通信があったこと自体は否定していない可能性がある。
しかし、それは小泉大臣が言及したNOTAMや航行警報とは全く別の話です。
工事現場で重機を動かす際、数日前に近隣住民へ告知するのが正式な手続きでしょう。
作業開始1時間前に隣の人へ
「今からやりますね」
と声をかけても、それは
「事前告知した」
とは言いません。
■むしろ正規手続きを踏んでいたのは日本側
興味深い指摘があります。
中国艦隊が通過した海域は、元々日米が国際手続きに則って訓練・試験区域（NOTAM）を設定していたエリアだという点です。
つまり、正規の手続きを踏んでいたのはむしろ日本側。
中国側こそがその区域に入ってきて、
「現場の無線1つで通告」
しただけという構図になります。
公海上とはいえ、国際法上の
「航行の自由」
を盾に、他国が正式に設定した訓練区域に入り込んで自分たちの訓練を始め、
「事前に通告した」
と主張する。
これは相当に無理のある論法です。
■そもそも日本のADIZ内での出来事
もう1つ重要な事実があります。
中国軍の戦闘機が発艦した場所は、日本の防空識別圏（ADIZ）内です。
防空識別圏内で他国の軍用機が活動すれば、スクランブル発進するのは当然のこと。
それを
「侵入してきた」
「挑発だ」
と言うのは、そもそも前提が間違っています。
中国側は
「日本側が悪意を持って演習区域に侵入した」
と主張していますが、日本のADIZ内で行われている活動を監視するのは、自衛隊の本来業務そのものです。
■「了解」の意味のすり替え
仮に音声が本物だとして、護衛艦が
「通信を受け取った」
と応答したことと、
「訓練を承認した」
「監視を行わない」
と約束したこととは全く別の話です。
公海上で他国が訓練を行うなら、それを監視するのは当然の行為。
「訓練します」
「Copy（受信しました）」
という会話があったとしても、単なる情報の受領確認であって、
「だから近づくな」
という意味にはなりません。
■核心部分への言及回避
最も重要な点は、中国側の報道が
「火器管制レーダーによる断続的な照射」
という核心部分に一切触れていないことです。
ここで
「レーダー」
という言葉の違いを整理しておく必要があります。
捜索レーダーは、周囲を見張るための
「目」。
常に使用するもので、相手が近くにいれば当然映ります。
火器管制レーダーは、攻撃対象にミサイルを撃つためにロックオンする
「銃口」。
これを向けることは敵対行為の一歩手前です。
日本側が抗議しているのは、後者の火器管制レーダーを断続的に照射されたこと。
中国側が
「我々も日本側のレーダー波を感知したが、理性と自制を保った」
と強調するのは、
「目が合っただけ（捜索）」
と
「銃を向けた（照射）」
を意図的に混同させようとしているのでしょう。
ただし、技術的な議論として
「F-15Jの旧式RWR（レーダー警報受信機）が、中国軍機のAESA信号を火器管制照射と誤検知した可能性」
を指摘する声もあります。
この点については今後の検証が必要ですが、仮にそうだとしても、中国側が最初から技術的な説明をせず、論点ずらしに終始していることは変わりません。
■50kmは「至近距離」ではない
中国側は
「50km未満の至近距離まで接近した」
と主張しています。
しかし、軍事的な文脈で50kmは決して至近距離ではありません。
戦闘機同士の空中戦で言えば、50kmはむしろ遠距離に分類されます。
この距離で
「妨害された」
「危険な接近だ」
と主張するのは、軍事常識から見て無理があります。
■韓国レーダー照射事件との類似性
2018年12月の韓国海軍レーダー照射事件を覚えているでしょうか。
あの時の展開と、今回の中国の対応は驚くほど似ています。
■韓国の時のパターン
まず
「火器管制レーダーは照射していない」
と否定。
次に
「海自機が低空威嚇飛行してきた」
と論点をずらし、
「むしろ日本側の行為が危険だった」
と逆非難へ転じました。
日本が映像を公開すると、韓国も独自映像を公開して「反論」。
最終的に協議は打ち切られ、真相は曖昧なまま終わりました。
■今回の中国のパターン
最初は
「事実の歪曲だ」
「デマだ」
と否定。
その後
「訓練区域は事前に公表していた」
と論点をずらし、
「日本側が悪意を持って演習区域に侵入した」
と逆非難。
そして
「反論の余地がない証拠」
として音声データを公開。
構図が瓜二つです。
■共通する手法
両者に共通するのは、以下の戦術です。
論点のすり替え。
火器管制レーダー照射という核心部分から目を逸らし、別の話題に持ち込む。
相対化。
「お互い様」
「どっちもどっち」
という印象を作り出す。
被害者ポジションの奪取。
加害者でありながら
「我々こそ被害者だ」
と主張する。
後出し情報戦。
相手の主張に対抗する形で
「証拠」
を小出しに公開し、泥沼化させる。
韓国の時は、最終的に協議が打ち切られ、真相は闇に葬られました。
中国も同じ展開を狙っている可能性があります。
■韓国の時との決定的な違い
ただし、韓国の時とは異なる点もあります。
■背景にある戦略的意図
韓国の事件は、偶発的な要素が強かったと見られています。
北朝鮮漁船の救助活動中に起きた事案であり、現場の判断が暴走した側面がありました。
一方、今回の中国の行動は明らかに計画的です。
高市首相の台湾有事発言から1ヶ月、渡航自粛要請→水産物禁輸→軍事的威嚇と段階的にエスカレートしてきた流れの中で発生しています。
対日圧力キャンペーンの一環として、意図的に仕掛けてきたと考えるべきでしょう。
■同盟関係の有無
韓国は日米同盟の枠組みの中にいる国であり、米国の顔色を気にする必要がありました。
だからこそ、ある段階で矛を収めざるを得なかった。
中国にはその制約がありません。
それどころか、今回はレーダー照射の翌日に中露爆撃機の共同飛行まで行っています。
ロシアを引き込んで、軍事的威圧のレベルを上げてきている。
■エスカレーションのリスク
韓国との間では、最悪でも
「外交関係の悪化」
で済む話でした。
軍事衝突に発展する可能性は極めて低かった。
中国との間では、話が違います。
台湾問題という火薬庫を抱え、尖閣諸島という領土問題も存在する。
偶発的衝突が本格的な軍事紛争に発展するリスクは、韓国の比ではありません。
■日本のメディアの報道姿勢
今回の件で気になるのは、日本のメディアの報道姿勢です。
報道ステーションは中国側が公開した音声を報じる際、
「事前に現場レベルで通告があった」
と伝えています。
しかし、NOTAMと現場無線の違いについては十分な説明がありません。
視聴者に
「中国側の主張にも一理あるのでは」
という印象を与えかねない構成です。
デイリースポーツの見出し
「まさか衝撃事態　中国軍が小泉大臣に反論」
のような煽り方も同様。
「反論の余地がない証拠」
という中国側の主張をそのまま見出しに使えば、結果として情報戦に加担することになりかねません。
日テレは
「照射時の状況を説明するものではない」
という解説を入れていたようです。
報道機関によって、この問題の伝え方に温度差があることがわかります。
■日本政府に求められる対応
韓国の時の経験を活かすなら、日本政府が取るべき対応は明確です。
■証拠の迅速な公開
韓国の事件では、防衛省が詳細な映像・音声データを公開しました。
今回も同様に、客観的な証拠を国際社会に示すべきです。
中国側が後出しで
「証拠」
を小出しにしてくるなら、日本側も持っている情報を出していく必要があります。
情報戦で後手に回れば、
「どっちもどっち」
という印象が定着してしまいます。
■国際社会への発信
在日米海兵隊のターナー司令官は早速
「特に挑発的だ」
とコメントしています。
同盟国や友好国と連携し、中国の行為が国際規範に反することを明確に発信すべきです。
中国の情報戦は、国際世論を味方につけようとする試みでもあります。
日本が黙っていれば、中国側のナラティブが既成事実化していく危険性があります。
■毅然とした姿勢の維持
最も重要なのは、圧力に屈しないこと。
中国の行動原理は
「圧力をかければ相手が折れる」
という成功体験に基づいています。
ここで日本が姿勢を変えれば、
「やはり効いた」
と認識され、更なるエスカレーションを招くでしょう。
韓国の事件が有耶無耶に終わったのは、双方が
「これ以上やっても得るものがない」
と判断したからです。
中国に対しても同じ認識を持たせる必要があります。
「日本を脅しても無駄だ」
と学習させることです。
■情報戦はまだ序盤
中国側の音声公開は、情報戦の第一弾に過ぎないでしょう。
今後、追加の
「証拠」
が出てくる可能性は高いと見るべきです。
音声の真贋、仮に本物だとしても論点が違うという問題、そもそも正規手続きを踏んでいたのは日本側だという事実。
これらを整理して理解しておかないと、情報戦の渦に巻き込まれてしまいます。
中国側が
「否定」
から
「正当化」
へ主張をシフトさせてきたことも見逃せません。
これは韓国の時と同じパターン。
次に何が出てくるか、ある程度予測できる展開でもあります。
高市政権が
「折れない日本」
を示せるかどうか。
そして私たち自身が、流れてくる情報を鵜呑みにせず、何が核心なのかを見極められるかどうか。
試されているのは政府だけではありません。

＜主張＞レーダー照射　中国の反論は噓まみれだ
社説
2025/12/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20251214-BNYXLCVJ4JKEBDHT5UUQ4VFFNQ/
中国海軍の空母から発艦した戦闘機が、対領空侵犯措置で緊急発進（スクランブル）した航空自衛隊の戦闘機に、断続的にレーダー照射した問題で、中国側は今も非を認めていない。
それどころか説得力のない話を持ち出して日本を非難する始末である。
改めて言う。
2025年12月6日の中国機による断続的なレーダー照射は極めて危険な挑発行為だ。
中国政府は潔く謝罪し、再発防止を誓わなければならない。
中国軍は、訓練実施の海空域を事前に公表していたのに空自機が接近して訓練を妨げたと非難した。
防衛省は事前公表はなかったとしていた。
中国軍は2025年12月9日、音声データを公開した。
「遼寧」艦隊が2025年12月6日、飛行訓練の開始前に無線で
「計画に基づき艦載機の飛行訓練を実施する」
と伝える内容で、海上自衛隊の護衛艦とされる音声は
「メッセージを受信した」
と応答した。
中国側は日本が噓を言っていた証拠だと宣伝した。
また、レーダー照射は捜索用だったと強弁した。
中国側の言い分は何から何まで誤っている。
中国軍は訓練の日時や、緯度経度による正確な場所を1度も伝えていない。
一般の船舶や航空機に危険を避けてもらうためには、前もって十分な日数を取って、ノータム（航空情報）や航行警報のシステムで訓練海空域の正確な情報を公表すべきだったのに怠っている。
不十分かつ遅過ぎる音声データしか示せないことが、中国軍の不手際を示している。
そもそも、現場の沖縄本島南東の公海上空は日本の防空識別圏（ADIZ）だ。
訓練通知の有無や真偽にかかわらず、空自機がスクランブルするのは正当だ。
中国側に空自機の飛来を阻んだり、火器管制のレーダー照射をしたりする権利は毫もない。
また、断続的照射の事実から中国側の言う
「捜索用」
は虚偽だと容易に分かる。
小泉進次郎防衛相は事実に即した的確な反論を重ねている。
米豪伊の国防相や北大西洋条約機構（NATO）の事務総長らに事態を説明し、彼らと深刻な懸念を共有できた。
国益を守る妥当な対応を続けてほしい。
一方、中露は9日、核搭載可能な爆撃機を四国沖まで共同飛行させた。
露骨な軍事的威嚇に呆れ返るばかりである。

「言語道断」保守党・百田氏、中国軍機のレーダー照射を批判　遠因として岩屋毅氏にも言及
2025/12/10 9:45
https://www.sankei.com/article/20251210-JGV4FHIRXZHP7NDM744AUGJCWQ/
中国側の発信に関しては
「中国は、『うちは悪くない』と、例によっていけしゃあしゃあと言っている」
「日本側としては恐らく確固とした証拠もデータも全部揃っているにもかかわらず、中国は相対主義というか、日本と中国の言い分はどっちもどっちだろうという風に持っていこう、というのが常道だ」
と指摘した。
■百田氏「国際社会は見ている」
その上で
「今回の事案は、高市早苗首相の発言がどうのこうのということはあるが、結構根が深い」
と述べ、2018年の韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件における日本政府の対応を挙げた。
百田氏は
「この時、日本政府、防衛省の対応が非常にぬるかった」
「徹底して抗議して、韓国軍、韓国政府に対して非常に厳しい態度を取るべきなのに取らなかった」
と述べた。
2019年6月に当時の岩屋毅防衛相がシンガポールで韓国国防相と笑顔で握手したことを挙げ、
「喜んで満面の笑みをたたえて握手した」
「握手した写真も（報道に）載っているが、身を乗り出して自分から握手している」
「何だこれは、平和外交でもしているのか、という感じだ」
「笑顔など出るはずないのに」
と批判した。
更に
「国際社会はそういうのを見ている」
「特に中国はじっくり見ている」
「だから、悪例を残したな、とその時私は見た」
「『日本の自衛隊はレーダー照射してもあまり怒らないな』『これなら、いざとなったらやれるな』と近隣国は見ている」
と語った。
■民主党政権下で中国人船長釈放
民主党政権下の2010年に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、中国人船長を釈放した日本政府の対応についても言及した。
「本来なら裁判にかけるはずだった」
「近隣諸国は、日本というのは、領土領海を徹底して守り抜く強い意思がないな、とみている」
と振り返った。
その上で、
「今回の中国のレーダー照射は、馬鹿げた、非常に愚かな行為だと思うが、それまでの日本政府の非常にだらしない事なかれ主義が今回のことを生んだな、と思う」
と述べた。
「国際社会はこちらが緩んでいる、譲歩していると、どんどん状況は悪くなっていく」
「自民党政権は分かっているのか」
「高市さんを呼んできて、しっかり教えたいと思う」
と強調した。

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