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※2025年12月11日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年12月11日 日刊ゲンダイ2面
全ての発端は「政治とカネ」の目くらまし…議員定数は政治の玩具にされている
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381475
2025/12/11 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
早くもガタガタ（Ｃ）共同通信社
議会制民主主義の根幹をなす議員定数の問題が邪な政治家の駆け引きに利用されている。維新は「不成立なら解散」と凄み、その間隙を縫おうと国民民主は浅ましさ丸出し。高市自民は金権隠しと数だけ欲しさの無定見。こんな惨状は前代未聞だ。
◇ ◇ ◇
与党内がガタガタしている。
高市首相が10日の衆院予算委員会で、自民党と日本維新の会が共同提出した衆院の定数（465）削減法案について追及された。立憲民主党の奥野総一郎議員に、削減数を1割（小選挙区25、比例20）とした理由を問われると、「以前、民主党から提出された法案がおおむね1割削減だった。それが納得感が得られるレベルではないかといった話し合いがあった」と、何となく立憲を当てこすってみせた。
奥野に「10年以上前の多党化が進む前の話だ。人口動態も変わって議席が都市部に集中している。必ずしも納得感があるとは言えない」と突っ込まれると、高市はゴニョゴニョ。なぜ、いま定数削減が必要なのか、といった理由などについても「総理大臣としてはお答えを控える」などと逃げ腰だった。
先月末に国会で行われた党首討論では、企業・団体献金規制に関する質問に対し「そんなことより定数削減を」とヤル気満々だったのに、随分とトーンダウンしたものだ。
「削減をそのまま受け入れると選挙区がなくなってしまう恐れがあるため、さすがに自民党内からの反発が大きくなっている。『受け入れられるわけがない』『高市さんは維新に乗っかり過ぎだ』といった声があがっている。だから、ちょっとおとなしくしておいた方がいい、と判断したのでしょう」（自民関係者）
その一方、いきり立っているのが日本維新の会だ。馬場伸幸前代表は9日のBS番組で、定数削減法案が自民党内の造反などにより実現しなかった場合は、衆院解散すべしと踏み込んだ。「自民内に獅子身中の虫がいて定数削減できない時は、高市さんは解散すべきだ」と発言した。
維新は「連立離脱」まで口にしたが…
さらに、定数削減法案が衆院政治改革特別委員会に付託されない現状について、遠藤敬国対委員長は「野党がそろって遅延工作している」と批判。大阪府知事の吉村洋文代表もX（旧ツイッター）に〈野党はなぜ審議しない？ 法案は提出した。反対なら反対で議論しようよ。審議しようよ〉などと投稿し、野党を挑発している。
「野党6党派の国対委員長が、与党提出の定数削減法案より企業・団体献金の見直し法案の採決を優先させることで一致しています。定数削減法案と企業・団体献金法案の論戦の舞台である、衆院政治改革特別委員会の委員長は立憲民主党の議員。17日の会期末まで定数削減法案を棚上げし、時間切れを狙っています。これに、維新は焦っている。自分たちが定数削減をブチ上げたのに、実現できなければ赤っ恥。だから、自民にハッパをかけ、野党にも“舞台に上がれ”と迫っているわけです」（維新の内情に詳しい政界関係者）
しかし、維新の思惑は外れる可能性が高まっている。共同通信によると、高市政権幹部が10日、会期内成立は困難との認識を示したという。維新は連立離脱までほのめかしていたから、自民との大モメは避けられそうにない。
その間隙を縫うように蠢いているのが国民民主党だ。玉木代表が10日、政府提出の補正予算案に「賛成で臨む」と明言。ガソリン税の暫定税率廃止など、要求が受け入れられたことを歓迎した格好で、公明党と共に賛成に回るという。玉木を知る政界関係者が言う。
「自民は何だかんだ公明との“再婚”を願っているフシがある。維新とケンカ別れした場合、数の論理で今度は公明と共に自分たちがキャスチングボートを握れると踏んでいるのだろう。補正予算案に賛成してすり寄ってみせたわけです」
相も変わらず永田町で政局ごっこをやっているのだから、呆れてしまう。どいつもこいつも浅ましい限りだ。
そんなに「身を切りたい」なら歳費を削れ
補正予算案に賛成するという（Ｃ）日刊ゲンダイ
しかし、定数削減はそもそも、そんなに簡単に決めていい話ではない。「身を切る改革」と言えば聞こえはいいが、議員の数を減らすということは、政府に民意を届けるパイプを削るということだ。議会で居眠りしていたり、裏金づくりをやっている国会議員は確かに退場願いたいものだが、定数を削れば全てが解決するわけではないのだ。
「今の議論はあまりに乱暴です」と言うのは、選挙制度に詳しい日大名誉教授の岩井奉信氏だ。
「定数削減を巡っては、1994年に512だった定数が500に見直され、2022年にはいわゆる『10増10減』の議論がありました。94年当時は中選挙区制から小選挙区比例代表並立制への移行に伴い、定数を見直す必要がありましたし、22年は『一票の格差』解消のためでした。また、いずれも与野党協議に時間をかけた後に法案を提出する流れだった。ところが、今は定数削減をしなければならない理由もなければ、事前協議もなくとりあえず法案提出に至っている。なぜ1割削減なのか、という理由も見えず、乱暴でメチャクチャな状況だと思います。維新がここまでこだわる理由はメンツなのかもしれませんが、自民も引っ張られ過ぎでしょう」
そもそも、日本の国会議員の数は、他の先進国と比べて決して多くない。G7各国では、日本の衆院議員に当たる下院議員1人あたりの人口は、英国が10万4000人でフランスが11万4000人。これに対し、日本は26万9000人だ。この状況で定数を削れば、議員1人あたりの人口がさらに増え、国民の声が政府に届きづらくなるということだ。
遅々として進まない裏金対策
「欧州では国民の間で『私の国会議員』という言葉が使われています。それだけ、議員と有権者の距離が近いということです。定数を削ってしまうと、議員と有権者の距離が遠くなる。政府に声が届きづらくなることに加え、政治への関心そのものが薄れてしまいかねません。そんなに『身を切るべき』と考えるなら、定数ではなく国会議員への歳費や月に1回支給される立法事務費を廃止するなど、コストを削減すればいい話でしょう。1割削るというのなら、議員1人の維持にかかるとされる7000万円から700万円を削減すれば、それで済むはずです」（岩井奉信氏=前出）
さらに、法施行から1年以内に結論が出ない場合に45議席を「自動削減」する条項が盛り込まれたことも、横暴というしかない。10増10減の実務を担った自民党の森山裕前幹事長も本紙に「『1年で結論が出なければ自動削減』などと、期限を切るのは、さすがにいかがなものかと思います」と語っていたほどだ。
定数削減はすっかり、政治の玩具にされてしまっている格好だが、本来、やるべきはそこではないはずだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「維新はもともと、定数削減を『連立の絶対条件』として掲げ『改革のセンターピン』と強調していました。しかし、いま問われるべきは裏金問題でしょう。本来、企業・団体献金の廃止、規制強化をセンターピンにすべきだったはずですが、自民が手を付けられるテーマではないので、あえて取り下げたわけです。論点をすり替えて目くらましし、結果的に自民の延命に手を貸している。昨年の衆院選、今年の参院選で示された民意は裏金自民への『NO』だったはずです。なのに、論点をすり替えるなんて国民をバカにしています。定数削減と言うと聞こえはいいですが、とんでもない話です。国民は冷静に見るべきでしょう」
金権隠しと数合わせの無定見。こんな惨状は前代未聞だ。
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