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https://www.tokyo-np.co.jp/article/455440
中国からは「外交」で、欧米からは「経済政策」で落第点を突きつけられる。
海外から辛らつな言葉が投げ付けられている高市政権の姿勢と政策。
まさに「歯に衣着せぬ物言い」。
文字通りの「酷評」に違いない。
しかも、一つ一つの事実が安易な反論を許さない。
「忖度」などと甘える日本人にはなかなか真似ができない。
ジャーナリズムとはこうあるべきだ。
特に権力者に対しては、こうでなければならない。
それでこそ、かつて得られた「社会の木鐸」という尊称。
欧米のジャーナリズム、
その姿勢は見習うべきものがあり、批判の内容は傾聴に値する。
以下に記事の途中までを転載する。
高い支持率を誇る高市早苗政権だが、海外から辛らつな言葉がぶつけられている。発信源は、日本でも知られる複数のメディア。多額の税金投入をもくろむ財政政策を「時代遅れ」「自滅的」と断じ、高市氏が尊敬する英国の元首相に絡めて「偽サッチャー」とも。こうした論評をどう捉えるべきか。傾聴に値するなら、どう歯止めをかけるべきか。(森本智之、山田雄之)
◆ロイターが、エコノミストが、テレグラフが…
海外メディアの記事。高市氏に対する辛らつな言葉が並ぶ
高市政権は先月に約21兆円の経済対策をまとめ、その裏付けとなる18兆3000億円の一般会計補正予算案を閣議決定した。コロナ禍以後、最大の規模だ。この予算の6割は借金である国債の発行で賄う。
積極的な財政出動で需要喚起を促し、国内産業の成長で税収増をもくろむが、海外メディアは手厳しい。
英ロイター通信が「自滅的」「自民党への支持を損なうリスクがある」と報じれば、英誌エコノミストは「タカイチノミクスは時代遅れ」とつづる。同誌は米ブルームバーグ通信ともども、日本から他国へ一斉に資金が流れる「資本逃避」が生じかねないと記す。
「偽サッチャー」と評したのは英紙テレグラフ。サッチャー氏といえば「鉄の女」と呼ばれた元英首相で、高市氏が尊敬する人物として挙げる。英国政治に詳しい早稲田大の高安健将教授は「サッチャー氏は政府が市場に介入せず、経済活性化を市場原理に任せた。高市氏は、経済に国家が介入することに躊躇(ちゅうちょ)がないように見える。経済思想の面では全く対照的」と話す。
◆インフレ加速への懸念で円安が進行
辛らつに論評される高市財政。海外メディアに問題視される一つがインフレの加速。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏も同調する。
同氏によると、日本経済は需要と供給が均衡状態にある。需要を刺激すれば消費増で物価高になる。物の値段が上がれば、円の価値は相対的に下がり、円安になる。そうなると輸入物価が上昇して物価高に拍車がかかる。
実際、高市氏が自民総裁に決まる直前の10月3日に1ドル147円台半ばだった為替は、今月11日時点で1ドル155円台だ。
◆国債も不人気…高金利で買い手を募る悪循環
問題視されるもう一つが国債の金利上昇だ。
日本総研の河村小百合氏は「10年、20年、30年と償還期間が長くなるほど、市場では日本国債は売り込まれている。買ってもらうためにさらに高い金利を付けなければ、なかなか買い手がつかない状況に陥っている」と解説し「政府は満期1年の短期国債を増やしてしのいでいる。自転車操業だ」と続ける。
なぜ国債は売れないのか。河村氏は「政府の債務残高は世界最悪レベルに膨らんで、それでも借金を重ねる。まともに返済する気があるのかと市場が不審に思っている」と指摘する。
国債金利が上昇すると、利払い費の急増につながる。金利上昇と反比例して価格は下落するので、国債を保有する金融機関などには、含み損が発生する。国債の長期金利を基準とする住宅ローンでも、家計の負担額が増えかねない。
河村氏は「日本円も国債と同様、市場で信用されなくなり、円売りが始まっているのでは」とみる。
◆マイナス金利を解除したのに円安が
日銀は昨春、アベノミクスの柱の一つ「マイナス金利」を解除。金融機関などの間で貸し借りする際の短期金利の上昇を導いた。日米の金利差が縮まり、円高になるとみられていた。
しかし現実には円安に進んでおり、河村氏は「市場から高市政権への警告だ」と強調する。
・・・
(以降は有料記事のため読むこと叶わず)
記事の転載はここまで。
いつの間にやら市中金利が2%超えが視野に入ってきた。
これまで無策の日本銀行は市場から背中を押されての「利上げ」でお茶を濁すのか。
もうそこまで来ている。
巷での住宅ローン地獄の阿鼻叫喚そして悲劇が
作られた「円安」は制御不能となり、日銀の不作為に便乗して、企業は不当なまでの値上げに恥じない。
一瞬で2倍以上に爆上げし「令和の米騒動」と史書に記されるであろう米価高騰に代表される狂乱物価も結局は人為的に作られたものだ。
それを許しているのが今の自民党政治。
政府は、消費税の税収増のおかげで過去最高の税収と胸を張る。
狂っている。
市場も政府も。
「物価上昇を超える賃上げ」の眉唾。
幻想に過ぎなかった、かつての「トリクルダウン」の言い換えに過ぎない。
それも幻想。
止まらぬ物価上昇のみが、現実として庶民の生活を圧迫し続ける。
局面打開には自民党内の権力のたらい回しではなく、本当の意味での政権交代しかない。
党利党略に明け暮れる野党を見るにつけ、政権交代は遠ざかるばかりだが・・・。
しかし諦めまいぞ。
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